公務員予備校比較ラボ

近畿地方の経済・交通の中心になる大阪府は、大企業の本社や事業所が集中していることもあり、国内第二の都市としてのイメージが強い都市になります。

 

そこで、公務員として働きたい自治体としても人気があり、大阪府庁の職員総数は67,010人で、行政職10,892人、研究職70人、医療職130人、教育職33,849人、公安職21,635人、特定任期付職員１人、さらに技能労務職433人の人が従事しています。

 

ここでは、大阪府庁の職種別給与、ボーナス、年収を紹介！他の自治体や国家公務員で迷われてる方、民間企業への就職で悩んでいる方は、参考にしてみて下さいね。

 

 

 

大阪府庁公務員の平均年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

全職種

 

 

一般行政職

 

 

教育公務員

 

 

警察職

 

※総務省（H３０年給与・定員等の調査結果）参考

 

 

• 全地方公共団体：401,242円
• 都道府県：413,909円
• 政令都市：427,624円
• 国家公務員：410,940円

 

47都道府県公務員年収ランキングで2位の大阪府は、給料、給与、ボーナスともに平均を上回っており、高収入が期待できる自治体になります。特に大阪府庁警察は、給与の高さが際立っています。そして、府庁所在地の大阪市よりかは多少低いですが、大阪府第二の都市に位置づいている堺市と比べると高い年収になります。

 

また、大阪府庁職員の全都道府県ラスパイレス指数は、101.6で、平均以上になります。

 

 

諸手当

 

全職種	109,222円
一般行政職	110,460円
教員職	75,208円
警察職	166,285円
内訳（職種によって異なる）	扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

生涯賃金

 

47都道府県の平均生涯年収は2億6429万8,000円で、大阪府の職員はそれ以上の高い金額、もしくは3億円に近い金額が見込まれると考えられます。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

大阪府職員VS民間企業年収比較

 

大阪の企業数は、東京都に次いで全国２位で、個人経営など含めると31万以上にのぼり、府内に本社を置く上場企業は400以上になります。大阪府企業平均年収ランキング1位は、キーエンス2089万円、2位、朝日放送グループホールディングス1479万円、3位伊藤忠商事1461万円になります。

 

そして、大阪府庁職員と同じぐらいの企業年収は、積水化成品工業710万円、レンゴー709万円、日本ピラー工業706万円で、96～98位にランクインしている会社になります。数多くある民間企業と比較しても大阪府職員の給与、年収は高水準に位置づけされている職業になります。

 

大阪府庁の職種・学歴別初任給

 

職種	初任給
一般行政職	大卒：202,900円 短大又は高専卒業者：177,200円 高卒：164,800円円
高等学校教育職	大卒：238,000円 修士課程修了者：265,000円 短大卒：212,000円
小中学校教育職	大卒：238,000円 修士課程修了者：265,000円 短大卒：212,000円
警察職	大卒：227,994円 短大卒：208,458円円 高卒：192,030円円

※給料月額に地域手当を含めた額

 

国家公務員と大阪府庁行政職、警察職の初任給を比較すると、大阪府の職員のほうが高くなっています。

 

大阪府庁職員のモデル年収

 

一般行政

 

区分（役職）	年代	給料	年収
１級（主事）	20代	148,500～305,600円	360～560万円
２級（副主査）	20代後半	228,000～352,300円	490～650万円
３級（主査）	30代	263,000～388,100円	560～700万円
４級（課長補佐）	30代半ば～40代	367,900～422,000円	730～830万円
５級（参事）	40代～50代	441,200～453,200円	820～870万円
６級（課長）	40代～50代	456,200～481,500円	850～940万円
７級（次長）	50代	510,800円	1000～1100万円
８級（部長）	50代半ば	569,200円	1000～1200万円

 

大阪府庁行政職は、1級～8級で構成されており、多くの職員は課長補佐までの役職に属し、早ければ30代のうちに年収800万円が期待できます。また、5級の参事からは誰でもなれるわけではありませんが、40代で役職に就くことができれば、50代を目前に課長へ昇格することも期待できます。そして、わずかですが、次長、部長クラスになれば年収1000万円以上も夢ではありません。

 

高等学校教育職

 

役職	年齢	給料	年収
教諭	20～30歳	270,000円	470万円
教諭	35歳	336,843円	660万円
教諭	45歳	411,337円	790万円
首席・指導教諭	45歳	433,876円	850万円
教頭	50歳	465,820円	1000万円
校長	55歳	492,620円	1100万円

 

小中学校教育職

 

役職	年齢	給料	年収
教諭	20～30歳	270,000円	470万円
教諭	35歳	338,196円	660万円
教諭	45歳	398,846円	770万円
首席・指導教諭	45歳	419,010円	820万円
教頭	50歳	442,713円	950万円
校長	55歳	463,635円	1000万円

 

公安職（警察）

 

役職	年齢	給料	年収
巡査	20歳	200,000円	460万円
巡査	25歳	224,056円	520万円
巡査長	35歳	286,457円	640万円
巡査部長	40歳	344,504円	750万円
警部補	45歳	405,782円	870万円
警部	50歳	445,709円	960万円
警視（管理官級）	55歳	474,773円	1100万円
警視(所属長級)	58歳	482,861円	1200万円

 

大阪府庁の職員は、行政職のみならず、どの職種においても、管理職につくことができれば、年収1000～1200万円が見込めます。そのなかでも最高年収を得ることができるのは警察職になります。給料はそれほど変わりませんが、諸手当が手厚いため、毎月の給与が高いことが理由としています。

 

そして、高卒と大卒は、どの職種も20代、30代は給料の格差はあるもの、40代、50代になるとその差は少なくなります。これは、高卒出身者は大卒に比べ、出世は遅いですが、４０歳頃になると同じポジションにつくことが理由と考えられます。ただし、現実は学歴によって出世の限界がありますので、役職、管理職につく人、つかない人との給料格差は当然ながらでてきます。

 

 

大阪府職員のモデル年収額及び職員一人当たりの給料・諸手当一覧 〔参考〕

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikakukosei/syokuin_nensyuu/index.html

 

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