地方初級/高卒公務員の予備校比較

地方初級(高卒公務員)の予備校比較ランキング

高卒程度の公務員試験である地方初級は自治体を支える縁の下の力持ちとして採用されます。庶務・総務的な部署への配属が多いので、雑用が主な仕事内容・業務内容になるのではないか?と不安を感じている方も結構多いと思います。

 

確かに庶務的な業務においては任される機会は多いのですが、実力次第では昇任することができ、自治体の最高幹部を目指すことだって可能なのです。もちろん、地方初級の誰もが満足にいく出世をすることができる訳ではないのですが、頑張り次第で報われている方は結構いるということです。

 

さて、紹介するのは地方初級の予備校・専門学校比較ランキングに関するテーマになります。基本的に9月に1次試験が実施されて、10月~11月に2次試験、11月上旬~12月中旬に最終合格発表という日程になっていますので、高校生現役合格を目指す方にとっては過密なスケジュールであると言えるのではないでしょうか?

 

高校生は部活動は7月~8月まで続くのが通常になりますので、筆記試験(教養試験・作文試験)の直前まで公務員試験対策1本に集中することはできないのです。もちろん、部活をしていることによって面接試験で評価されるような回答をしやすくなるなどメリットはありますが、2次試験の前にまず1次試験を突破しなければいけません。その短期で勉強する上で大切なのが効率性になります。このページでは通学で通えない方向けに高卒公務員の通信講座・予備校おすすめ特集も企画していますので、どうぞ気軽に参考にして頂ければと思います。なお、専門学校などでは夏期の高校生現役合格対策講座なども実施されているケースもありますので、情報収集は欠かせないですね。

 

地方初級/高卒公務員の予備校おすすめランキング

 

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※下記は一般価格、税込表記です。キャンペーン価格・特別割引、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

 

 

コース種類・料金

2018年合格目標 速修地方初級・国家高卒併願コース
Web通信:95,000円
オプション安心保証:20,000円
2018年合格目標 速修警察官・消防官Ⅲ類併願コース
Web通信:95,000円
オプション安心保証:20,000円

 

基本講座から直前答練までシッカリと公務員試験対策ができるカリキュラムになります。教養試験だけではなく、作文試験、適性試験、時事試験、面接対策にも対応されていますので、十分に最終合格を目指すことができます。専門学校に通うと100万円~250万円程度の学費が掛かりますが、クレアールなら10万円以下で受講可能です!コスパで選ぶならココです!

 

口コミ・体験談

 

※公式サイト引用

 

 

模試もしっかりとあり、自分の実力を知るうえでとても役に立ちました。また、自分では対策のしづらい適性試験や作文試験の教材もあったため、しっかりと対策をし、本番に臨むことができました。 面接試験の対策もある点もとてもよかったと思います。


 

 

コース種類・料金

校舎によって異なる。詳細内容は資料請求。

 

様々な自治体別対策が可能な王道の公務員予備校です。地方初級・高卒程度公務員全般に強いので抑えておきたいところです。生講義の授業になりますので、臨場感がありますし、サポート体制も抜群に優れてます。

 

 

コース種類・料金

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全国に100以上の拠点を誇ります。「1次試験」+「2次試験」のトータルバックアップが可能です。

 

 

コース種類・料金

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高卒程度の公務員専門学校として圧倒的な知名度を誇る資格の大原。1年課程、2年課程がありますので、自分のペースに合わせて最終合格を目指すことができます。民間企業の就職にも強いのがポイントです。

 

 

コース種類・料金

2018年合格目標高卒程度公務員合格コース
Web+音声DL通信講座145,000円
DVD通信講座165,000円

 

国家一般職、地方初級、社会人経験者採用、警察官・消防官、皇宮護衛官、入国警備官、刑務官、税務職員、海上保安学校(船舶運航システム)など様々な高卒程度試験の最終合格を目指すことができます。学習カリキュラムについても一般知能・一般知識をバランスよく勉強することができ、内定に欠かせない作文試験、時事試験、面接試験対策も万全にサポートしてくれます。

 

地方公務員初級の年収・給料

 

平均年収640~670万円

 

期末手当・勤勉手当(民間企業の賞与ボーナス)が削減傾向にありますので、年々年収ベースは下がっています。今後もその流れは加速するのではないでしょうか?

 

以前ですと平均年収700万円を超える自治体が多数あったのですが、最近ですと大分減ってきました。ある程度の出世をしても地方初級の場合、年収1000万円の大台を突破するのは至難の業になると推測することができます。

 

給料モデル(高卒公務員)

 

18歳~19歳(主事):年収180万円

 

25歳(主事):年収300万円

 

30歳(主事):年収390万円

 

35歳(主任主事):年収540万円

 

40歳(副主査):年収610万円

 

45歳(主査):年収690万円

 

50歳(主査):年収730万円

 

55歳(副主幹):年収790万円

 

60歳(主幹):年収880万円

 

高卒でこのクラスの階級まで昇進することができれば同期の中でも出世コースだと思います。主査~副主幹で退職する方が地方初級の場合ですと多いので主幹にまで到達するのは結構凄いことです。

 

但し、主幹以上も実は努力・実力次第では十分に可能になります。野心があるのであれば本庁課長クラスまでは目指したいところではありますね。地方初級の退職金については平均で2400~2800万円程度であると当サイトでは推測しています。

 

地方初級公務員の難易度・倍率について

 

*高卒程度の行政職・一般事務職の難易度です。

 

10段階中・・・

 

公務員試験全体で考えると競争率・受験者レベルを考えてもそれほど難しい試験ではありませんので、狙い目になります。

 

但し、シンプルに公務員になりたいというだけであれば一般行政区分で受験するよりも学校事務警察事務土木職の方が難易度は低いので受かりやすい傾向があると言えます。実際にこれらの試験の体験談口コミを見ると「簡単」、「余裕」というような声も結構あります。但し、最初に乗り越えなければいけない教養試験はよほど元々学習をシッカリされている人以外であれば2~3ヵ月程度の勉強は必須になるでしょう。全く授業を聞いていない方の場合ですと最短クラスで3ヶ月~半年程度は学習準備したいところではあります。特に一般知識問題より一般知能問題が曲者になりますので、効率的に学習を進めるという意味においても高卒公務員の予備校・専門学校は積極的に活用したいところではありますね。

 

教養試験対策だけではなく、作文対策、面接カードの添削、個別面接など様々な種目を徹底サポートしてくれますからね。多少の費用・学費・入会金などは気になりますが、メリットは十分にあるでしょう。

 

地方初級の過去問・参考書・問題集の選び方について

 

たくさんありますので、数ページ程度読んで分かりやすいテキスト教材を選びましょう!独学で勉強する場合はしばらくの間相棒的な存在になりますので、適当に決めるのではなく、頭に入りやすい参考書はどれか?をシッカリと自分で分析しましょう。