公務員予備校比較ラボ

国税専門官は日本国内の税金に関する業務を行います。例えば納税者の申告、個人・企業の税金調査・検査などをします。採用されると基本的には税務署に配属して働くことになります。今回のページでは国税専門官の難易度・偏差値を徹底検証していきたいと思います。格付け判定の材料としては倍率、受験者レベル、試験科目内容、合格者の平均勉強時間/期間、他の公務員試験と比較して決定しました。国税専門官を目指す方は絶対見るべ...

財務専門官の仕事は大きく分けて、金融関係の業務、財政関係の業務の2つがあり、財務局において財政、金融のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示といった金融に関する業務に従事します。そして、平成24年度以降は「財務専門官」として、国税専門官と同様に独立した採用試験となりまし...

市町村立の小中学校等で働く学校事務は、都道府県や市町村単位の地方公務員採用試験に合格する事が必要で、各自治体により試験の呼称は異なりますが初級、中級公務員試験や高卒、短大卒、3類、3種という区分が多くなります。そして、学校事務採用試験は、各自治体ごとに試験内容、受験資格は異なり、日程があえば他の自治体の学校事務や地方公務員採用試験との併願受験を行うことも可能です。ここでは主に政令都市の学校事務の試...

警察事務になるには、各都道府県の公務員採用試験に合格する必要があります。そして、晴れて最終合格すると警察本部、警察署等で主事として、一般の事務（情報処理、広報、会計、装備管理、福利厚生、資料統計、鑑定等）に従事します。ここでは、大卒、短大、高卒程度など学歴別の警察事務難易度、偏差値を検証！47都道府県別の合格倍率も一覧にまとめていますので、受験する自治体や国家公務員、地方公務員の比較として参考にし...

公務員経験者採用は、一般企業などで社会人として勤務経験がある人を対象に行っている採用試験で、一般枠よりも上限年齢が高いことが特徴です。社会人が公務員を目指す場合、一般枠の採用試験を受けることもできますが、年齢制限により受けられない場合、特に30歳を超えて公務員を目指す方は、経験者（社会人）採用試験に合格する必要があります。採用試験を実施している自治体は年々増しており、平成30年度は全都道府県政令市...

東京都の採用試験・選考は、受験資格や職種などによって複数種類に分かれています。１類Ａ採用試験、１類Ｂ採用試験（一般方式）、１類Ｂ採用試験（新方式）、２類採用試験、３類採用試験、障害者採用選考（３類）、キャリア活用採用選考から選択することができます。そして、高校生、大学生、大学院生、社会人のなかには、ステータスの高い東京都庁への就職を希望している方もいることでしょう。ここでは、東京都職員採用試験につ...

東京都で働く公務員は、「東京都（都庁）」のほかに「特別23区」の区役所や区内の出張所などがあります。東京は足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区の23区に構成され、これらの地域は市町村と同じような権限があり基礎自治体とも呼ばれています。特別区の試験は、Ⅰ...

国家一般職試験は、「大卒程度試験」「高卒者試験」「社会人試験（係員級）」の3つあり、合格者は採用候補者名簿（大卒程度試験は3年間有効）に記載され、各府省等が実施する面接試験を通過すると国家公務員一般職として採用されます。ここでは国家一般職（大卒程度試験）の難易度や偏差値、合格倍率など検証！合格に必要な勉強時間や対策などまとめていますので、公務員を目指す方は参考にしてみて下さいね。また、民間企業就職...

国家総合職試験は、いわゆる「キャリア」と呼ばれる、省庁の幹部候補を採用する試験で公務員試験の最高峰になります。人事院によると「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」と記載され、中央官庁の幹部候補として政策の企画・立案に携わる仕事になります。そして試験は、「院卒」「大卒程度」の学歴区分が設けられています。また、通常の春試験に加え、新設された「法務...

全国約２６０の勤務地に、多くの自衛官が働く巨大組織が自衛隊になります。自分を活かす職種・職域がありますので、公務員を目指す学生、社会人のなかには、本命またはすべり止め、併願先として、選択の一つに挙げている方もいることでしょう。ここでは、自衛隊採用試験の難易度や偏差値、合格倍率など検証！他の公務員試験や民間就職で迷われている方は参考にしてみて下さいね！自衛隊を目指す方は絶対見るべき！数量限定！完全無...

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。全国では、約410万の職場で約5,300万人が働いており、労働基準監督官になるには採用試験に合格する必要があります。試験区分はA...

全国の家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所に勤務し、裁判の円滑な運営のために業務に従事するのが裁判所事務官になります。採用試験は総合職試験、一般職試験の2つに分けられ、総合職は院卒、大卒程度、一般試験は大卒程度、高卒程度の区分があります。ここでは裁判所事務官の区分別難易度や偏差値、倍率など一覧にしてまとめていますので、他の公務員試験種との併願や比較としてご覧下さいね！また、民間企業への就職で迷われて...

文部科学省の機関であった国立大学法人は、平成16年4月に法人化となり、人事院が実施する「国家公務員採用試験」から国立大学法人等が合同で実施する試験を通じて行うようになりました。北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区で実施し、区分は事務系（事務、図書）、技術系（電気、機械、土木、建築、科学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）の2つがあります。そ...