【2019年】警察事務の難易度・偏差値を判定

【2019年】警察事務の難易度・就職偏差値を判定

警察事務になるには、各都道府県の公務員採用試験に合格する必要があります。そして、晴れて最終合格すると警察本部、警察署等で主事として、一般の事務(情報処理、広報、会計、装備管理、福利厚生、資料統計、鑑定等)に従事します。

 

ここでは、大卒、短大、高卒程度など学歴別の警察事務難易度、偏差値を検証!47都道府県別の合格倍率も一覧にまとめていますので、受験する自治体や国家公務員、地方公務員の比較として参考にしてみて下さいね!

 

 

警察事務≪区分別≫の難易度・偏差値

 

大学卒業程度

 

Cランク/偏差値54

 

警察事務大卒は、公務員採用試験のなかでは易しい職種で、試験偏差値は下位市役所や市町村役場などの合格力があれば十分対応できると思われます。筆記試験は大学卒業程度になりますので難しい試験ではありません。ただし、採用枠が少ない区分であることから、倍率はどの自治体も平均して高く、最終合格するには難しい地方公務員になります。

 

短大卒業程度

 

Cランク/偏差値52

 

短大卒は少ないですがいくつかの自治体が実施しており、筆記試験は短期大学又は高等専門学校卒業程度になります。短大の警察事務試験も、公務員採用試験のなかでは易しい区分になりますが、どの自治体も高倍率ですので、簡単に最終合格するのは難しいと考えられます。

 

高校卒業程度

 

Cランク/偏差値50

 

警察事務の高卒試験の難易度は、警視庁Ⅲ類や政令都市以外の市町村消防士(初級)と同じくらいかと思われます。公安系は体力試験等があるもの、一般的な能力があればまず不合格になることはありませんので、試験自体は同等と考えて良いかと思われます。

 

また、警察官と比較すると、採用枠がかなり違いがありますので、採用人数が少ない警察事務のほうが難易度は高いと考えられます。

 

 

 

 

警察事務合格者の出身大学/出身校

 

大卒は、地方国公立一部・大東亜帝国あたりの大学出身者が多く、東大や早慶、超難関国立大学、私立大学の受験生は見当たりません。そして、高卒区分は、県内、都内、府内の高校・短期大学偏差値50以上の公立校、私立校が多いようです。平均的な学力があれば、一次試験突破は難しくはないと思われます。

 

47都道府県の警察事務受験者数・合格者数・合格倍率推移

 

大卒程度試験(2018~2016年)

 

北海道・東北地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

北海道 171人・54人 / 3.1倍 183人・48人 / 3.8倍 246人・48人 / 5.1倍
青森県 25人・4人 / 6.3倍 17人・3人 / 5.7倍 詳細不明
岩手県 採用なし 採用なし 採用なし
宮城県 採用なし 採用なし 採用なし
秋田県 21人・3人 / 7.0倍 42人・6人 / 7.0倍 53人・6人 / 8.8倍
山形県 58人・4人 / 14.5倍 72人・5人 / 14.4倍 35人・3人 / 11.7倍
福島県 26人・5人 / 5.2倍 12人・1人 / 12.0倍 18人・1人 / 18.0倍

 

過去3年間の平均倍率から見ると、北海道・東北エリアは、北海道が4倍で一番合格しやすい自治体になります。そして、山形県は平均すると13倍以上になり、どの年度も10倍以上の競争率になっています。

 

関東地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

茨城県 44人・6人 / 7.3倍 43人・5人 / 8.6倍 詳細不明
栃木県 39人・8人 / 4.9倍 36人・7人 / 5.1倍 32人・5人 / 6.4倍
群馬県 採用なし 採用なし 採用なし
埼玉県 172人・34人 / 5.1倍 149人・5人 / 6.0倍 183人・27人 / 6.8倍
千葉県 採用なし 採用なし 採用なし
神奈川県 177人・37人 / 4.8倍 183人・20人 / 9.2倍 236人・31人 / 7.6倍
東京都 540人・13人 /41.5倍 816人・119人/6.9倍 671人・151人 /4.4倍

 

関東エリアは、過去(3年)平均5,4倍の栃木に次いで埼玉が5,9倍になっています。そして、平均17.6倍の東京都は、偏差値の低い警察事務についても合格するには難易度が高い職種試験になります。

 

甲信越・北陸・中部

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

新潟県 49人・9人 / 5.4倍 53人・7人 / 7.5倍 40人・7人 / 5.7倍
富山県 37人・3人 / 12.3倍 48人・4人 / 12.0倍 59人・8人 / 7.4倍
石川県 詳細不明 詳細不明 詳細不明
福井県 61人・20人 / 3.7倍 64人・22人 / 2.9倍 59人・12人 / 4.9倍
山梨県 28人・3人 / 9.3倍 42人・5人 / 8.4倍 43人・6人 / 7.2倍
長野県 70人・5人 / 14.0倍 93人・8人 / 11.6倍 93人・11人 / 8.4倍
岐阜県 30人・9人 / 3.3倍 32人・9人 / 3.6倍 40人・6人 / 6.7倍
静岡県 48人・19人 / 2.5倍 58人・18人 / 3.2倍 75人・16人 / 4.7倍
愛知県 83人・20人 / 4.2倍 87人・20人 / 4.4倍 96人・26人 / 3.7倍

 

甲信越・北陸・中部エリアで合格しやすいのが、過去3年間平均3,4倍の静岡県で、大卒警察事務採用試験を実施している都道府県のなかで一番、倍率が低い自治体になります。次いで福井県3,8倍、岐阜県4,5倍で、最も高いのが長野県の11.3倍になります。

 

関西地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

三重県 採用なし 採用なし 採用なし
滋賀県 34人・31人 / 11.3倍 37人・10人 / 3.7倍 68人・10人 / 6.8倍
京都府 採用なし 採用なし 採用なし
大阪府 194人・10人/19.4倍 304人・2人 /7.2倍 296人・49人 /6.0倍
兵庫県 74人・17人 / 4.4倍 43人・17人 / 2.5倍 56人・13人 / 4.3倍
奈良県 42人・6人 / 7.0倍 30人・8人 / 3.8倍 41人・6人 / 6.8倍
和歌山県 34人・4人 / 8.5倍 32人・7人 / 4.6倍 39人・10人 / 3.9倍

 

関西エリアは、兵庫県が過去3年間平均3,7倍で一番低く、国内三大都市の一つ大阪府は平均すると10,8倍と関西のなかではダントツに高い倍率になっています。ですが、年度によっては、かなり倍率の差がありますので、かならずしも毎年、高い合格率を推移しているとは限りません。

 

中国・四国地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

鳥取県 詳細不明 詳細不明 詳細不明
島根県 18人・5人 / 3.6倍 26人・6人 / 4.3倍 39人・8人 / 4.9倍
岡山県 88人・5人 / 17.6倍 70人・4人 / 17.5倍 198人・5人 / 39.6倍
広島県 66人・13人 / 5.1倍 74人・13人 / 5.7倍 詳細不明
山口県 20人・2人 / 10.0倍 27人・3人 / 9.0倍 42人・5人 / 8.4倍
徳島県 100人・11人 / 9.1倍 59人・5人 / 11.8倍 詳細不明
香川県 56人・11人 / 5.0倍 40人・10人 / 4.0倍 45人・10人 / 4.5倍
愛媛県 77人・15人 / 5.1倍 68人・18人 / 3.8倍 71人・9人 / 7.9倍
高知県 67人・8人 / 8.3倍 76人・4人 / 19.0倍 56人・1人 / 56.0倍

 

中国・四国エリアは、島根県、香川県が過去(3年)平均4倍台で、広島県、愛媛県が5倍台で最終合格しやすくなっています。そして、高知県、岡山県は20倍以上になりますので、難易度の高い自治体になります。

 

九州・沖縄

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

福岡県 94人・13人 / 6.7倍 90人・13人 / 6.9倍 126人・11人/11.5倍
佐賀県 12人・3人 / 4.0倍 32人・4人 / 8.0倍 詳細不明
長崎県 56人・13人 / 4.3倍 45人・16人 / 2.8倍 詳細不明
熊本県 54人・9人 / 6.0倍 46人・6人 / 7.7倍 63人・6人 / 10.5倍
大分県 39人・11人 / 3.5倍 43人・7人 / 6.1倍 詳細不明
宮崎県 15人・5人 / 3.0倍 17人・3人 / 5.7倍 詳細不明
鹿児島県 43人・9人 / 4.8倍 14人・4人 / 3.5倍 57人・5人 / 11.4倍
沖縄県 95人・3人 / 31.7倍 185人・3人 /61.7倍 144人・10人 / 4.4倍

 

九州・沖縄エリアは、長崎県が過去(3年)の平均倍率が3.5倍で、全国でも2番目に低い自治体になります。次いで、宮崎県、大分県が平均4倍台で、6倍台の佐賀県、鹿児島県あたりまでは、比較的合格しやすくなっています。そして、沖縄は平均すると32,6倍で、国内で最も高い競争率になっています。

 

ですが、表をみると分かりますが2016年は4.4倍で、その後、採用人数を減らしたことにより、2年間は異常な倍率となっています。

 

短大卒程度試験(2018~2016年)

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

岩手県 42人・7人 / 6.0倍 詳細不明 詳細不明
宮城県 122人・16人/7.6倍 62人・8人 / 7.8倍 66人・7人 / 9.4倍
群馬県 171人・18人 /9.5倍 127人・15人 /8.5倍 241人・5人 /48.2倍
千葉県 128人・14人 / 9.1倍 197人・31人 / 6.4倍 233人・27人 / 8.6倍
三重県 63人・8人 / 7.9倍 83人・8人 / 10.4倍 119人・18人 / 6.6倍
京都府 168人・9人 /18.7倍 219人・19人/11.5倍 139人・19人 / 7.3倍

 

短大卒程度の警察事務採用試験を実施している自治体のなかで宮城県、千葉県、三重県は過去(3年)平均の倍率は8倍台になっています。そして、群馬県は平均22倍、京都府は12,5倍で、採用人数の減少により急激に競争率が高くなっています。倍率によっては、高卒での受験のほうが合格しやすいということも考えられます。

 

高卒程度試験(2018~2016年)

 

北海道・東北地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

北海道 102人・23人 /4.4倍 79人・20人 / 4.0倍 77人・20人 / 3.9倍
青森県 25人・4人 / 6.3倍 29人・7人 / 4.1倍 詳細不明
岩手県 23人・4人 / 5.8倍 詳細不明 詳細不明
宮城県 78人・17人 / 4.5倍 48人・7人 / 6.8倍 69人・5人 / 13.8倍
秋田県 33人・8人 / 4.1倍 68人・8人 / 8.5倍 49人・11人 / 4.5倍
山形県 71人・5人 / 14.2倍 65人・7人 / 9.3倍 23人・3人 / 7.7倍
福島県 39人・4人 / 9.8倍 8人・4人 / 2.0倍 12人・2人 / 6.0倍

 

北海道・東北エリアは、大卒と同様に北海道の倍率が平均して一番少なく、次いで青森県になります。大卒区分のない宮城県は平均8,3倍で、高い傾向としています。最も倍率が高いのは山形県で、平均すると10倍以上になります。

 

関東地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

茨城県 47人・8人 / 5.9倍 45人・7人 / 6.4倍 詳細不明
栃木県 52人・10人 / 5.2倍 34人・8人 / 4.3倍 29人・4人 / 7.3倍
群馬県 64人・6人 / 10.7倍 41人・5人 / 8.2倍 41人・4人 / 10.3倍
埼玉県 141人・16人/8.8倍 130人・10人/13.0倍 100人・13人/7.7倍
千葉県 84人・9人 / 9.3倍 127人・17人/7.5倍 90人・16人 / 5.6倍
神奈川県 134人・20人 /6.7倍 144人・20人 /7.2倍 139人・15人 /9.3倍
東京都 406人・5人/81.2倍 857人・25人/34.3倍 691人・85人 /8.1倍

 

関東エリアは、栃木県が5.6倍、茨城県が6.1倍の過去(3年)平均倍率で、大卒試験のない千葉県は7倍、群馬県は10倍近い倍率になっています。そして、高卒の警察事務採用試験を実施している都道府県のなかで最も高い倍率が東京都になります。特に2018年度は採用人数を大幅に減少していることから、前年と比べてもかなり差があり、前々年については70倍以上の差があります。

 

甲信越・北陸・中部

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

新潟県 32人・3人 / 10.6倍 37人・4人 / 9.2倍 28人・5人 / 5.6倍
富山県 29人・2人 / 14.5倍 27人・2人 / 13.5倍 27人・5人 / 5.4倍
石川県 詳細不明 詳細不明 詳細不明
福井県 採用なし 採用なし 採用なし
山梨県 9人・2人 / 4.5倍 採用なし 29人・2人 / 14.5倍
長野県 100人・7人 /14.2倍 93人・7人 / 13.2倍 107人・7人 /9.7倍
岐阜県 52人・10人 / 5.2倍 50人・10人 / 5.0倍 39人・7人 / 5.6倍
静岡県 45人・6人 / 7.5倍 21人4人 / 5.3倍 44人・8人 / 5.5倍
愛知県 81人・4人 / 20.3倍 100人・7人 /14.3倍 123人・6人 /20.5倍

 

甲信越・北陸・中部エリアは岐阜県、静岡県が倍率からすると合格しやすい自治体で、長野県、富山県は大卒と同様に、過去(3年)平均10倍以上の倍率で最終合格は難しい自治体になります。

 

関西地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

三重県 32人・6人 / 5.3倍 45人・6人 / 7.5倍 37人・7人 / 5.3倍
滋賀県 14人・3人 / 4.6倍 33人・3人 / 11.0倍 24人・7人 / 3.4倍
京都府 51人・5人 / 10.2倍 79人・17人 / 4.6倍 69人・14人 / 4.9倍
大阪府 100人・5人/20.0倍 215人・18人/11.9倍 260人・58人 /4.5倍
兵庫県 43人・9人 / 4.8倍 45人・7人 / 6.4倍 51人・7人 / 7.3倍
奈良県 27人・4人 / 6.8倍 28人・3人 / 9.3倍 32人・5人 / 6.4倍
和歌山県 46人・5人 / 9.2倍 59人・7人 / 8.4倍 51人・8人 / 6.4倍

 

関西エリアは、過去(3年)平均倍率が10倍以上の大阪府を除くと、和歌山県は8倍、その他は6~7倍になっています。どの自治体も倍率から見れば同じ難易度になりますが、地方よりも政令都市の兵庫、京都は若干、難しいと考えておくと良いかもしれません。

 

中国・四国地区

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

鳥取県 詳細不明 / 2.5倍 20人・2人 / 10.0倍 58人・11人 / 5.3倍
島根県 30人・10人 / 3.0倍 38人・8人 / 4.8倍 26人・6人 / 4.3倍
岡山県 44人・3人 / 14.7倍 採用なし 43人・2人 / 21.5倍
広島県 38人・6人 / 6.3倍 50人・5人 / 10.0倍 詳細不明
山口県 17人・4人 / 4.3倍 29人・1人 / 29.0倍 49人・3人 / 16.3倍
徳島県 42人・9人 / 4.7倍 62人・9人 / 6.9倍 詳細不明
香川県 採用なし 採用なし 採用なし
愛媛県 25人・9人 / 2.8倍 28人・3人 / 9.3倍 35人・5人 / 7.0倍
高知県 95人・6人 / 15.8倍 86人・10人 / 8.6倍 62人・3人 / 20,0倍

 

中国・四国エリアは、岡山県、山口県、高知県を除けば、過去(3年間)平均の倍率が4~6倍で同じぐらいの難易度になります。そのなかで、島根県は平均倍率4倍で、人口数が少ないわりに採用枠が多いので、ねらい目の自治体と考えられます。

 

九州・沖縄

 

都市名 受験者・合格者/倍率

(2018年度)

受験者・合格者/倍率

(2017年度)

受験者・合格者/倍率

(2016年度)

福岡県 109人・11人 /9.9倍 101人・10人/10.1倍 85人・8人 / 10.6倍
佐賀県 21人・3人 / 7.0倍 28人・2人 / 14.0倍 詳細不明
長崎県 99人・11人 / 9.0倍 108人・14人 /7.7倍 詳細不明
熊本県 34人・4人 / 8.5倍 57人・3人 / 19.0倍 68人・3人 / 22.7倍
大分県 63人・8人 / 7.9倍 63人・4人 / 10.3倍 詳細不明
宮崎県 32人・5人 / 6.4倍 41人・3人 / 13.7倍 詳細不明
鹿児島県 69人・19人 / 3.6倍 56人・7人 / 8.0倍 87人・15人 / 5.8倍
沖縄県 82人・2人 / 41.0倍 95人・3人 / 31.7倍 107人・8人 /13.4倍

 

九州・沖縄エリアは、過去(3年)の平均倍率が全国の自治体と比較しても高いのが特徴です。そのなかで、鹿児島県は平均5.8倍と低く、最終合格しやすくなっています。そして、大卒と同様に高卒でも沖縄は、非常に高い倍率になっています。

 

警察事務合格者の平均勉強時間/期間

 

500~700時間 / 半年~1年間

 

公務員試験は科目数がとても多く、警察事務についても同じことが言え、すべてを網羅することは大変です。筆記試験の合格ラインは教養・専門ともに6割程度と言われていますので、得意分野と不得意分野を見極め効率的に勉強する必要があります。

 

そして、公務員予備校や通信講座は、15ヶ月、1年間、10ヶ月、6ヶ月のコースなど用意されていますが、これらに関しては、要点を絞った合格カリキュラムのもと実力がつけられるようになっています。そのため、独学で試験対策する場合は、それ以上の勉強時間を確保しなければならいことが予想されます。

 

警察事務試験の概要

 

一般的な警察事務採用試験の内容を掲載しています。自治体によっては、試験科目や内容等異なりますので、人事採用ホームぺージで確認ください。

 

大卒程度

 

試験日程 申込受付5月~中旬

第1次試験日6月中旬
第2次試験日7月~8月
最終合格者発表11月下旬

受験資格 4月1日現在 21~ 29 歳
試験科目 【一次試験】

教養試験(120分)
専門試験(120分)

 

【二次試験】
論文試験
人物試験(集団討論・個別面接)

 

短大卒程度

 

試験日程 申込受付8月~中旬

第1次試験日9月下旬
第2次試験日10月中旬~11月中旬
最終合格者発表12月上旬

受験資格 平成2年4月2日から平成 年4月1日までに生まれた者
試験科目 【一次試験】

教養試験(択一式)
専門試験(択一式)
論文(記述式)

 

【二次試験】
人物試験(個別面接及び集団討論)

 

高卒程度

 

試験日程 申込受付8月~中旬

第1次試験日9月下旬
第2次試験日10月中旬~11月中旬
最終合格者発表12月上旬

受験資格 平成10年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた者
試験科目 【一次試験】

教養試験(択一式)
作文試験(記述式)

 

【二次試験】
人物試験(口述試験・適正試験)

 

警察事務の一次試験科目/種目

 

大卒程度

 

教養試験(知能分野) 文章理解(英語を含む)、判断推理、数的推理、資料解釈
教養試験(知識分野) 社会科学(法律、政治、経済、社会一般)

人文科学(日本史、世界史、地理)
自然科学(物理、化学、生物、地学、数学)

専門試験 政治学、社会政策、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学(経済原論、経済政策、経済史)、財政学、国際関係、経営学

 

短大卒程度

 

教養試験 法律、政治、経済、社会一般、日本史、世界史、地理、数学、物理、化学、生物、地学、

文章理解(英語を含む。)、判断推理、数的処理、資料解釈

専門試験 政治学、行政学、社会学、社会事情、憲法、行政法、民法、労働法、経済学、財政学、国際関係
論文試験 課題についての判断力、専門的知識、文章による表現力、文章構成力その他の能力についての筆記試験

 

高卒程度

 

教養試験(択一式) 日本史、世界史、地理、物理、生物、化学、地学、国語、数学、政治・経済、社会一般(人権関係等を含む。)、文章理解(現代文、英文)、判断推理、数的推理、資料解釈

1時間50分

作文試験 文章による表現力などを問う

1時間

 

警察事務試験対策

 

公務員試験の学習は「時間効率」を重視して対策することが大切です。限られた時間をどのように学習するかによっては、確保できる合格得点がかわります。また、警察事務は人物試験の配点が高いので、面接や論文、作文の対策もしっかりと準備しておく必要があります。

 

そのため、一次・二次試験の総合的な試験対策ができる公務員予備校・専門学校・通信講座の利用は、確実に合格力を身につけるためには必然的と考えられます。

 

 


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