公務員予備校比較ラボ

財務専門官の仕事は大きく分けて、金融関係の業務、財政関係の業務の2つがあり、財務局において財政、金融のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示といった金融に関する業務に従事します。

 

そして、平成24年度以降は「財務専門官」として、国税専門官と同様に独立した採用試験となりました。

 

今回のページでは財務専門官の難易度・偏差値を徹底検証していきたいと思います。さらに、倍率、受験者レベル、試験科目内容、合格者の平均勉強時間/期間、他の公務員試験と比較などもまとめていますので、民間企業への就職、他の公務員試験種の選択の際に参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

また、同じ専門職試験として、国税専門官試験は日程が被っているため併願が不可能ですので、どちらか迷われている方も今後の指針に役立てください。

 

 

 

 

財務専門官の難易度・偏差値

 

 

他の公務員試験と難易度を比較

 

財務専門官の同レベルの試験種は、地方上級、国家一般職（大卒）また、防衛省専門職員（語学職・国際関係職）、自衛隊一般曹候補生（空自）があげられます。市役所（大卒）、地方中級（政令都市・都道府県庁）なども同等レベルの試験と考えても良いかと思われます。

 

そして、同じ国家専門職とよく比較される国税専門官は、出題や問題レベルはほとんど同じですが、財務専門官のほうがボーダーラインが高く、採用人数においていも国税専門官にくらべると5分の1程度にとどまるため、財務専門官の方が難易度が高いと考えられます。

 

 

 

国家資格と難易度を比較

 

財務専門官と同レベルの国家資格をピックアップすると、建築・土木系でいうならば「土地家屋調査士」「一級建築士」、会計・経営系なら「中小企業診断士」、法律・労務系では「社会保険労務士」「行政書士」があげられます。

 

ただし、財務専門官試験は二次の人物試験がありますので、上記の国家資格よりはハードルが高い試験であると思われます。筆記試験だけで比べれば、社会人から人気の高い宅建士と同じくらいと考えておくと良いでしょう。

 

財務専門官合格者の出身大学/出身校

 

主に日東駒専など私立中堅クラスが多く、国立大下位クラスあたりの出身大学も合格者に含まれています。次いでマーチ、関関同立など国立中堅出身者も多く、東大や早稲田、慶應あたりはすくないですが、受験して合格しています。

 

そして、理系の学部出身の学生も多数採用されているほか、法学部や経済学部、さらに文学部、外国語学部など、職員の出身学部は多岐に渡ります。

 

財務専門官の申込者数・合格者数・合格倍率推移

 

年度	申込者数	合格者数	合格倍率
2019年度	2,961(1,108)	526(190)	5,6倍
2018年度	3,529(1,224)	526(180)	6.7倍
2017年度	4,297(288)	527(177)	8.1倍
2016年度	4,546(1,587)	528(168)	8.6倍

※（）内の数字は女性受験者数になります。

 

国家公務員の財務専門官は、他の採用試験と併願して受験する人がいるので、毎年、多数の申込者がいます。そして、財務専門官の倍率は、今年の2019年度を含め過去4年の平均は7.2倍になっています。倍率から見ても難易度の高い国家公務員試験で、偏差値の高い大学に通っている学生も容易に合格することはできません。

 

また、最終合格者は、1年間有効の「採用候補者名簿」に得点順に記載され、この名簿の中から採用状況を考慮して、全国の財務局および福岡財務支局に採用されます。注意点として、たとえ最終合格者に選ばれても、必ず財務専門官になれるというわけではないということです。高得点をとった人が有利になるというわけです。

 

合格者の平均勉強時間/期間

 

 

上記はあくまでも目安になりますので、1日に確保できる時間によっては、半年で合格力を身につけることができる場合もあり、1年半かかるという方もいます。また、1000時間勉強したからと言って、必ずしも合格できるとは限りません。要は効率的に高い学習効果が発揮できる試験対策ができているかどうかが重要で、1000時間を要しなくても勉強法によっては合格できる実力を身につけることができます。

 

とはいっても試験の1年半を目安に余裕をもって学習スタートすることに越したことはありません。遅くても大学3年生の夏、試験の1年前には本格的にスタートしている受験生が一般的で、大学の公務員講座や予備校等に通って勉強している人が多いようです。そのため独学で試験突破するなら、上記以上の学習時間が必要で、大学2年生から、もしくは1年生から試験勉強する必要があると考えられます。

 

財務専門官試験の概要

 

試験日程	・申込受付３月下旬～４月上旬 ・第１次試験日６月上旬 ・第1次試験合格発表日７月上旬 ・第２次試験日７月上旬 ・最終合格者発表８月中旬～下旬
受験資格	試験年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満 (ア) 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者。 (イ) 人事院がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者 ※次のいずれかに該当する者は受験できません。 ① 日本の国籍を有しない者 ② 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。
採用予定人数	毎年２月頃人事院ホームページに掲載。※2019年度は150名
試験科目	【第１次試験】 基礎能力試験（多肢選択式） 専門試験（多肢選択式） 専門試験（記述式）   【第２次試験】 人物試験（個別面接）
試験開催地	【一次試験】 札幌市、盛岡市、仙台市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市   【二次試験】 札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市

 

財務専門官の試験科目/種目

 

基礎能力試験（多肢選択式）の内容

 

出題問題数/時間	40題／2時間20分 公務員として必要な基礎的な能力（知識及び知能）についての筆記試験
知能分野（27題）	文章理解11、判断推理8、数的推理5、資料解釈3
知識分野（13題）	自然、人文、社会13（時事を含む。）
配点比率	９分の２

 

専門試験（多肢選択式)の内容

 

出題問題数/時間	40題／2時間20分 財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験 出題数は40題
必須科目	2科目28題 (憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情)
選択科目	次の8科目(各6題)から2科目選択12題解答 民法・商法、統計学、政治学・社会学、会計学(簿記を含む。)、 経営学、英語、情報数学、情報工学
配点比率	９分の３

 

専門試験（記述式）の内容

 

出題問題数/時間	1題／1時間20分 財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験
内容	次の5科目(各1題)のうち1科目選択 憲法、民法、経済学、財政学、会計学
配点比率	９分の２

 

人物試験の内容

 

内容	人柄・対人的能力などについての個別面接
配点比率	９分の２

 

財務専門官試験対策

 

財務専門官は、財政や金融に関する専門的な知識が必要ですが、それらの専門的な知識は採用後の研修や業務を通じて身に付けることができるため、採用試験を受ける段階で求められることはありません。そのため、採用試験の出題科目である基礎能力試験と専門試験（択一・記述）対策を十分に行うことができれば、合格することができると考えられます。

 

ただし、筆記試験合格しても二次試験をクリアする必要がありますので、人物試験についても対策が必要です。そこで、総合的な受験対策するには、専門学校や予備校（通信講座）など利用することが得策と考えられます。まずは財務専門官に特化している予備校・通信講座選びから始める必要があります。

 

 

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