【2019年】国立大学法人の難易度・偏差値を判定

【2019年】国立大学法人の難易度・就職偏差値を判定

文部科学省の機関であった国立大学法人は、平成16年4月に法人化となり、人事院が実施する「国家公務員採用試験」から国立大学法人等が合同で実施する試験を通じて行うようになりました。北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区で実施し、区分は事務系(事務、図書)、技術系(電気、機械、土木、建築、科学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学)の2つがあります。

 

そして、国立大学法人等の各機関は、教育・研究支援業務以外に、地域連携・産学連携・知的財産などの社会連携関係業務、国際交流・留学生支援業務、総務・財務等の大学の運営・管理業務など、多種多様な業務に携わります。

 

教育・研究に興味があり、これらの法人運営を通して社会に、地域に貢献したいという方には活躍のチャンスが大いにある職種になります。ここでは国立大学法人の難易度、偏差値、倍率など一覧にまとめていますので、公務員試験や民間企業で悩んでいる方は参考にしてみて下さいね!

 

国立大学法人の職員は公務員ではありませんが、健康保険や年金などは国家公務員と同様の制度が適用されています。 また、給与、服務、退職金といった労働条件については、国家公務員の水準をベースにして定められています。

 

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国立大学法人の難易度・偏差値

 

事務:Bランク / 偏差値60
技術系:Cランク / 偏差値58

 

国立大学法人の受験者は、市町村職員(大卒)、下位県庁職員など併願して試験を受ける人が多く、また、民間企業と併願受験するケースも多い傾向があります。県庁、政令都市、都庁、特別区かよりは偏差値、難易度は低いですが、2次試験の面接の倍率が高く、国立大学法人試験の合格点ボーダーは高いこともあり、簡単に合格できる試験ではありません。

 

ただ、専門知識がない分、教養試験に集中して勉強できるため、一次試験は地方上級試験よりかは国立大学法人のほうが受かりやすいとも考えられます。

 

そして、国立大学法人試験は、地区によって倍率に差があり、関東甲信地区が一番高く、次いで近畿地区、九州地区の順になっており、倍率が高い分、他の地区に比べて難易度は高くなります。

 

試験勉強時間/期間

 

800~1000時間 / 1年間

 

一次試験は、多くの公務員試験でも実施されている「教養試験」が行われ、一般知識(社会、人文、自然)、一般知能(文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈)勉強する必要があります。

 

そして、専門試験は課せられないので、学習時間は公務員地方上級や国家一般職よりかは少ない時間で一次試験合格レベルに達することが可能です。ただし、専門試験がない分、高得点で一次通過しなければなりませんので、試験の1年前からスケジュールを組んでしっかり対策していく必要があります。

 

国家資格と難易度を比較

 

中堅レベルの国家資格である中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士などが国立大学法人と同等の難易度と思われます。また民間企業の就職偏差値からすると産経、地電、電源開発、NEXCO中、NTTデータ、東レ、富士セロ、川崎重行、コマツ、森トラスト、キーエンス、キヤノン、ANA、三井住友信託、武田薬品、三菱、マテリアル、生保協、信託協、JA共済、信金中金、シグマクシス、ヤマハ、関電、日立などが、国立大学法人と同じぐらいではないかと思われます。

 

 

国立大学法人合格者の出身大学/出身校

 

職員は4年制の大学を卒業した者が中心で、技術職員には修士課程や博士課程修了者が少なからずいます。事務職と技術職を合わせると学部卒と院卒で8:2くらいの割合で、事務職員に限定すれば学部卒がほとんどになります。

 

また、偏差値にするとセンター試験の得点率80%前後の大学出身者が半分以上ということで、合格者は国立大、難関私立大、文系の大学院修了者が半分を占めるということになります。あとは、中堅クラスの大学や日東駒専、地方大学出身者などもいるようです。

 

国立大学法人の申込者・合格者・合格倍率推移(一次試験)

 

国立大学法人の二次試験は各機関で行われる面接等による選考試験になり、どのような選考形態をとるかについては各大学及び機関によって異なります。最終的な採用者数など、各地区実施委員会HPには詳しい詳細が記載されていないので、ここでは申込者数に対する一次試験合格者からなる倍率を算出しています。

 

北海道地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 1,211人・480人 / 2.5倍 1,249人・477人 / 2.6倍 1,420人・499人 / 2.8倍
図書 36人・13人 / 2.8倍 28人・10人 / 2.8倍 未実施
電気 3人・1人 / 3.0倍 5人・2人 / 2.5倍 7人・2人 / 3.5倍
機械 6人・4人 / 1.5倍 7人・2人 / 3.5倍 7人・6人 / 1.2倍
土木 4人・0人 / 1.5倍 3人・0人 / 倍 5人・3人 / 1.7倍
建築 5人・1人 / 5.0倍 4人・3人 / 1.3倍 4人・2人 / 2.0倍
化学 6人・5人 / 1.2倍 3人・3人 / 1.0倍 4人・3人 / 1.3倍
物理 未実施 2人・2人 / 1.0倍 4人・3人 / 1.3倍
電子情報 5人・2人 / 2.5倍 4人・2人 / 2.0倍 人・人 / 倍
資源工学 未実施 未実施 未実施
農学 4人・1人 / 4.0倍 未実施 未実施
林学 5人・2人 / 2.5倍 5人・1人 / 5.0倍 8人・8人 / 1.0倍
生物・生命科学 未実施 3人・2人 / 1.5倍 未実施
合計 1,285人・509人 / 2.5倍 1,313人・504人 / 2.6倍 1,459人・526人 / 2.8倍

 

北海道地区は、事務、図書、技術系どの区分も平均した倍率を推移しています。そして、技術系のなかでは電気が高く、最も一次試験通過しやすいのが化学になっています。

 

東北地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 1,914人・555人 / 3.4倍 2,183人・538人 / 4.0倍 2,243人・497人 / 4.5倍
図書 27人・10人 / 2.7倍 41人・18人 / 2.3倍 38人・12人 / 3.2倍
電気 4人・1人 / 4.0倍 10人・7人 / 1.4倍 10人・8人 / 1.3倍
機械 17人・10人 / 1.7倍 18人・11人 / 1.6倍 10人・5人 / 2.0倍
土木 22人・9人 / 2.4倍 12人・7人 / 1.7倍 8人・4人 / 2.0倍
建築 3人・3人 / 1.0倍 9人・3人 / 3.0倍 5人・3人 / 1.7倍
化学 9人・8人 / 1.1倍 17人・14人 / 1.2倍 15人・11人 / 1.4倍
物理 3人・2人 / 1.5倍 3人・2人 / 1.5倍 3人・2人 / 1.5倍
電子情報 10人・6人 / 1.7倍 2人・0人 / 倍 9人・7人 / 倍
資源工学 未実施 未実施 1人・1人 / 1.0倍
農学 11人・5人 / 2.2倍 12人・9人 / 1.3倍 17人・13人 / 1.3倍
林学 未実施 4人・4人 / 1.0倍 4人・3人 / 1.3倍
生物・生命科学 5人・2人 / 2.5倍 6人・4人 / 1.5倍 10人・8人 / 1.3倍
合計 2,025人・611人 / 3.3倍 2,317人・617人 / 3.8倍 2,373人・574人 / 4.1倍

 

東北地方は、北海道や東海・北陸地区よりかは倍率が高く、関東甲信越や近畿よりかは、一次試験合格しやすくなっています。

 

関東甲信越地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 8,998人・1,401人/6.4倍 9,949人・1,369人/7.3倍 10,877人・1,366人/8.0倍
図書 233人・42人 / 5.5倍 213人・27人 / 7.9倍 253人・45人 / 5.6倍
電気 38人・19人 / 2.0 44人・15人 / 2.9倍 46人・27人 / 1.7倍
機械 31人・15 / 2.1倍 53人・26 / 2.0倍 39人・27人 / 1.4倍
土木 10人・3人 / 3.3倍 26人・9人 / 2.9倍 未実施
建築 24人・15人 / 1.6倍 37人・19人 / 1.9 66人・41人 / 1.6倍
化学 45人・17人 / 2.6倍 47人・19人 / 2.5 64人・24人 / 2.5
物理 13人・4人 / 3.3倍 17人・6人 / 2.8倍 22人・8人 / 2.8倍
電子情報 23人・11人 / 2.1 24人・12人 / 2.0 26人・15 / 1.7倍
資源工学 未実施 未実施 未実施
農学 12人・6人 / 2.0倍 22人・12 / 1.8倍 未実施
林学 2人・1人 / 2.0 未実施 13人・6人 / 2.2倍
生物・生命科学 18人・4人 / 4.5倍 29人・11人 / 2.6倍 未実施
合計 9,447人・1,538人/6.1倍 10,435人・1,516人/6.9倍 11,432人・1,570人/7.3倍

 

最も人口集中している地区の関東甲信は、平均して6~7倍の倍率で、特に事務系の事務、図書は高倍率を毎年推移しています。

 

東海・北陸地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 3,241人・1,131人 / 2.9倍 3,279人・1,307人 / 2.5倍 3,598人・1,488人 / 2.4倍
図書 64人・22人 / 2.9倍 52人・21人 / 2.5倍 56人・24人 / 2.3
電気 15人・9人 / 1.7倍 21人・11人 / 1.9倍 17人・8人 / 2.1倍
機械 17人・9人 / 1.9倍 12人・8人 / 1.5倍 20人・16人 / 1.3倍
土木 4人・3人 / 1.3倍 未実施 未実施
建築 7人・6人 / 1.2倍 16人・13人 / 1.2倍 17人・11人 / 1.5倍
化学 7人・5人 / 1.4倍 20人・13人 / 1.5倍 35人・19人 / 1.8倍
物理 6人・5人 / 1.2倍 4人・3人 / 1.3倍 7人・4人 / 1.8倍
電子情報 9人・6人 / 1.5 5人・1人 / 5.0倍 14人・9人 / 1.6倍
資源工学 未実施 未実施 未実施
農学 19人・14人 / 1.4倍 16人・10人 / 1.6倍 17人・9人 / 1.9倍
林学 7人・6人 / 1.2倍 8人・3人 / 2.7倍 未実施
生物・生命科学 13人・6人 / 2.2倍 19人・14 / 1.4倍 10人・4人 / 2.5倍
合計 3,409人・1,222人/2.8倍 3,452人・1,404人/2.5倍 3,791人・1,592人 2.4倍

 

東海・北陸地区は、北海道地区と同様に事務、図書、技術系どの区分も平均した倍率を推移しており、地域区分のなかでも一次試験突破しやすくなっています。

 

近畿地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 3,330人・731人/4.6倍 4,052人・742人/5.5倍 3,830人・758人/5.1倍
図書 90人・25人 / 3.6倍 156人・24人 / 6.5倍 120人・29人 / 4.1倍
電気 13人・5人 / 2.6倍 24人・13人 / 1.8倍 19人・10人 / 1.9倍
機械 13人・6人 / 2.2 15人・6人 / 2.5倍 20人・10人 / 2.0倍
土木 11人・3人 / 3.7倍 13人・3人 / 4.3倍 未実施
建築 13人・5人 / 2.6倍 21人・9人 / 2.3倍 25人・19人 / 1.3倍
化学 人・人 / 倍 20人・13人 / 1.5倍 30人・23人 / 1.3
物理 5人・2人 / 2.5倍 5人・3人 / 1.7倍 6人・3人 / 2.0倍
電子情報 18人・7人 / 2.6倍 14人・8人 / 1.8倍 14人・9人 / 1.6
資源工学 未実施 未実施 未実施
農学 未実施 12人・3人 / 4.0倍 未実施
林学 人・人 / 倍 17人・10人 / 1.7 人・人 / 倍
生物・生命科学 17人・8人 / 2.1倍 6人・4人 / 1.5 23人・8人 / 2.9倍
合計 3.510人・792人/4.4倍 4,355人・838人/5.2倍 4,087人・869人/4.7倍

 

大阪や兵庫などがある近畿地区は関東甲信越に次いで倍率が高く、2019年度は約4倍で昨年よりか倍率は低くなっています。

 

中国・四国地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 2,612人・1,069人/2.4倍 2,702人・1,129人/2.4倍 2,810人・788人/3.6倍
図書 36人・13人 / 2.8倍 36人・13人 / 2.8倍 44人・18人 / 2.4倍
電気 7人・2人 / 3.5倍 13人・4人 / 3.3倍 5人・1人 / 5.0倍
機械 5人・3人 / 1.7倍 10人・3人 / 3.3倍 9人・3人 / 3.0倍
土木 12人・3人 / 4.0倍 未実施 未実施
建築 10人・3人 / 3.3倍 5人・2人 / 2.5倍 8人・3人 / 2.7倍
化学 8人・4人 / 2.0倍 8人・3人 / 2.7倍 未実施
物理 未実施 未実施 2人・2人 / 1.0倍
電子情報 5人・2人 / 2.5倍 10人・3人 / 3.3倍 15人・5人 / 3.0倍
資源工学 未実施 未実施 未実施
農学 15人・7人 / 2.1倍 14人・3人 / 4.7倍 8人・2人 / 4.0倍
林学 未実施 未実施 未実施
生物・生命科学 3人・2人 / 1.5倍 5人・4人 / 1.3倍 6人・4人 / 1.5倍
合計 2,713人人・1,108人/2.5倍 2,795人・1,161人/2.4倍 2,915人・829人/3.5倍

 

中国・四国は、技術系の電気が事務(図書)を上回る倍率を毎年推移しています。そして、生物・生命科学以外の技術系と事務がほぼ同じ倍率になっているのが特徴です。

 

九州地区

 

区分 2019年

申込者・合格者 / 倍率

2018年

申込者・合格者 / 倍率

2017年

申込者・合格者 / 倍率

事務 5,052人・1,301人/3.9倍 5,263人・1,478人/3.5倍 5,495人・856 人/6.4倍
図書 54人・16人 / 3.4倍 66人・25人 / 2.6倍 95人・48人 / 2.0倍
電気 16人・9人 / 1.8倍 44人・22人 / 2.0倍 19人・12人 / 1.6倍
機械 19人・7人 / 2.7倍 27人・20 / 1.4倍 23人・11人 / 2.1倍
土木 17人・7人 / 2.4倍 23人・9人 / 2.6倍 28人・10人 / 2.8倍
建築 15人・5人 / 3.0倍 16人・5人 / 3.2倍 19人・10人 / 1.9倍
化学 19人・12人 / 1.6倍 28人・12人 / 2.3 29人・9人 / 3.2倍
物理 5人・3人 / 1.7倍 6人・5人 / 1.2倍 8人・3人 / 2.7倍
電子情報 12人・6人 / 2.0倍 21人・8人 / 2.6倍 20人・13人 / 1.5倍
資源工学 1人・0人 / 倍 2人・0人 / 倍 1人・1人 / 1.0倍
農学 16人・6人 / 2.7倍 未実施 30人・12人 / 2.5倍
林学 未実施 1人・0人 / 倍 14人・6人 / 2.3倍
生物・生命科学 14人・6人 / 2.3倍 28人・7人 / 4.0倍 20人・12人 / 1.7倍
合計 5,240人・1,378人/3.8倍 5,525人・1,591人/3.5倍 5,801人・1,003人/5.8倍

 

九州地区は3年前の2017年度よりかは、倍率が低くなっていますが、それでも2019年度は平均約4倍を推移しており、そのなかでも事務、図書が高倍率になっています。

 

国立大学法人試験の概要

 

試験日程 ・申込受付5月中旬~上旬 ※各地区採用試験事務室HPの受験申込画面から受付

・第1次試験日7月上旬 ※試験は、全地区同一日に同一問題で実施
・第1次試験合格発表日7月下旬 ※全地区同時発表
・第2次試験日8月上旬 ※選考・採用は各法人が実施
・最終合格者発表については、それぞれの地区別の国立大学法人試験情報サイトで確認下さい

受験資格 平成元年(1989年)4月2日以降に生まれた者

 

※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、上記の方を募集します(雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ)。

 

ただし、次の者は試験を受けられません。

 

1.成年被後見人及び被保佐人
(注)「成年被後見人及び被保佐人」には、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされている準禁治産者を含みます。

 

2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者

 

3.懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から2年を経過していない者

 

4.日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者

試験科目 【一次試験】

教養試験:一般知識、一般知能

 

【二次試験】
事務・技術系:面接考査等
図書:専門試験・面接考査等

区分 事務系:事務、図書、

技術系:電機、機械、土木、建築、科学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学

 

各地区の試験を利用する機関・試験地・採用予定者数

 

次の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び関係独立行政法人の一部がこの試験を利用します。※()は2019年度採用予定数

 

北海道地区

 

一次試験地 札幌市・函館市・旭川市
二次試験地 各国立大学法人等で行います
国立大学法人 北海道大学(32名)、北海道教育大学(4名)、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学(3名)、旭川医科大学(2名)、北見工業大学(1名)
独立行政法人

国立高等専門学校機構

函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校(1名)、釧路工業高等専門学校(1名)、旭川工業高等専門学校
独立行政法人

国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家、国立日高青少年自然の家

※国立青少年教育振興機構内各機関は、北海道地区採用試験から直接の採用は行いません。

 

東北地区

 

一次試験地 弘前市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市
二次試験地 第2次試験は各国立大学法人等が個別に行います
国立大学法人 弘前大学(5名)、岩手大学(7名)、東北大学(23名)、宮城教育大学(2名)、秋田大学(7名)、山形大学(4名)、福島大学(10名)
独立行政法人

国立高等専門学校機構

八戸工業高等専門学校(1名)、一関工業高等専門学校(1名)、仙台高等専門学校(1名)、秋田工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校(2名)、福島工業高等専門学校(1名)
独立行政法人

国立青少年教育振興機構

国立岩手山青少年交流の家、国立磐梯青少年交流の家、国立花山青少年自然の家、国立那須甲子青少年自然の家

 

※国立青少年教育振興機構内各機関は、東北地区採用試験から直接の採用は行いません。

 

関東甲信越地区

 

一次試験地 茨城大学(水戸キャンパス)、筑波大学(筑波キャンパス)、宇都宮大学(峰キャンパス)、群馬大学(荒牧キャンパス)、埼玉大学千葉大学(西千葉キャンパス)、放送大学学園本部、東京医科歯科大学(国府台キャンパス)、東京海洋大学(品川キャンパス)、東京大学(本郷キャンパス)、お茶の水女子大学 ※女性のみ、選択可東京工業大学(大岡山キャンパス)、東京学芸大学(小金井キャンパス)、東京農工大学(小金井キャンパス)、一橋大学(国立東キャンパス)、横浜国立大学(横浜常盤台キャンパス)、新潟大学(五十嵐キャンパス)、山梨大学(甲府キャンパス)、信州大学(松本キャンパス)

第一次試験会場は受験票に記載された会場となります

二次試験地 第二次試験は、国立大学法人等ごとに、個別に日程を設定して面接考査等を実施します。
国立大学法人 茨城大学(5名)、筑波大学(16名)、筑波技術大学(1名)、宇都宮大学(11名)、群馬大学(8名)、埼玉大学(6名)、千葉大学(10名)、東京大学(25名)、東京医科歯科大学(1名)、東京外国語大学(2名)、東京学芸大学(3名)、東京農工大学(8名)、東京藝術大学(2名)、東京工業大学(15名)、東京海洋大学(6名)、お茶の水女子大学(3名)、電気通信大学(1名)、一橋大学、政策研究大学院大学(2名)、横浜国立大学、総合研究大学院大学(2名)、新潟大学(16名)、長岡技術科学大学(2名)、上越教育大学(1名)、山梨大学(10名)、信州大学(12名)
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構事務局、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、自然科学研究機構事務局、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立赤城青少年交流の家、国立妙高青少年自然の家、国立信州高遠青少年自然の家、国立女性教育会館、国立科学博物館、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、東京国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立新美術館、東京国立博物館、東京文化財研究所、教職員支援機構、大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人

国立高等専門学校機構

国立高等専門学校機構本部事務局、茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校
特別な学校法人 放送大学学園(1名)

 

東海・北陸地区

 

一次試験地 富山大学五福キャンパス経済学部、金沢大学角間キャンパス総合教育講義棟、福井大学文京キャンパス共用講義棟、岐阜大学工学部棟、静岡大学静岡キャンパス共通教育A棟、名古屋大学東山キャンパス全学教育棟、古屋工業大学 52号館、53号館、三重大学 教養教育校舎3号館
二次試験地 国立大学法人等ごとに第一次試験合格者に対して実施します
国立大学法人 富山大学(10名)、金沢大学(17名)、北陸先端科学技術大学院大学(5名)、福井大学(4名)、岐阜大学(5名)、静岡大学(8名)、浜松医科大学(12名)、名古屋大学(13名)、愛知教育大学(4名)、名古屋工業大学(5名)、豊橋技術科学大学(3名)、三重大学(5名)
大学共同利用機関法人 国立遺伝学研究所、核融合科学研究所、自然科学研究機構 基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所・岡崎統合事務センター(6名)
独立行政法人 国立高等専門学校機構 富山高等専門学校(2名)、石川工業高等専門学校(2名)、福井工業高等専門学校(2名)、岐阜工業高等専門学校(1名)、沼津工業高等専門学校(2名)、豊田工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校
独立行政法人

国立青少年教育振興機構

国立立山青少年自然の家、国立能登青少年交流の家、国立若狭湾青少年自然の家、国立乗鞍青少年交流の家、国立中央青少年交流の家

 

※国立青少年教育振興機構内各機関は、東海・北陸地区採用試験から直接の採用は行いません。

 

近畿地区

 

一次試験地 京都市、豊中市、神戸市
二次試験地 国立大学法人等ごとに第一次試験合格者に対して実施します
国立大学法人 滋賀大学(5名)、滋賀医科大学(4名)、京都大学(11名)、京都教育大学(3名)、京都工芸繊維大学(3名)、大阪大学(名)、大阪教育大学(5名)、兵庫教育大学(1名)、神戸大学(11名)、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学
独立行政法人

国立高等専門学校機構

舞鶴工業高等専門学校(1名)、明石工業高等専門学校(1名)、奈良工業高等専門学校(1名)、和歌山工業高等専門学校(2名)
大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター(1名)、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館(1名)
独立行政法人

国立文化財機構

京都国立博物館、奈良国立博物館、奈良文化財研究所
独立行政法人

国立美術館

京都国立近代美術館、国立国際美術館
独立行政法人

国立青少年教育振興機構

国立淡路青少年交流の家、国立曽爾青少年自然の家

 

※国立青少年教育振興機構内各機関は、近畿地区採用試験から直接の採用は行いません。

 

中国・四国地区

 

一次試験地 鳥取大学共通教育棟、島根大学教養講義棟2号館、岡山大学一般教育棟A棟、広島大学総合科学部K棟、山口大学共通教育棟、徳島大学理工学部共通講義棟、香川大学教育学部、愛媛大学共通講義棟A、高知大学共通教育棟2号館
二次試験地 各国立大学法人等で行います
国立大学法人 鳥取大学(9名)、島根大学(8名)、岡山大学(3名)、広島大学(10名)、山口大学(11名)、徳島大学(10名)、鳴門教育大学(2名)、香川大学(9名)、愛媛大学(16名)、高知大学(13名)
独立行政法人

国立高等専門学校機構

米子工業高等専門学校(1名)、松江工業高等専門学校(1名)、津山工業高等専門学校(2名)、広島商船高等専門学校(2名)、呉工業高等専門学校(3名)、徳山工業高等専門学校(2名)、宇部工業高等専門学校(1名)、大島商船高等専門学校(1名)、阿南工業高等専門学校(1名)、香川高等専門学校(1名)、新居浜工業高等専門学校(2名)、弓削商船高等専門学校(3名)、高知工業高等専門学校(2名)
独立行政法人

国立青少年教育振興機構

国立三瓶青少年交流の家、国立江田島青少年交流の家、国立大洲青少年交流の家、国立吉備青少年自然の家、国立山口徳地青少年自然の家、国立室戸青少年自然の家

 

※国立青少年教育振興機構内各機関は、中国・四国地区採用試験から直接の採用は行いません。

 

九州地区

 

一次試験地 福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、中頭郡西原町
二次試験地 各国立大学法人等で第一次試験合格発表後に行います。
国立大学法人 福岡教育大学(2名)、九州大学(19名)、九州工業大学(10名)、佐賀大学(9名)、長崎大学(13名)、熊本大学(11名)、大分大学(8名)、宮崎大学(名)、鹿児島大学(4名)、鹿屋体育大学(3名)、琉球大学(12名)
独立行政法人

国立高等専門学校機構

久留米工業高等専門学校(名)、有明工業高等専門学校(2名)、北九州工業高等専門学校(3名)、佐世保工業高等専門学校(名)、熊本高等専門学校(1名)、大分工業高等専門学校(2名)、都城工業高等専門学校(1名)、鹿児島工業高等専門学校(4名)、沖縄工業高等専門学校(1名)
独立行政法人 九州国立博物館

 

国立大学法人の試験科目/種目

 

一次試験

 

教養試験 40題全問必須回答 2時間

多肢選択式による筆記試験(大学卒業程度)

一般知識 社会(7問)、人文(7問)及び自然(6問)):20問
一般知能 文章理解(7問)、判断推理(8問)、数的推理及び資料解釈(5問):20問

 

二次試験

 

  • 「集団面接」「集団討論」「個人面接」各学校により異なる
  • 国立大学法人等ごとに、第一次試験合格者に対して個別に実施

 

国立大学法人試験対策

 

一次の筆記試験については、地区に関わらず同様の問題になりますが、二次試験は大学独自の選考日程や内容になります。多くの大学の事務区分では、民間企業のエントリーシートにあたる面接カードをその場で書く必要がありますので、事前に準備しておくことが大切です。

 

また、面接対策も必須になりますので、確実に国立大学法人試験合格を目指すなら、一次試験、二次試験対策が総合的にできる専門予備校、通信講座の利用がおすすめです。

 

 

 


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