【2023年】経験者採用の難易度・偏差値を判定

公務員経験者採用は、一般企業などで社会人として勤務経験がある人を対象に行っている採用試験で、一般枠よりも上限年齢が高いことが特徴です。

 

社会人が公務員を目指す場合、一般枠の採用試験を受けることもできますが、年齢制限により受けられない場合、特に30歳を超えて公務員を目指す方は、経験者（社会人）採用試験に合格する必要があります。採用試験を実施している自治体は年々増しており、平成30年度は全都道府県政令市の85％以上の自治体が行っています。

 

ここでは、地方公務員、国家公務員の経験者公務員採用試験の学歴別の難易度、偏差値を検証！合格倍率も一覧にまとめていますので、公務員を目指す社会人の方は参考にしてみて下さいね！

 

 

 

公務員経験者（社会人）採用の難易度・偏差値

 

国家公務員

 

 

国家公務員の経験者採用試験（大卒程度）は、会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省などの係長級（事務・技術職）や外務省、国税庁で実施しています

 

大卒程度試験は、政策課題討議を含め、二次試験の人物試験に重視しているのが特徴で、特に経験者採用試験は専門試験がない分、一般枠の採用試験よりも易しくなっているのが特徴です。筆記試験自体は、国家一般職（大卒）の各省庁よりかはレベルは低いと思われます。

 

ただし、倍率は圧倒的に高いので、合格するのに難しい試験になると考えられ、上位国立大、難関私立大出身の方が、競争率の高いある会社から公務員転職しています。

 

また、高卒については、国家一般職（高卒）とほぼ同様な筆記試験が課せられますので、同じぐらいのレベルと考えても良いかと思われます。ただし、こちらも一般枠よりも倍率が高いので難易度は高く、区分によっては高倍率である裁判官事務官（高卒）以上と考えられます。

 

そして、高卒の経験者採用試験は、高校生が県庁・政令都市職員（初級）一発合格できる能力があれば一次試験は突破できると考えられます。県内、都内、府内の偏差値60ぐらいの上位校出身の方なら、しっかり対策すれば無事合格できるでしょう。

 

勉強時間/期間

 

 

勉強から遠ざかっていた社会人にとっては、基本から学習スタートしなければなりません。また、働きながら勉強しなくてはなりませんので、1日に確保できる勉強時間は限られているのが実情です。社会人枠と言っても国家公務員の採用試験になりますので、勉強しないで合格できるのはほぼ無理なことです。

 

教養試験は1日3時間、休日に集中して対策し、間で職務経験論文、政策課題討議対策も行う必要があります。約1年～1年半の期間があれば合格力が身につくと考えられます。また、高卒レベルの試験は、大卒よりも少なめの時間、期間でも筆記試験突破の実力をつけることができるでしょう。

 

地方公務員≪都道府県≫

 

 

都道府県や政令都市、市町村役場など各自治体の経験者採用実績の多い区分は、行政（事務）に次いで土木になります。その他、技術系の電機、機械、土木、林業、水産、福祉、農業、理学療法士、栄養士などがあり、自治体によって採用している区分は異なります。

 

経験者採用試験（行政事務職）は、大卒、高卒など学歴によって試験のレベルは違いますが、筆記試験よりも人物重視の試験になることから、どちらにしてもそれほど難しくはありません。一般枠の県庁職員よりかは、偏差値は低く、人気の高い事務職の筆記レベルは、それぞれ学歴と同じ警察事務や学校事務と同等と考えられます。ただし、倍率が非常に高いので最終合格するにはそれ以上の高い難易度と思われます。

 

さらに、大卒経験者採用試験の技術職は、もともと建築・土木・機械などにまつわる専門職に就いている人が転職として受験することから、受験生にとっては難易度は易しいと思われます。区分によっては倍率が10倍のところもありますが、平均して3～6倍程度ですので比較的、合格しやすくなっていますので大卒試験ながらあえてＣランクをつけました。

 

勉強時間/期間

 

 

都道府県の大卒行政職は、社会人の経験が長い人ほど基礎から勉強する必要があり、1000時間は確保しておきたいものです。基礎知識がまだ脳に記憶されている人であれば、800時間あれば合格力が身につくと考えられ、1日の学習確保時間が多ければ半年間の勉強で実力をつけることができると思われます。

 

また比較的、大卒よりも難易度が易しい大卒技術職や高卒行政事務は大卒の事務よりも少ない時間でも合格できる力を備えることができます。

 

地方公務員≪政令都市・特別区≫

 

 

政令都市の経験者採用試験は、都道府県より若干高い偏差値、難易度に位置づけています。受験生の数が多く、その割に採用人数が少ないので都道府県よりも倍率が高くなっています。また、筆記試験自体は同じレベルでも、特に政令都市は一次試験合格の倍率が非常に高く、高得点をとる必要があります。そのため都道府県よりも政令都市のほうが合格するのは難しいと考えられます。

 

また、特別区の経験者採用試験は、倍率こそ他の自治体と比べると高くはありませんが、上位私立大学や中堅の国立大学出身者が受験していますので難易度、偏差値は高いと考えておいたほうが良いでしょう。特別区の採用区分は、係員の業務を行う1級職、主任の立場である2級職の主任Ⅰ、主任Ⅱがあり、役職がうえほど倍率は高く狭き門になっています。

 

そして、技術職（大卒）は都道府県と同様に専門知識がもともとあり、倍率が事務よりもかなり低いので高卒の行政職よりかは低いと思われます。

 

勉強時間/期間

 

 

政令都市の社会人採用試験（事務）は、大卒、高卒どちらも筆記試験で高得点が取れるぐらいの実力を身につける必要があり、その後、二次試験対策も十分に行う必要があります。高得点をとるためには苦手分野もしっかり勉強しなければなりませんので、都道府県よりもあえて勉強時間を多めに勉強している人は多いようです。

 

また、技術職については、都道府県と同じ学習時間、期間で合格力を身につけることができると思われます。

 

 

 

国家資格と難易度を比較

 

国家公務員経験者（社会人）の大卒教養試験は、大学センター試験レベルの学力があれば、一次試験突破が期待できます。国家資格でいうと中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士の実力があれば容易に合格できると思われます。

 

また地方公務員の経験者採用試験についても、大卒は大学卒業程度の学力があれば一次試験合格が可能で、高卒レベルは宅建士や簿記1級など筆記試験レベルの実力があれば間違いないと思われます。

 

経験者採用試験の過去3年の倍率一覧

 

国家公務員経験者採用試験（大卒）

 

試験区分	2018年 申込者・合格者/倍率	2017年 申込者・合格者/倍率	2016年 申込者・合格者/倍率
係長級（事務）※１	843人・37人 /22.7倍	642人・40人 /16.1倍	851人・32人 /26.6倍
総務省 （係長級（技術））	63人・14人 /4.5倍	採用なし	採用なし
外務省（書記官級）	184人・17人/10.8倍	172人・17人/10.1倍	200人・23人 /8.6倍
国税庁 （国税調査官級）	1287人・249人/5.1倍	1328人・250人/5.3倍	964人・223人/4.3倍
農林水産省 （係長級（技術））	102人・3人/34.0倍	69人・5人 /13.8倍	61人・5人 /12.2倍
国土交通省 （係長級（技術））	142人・6人/23.7倍	146人・8人/18.3倍	採用なし
観光庁 （係長級（事務））	218人・7人/31.1倍	179人・7人/25.5倍	174人・3人/58倍
気象庁 （係長級（技術））	82人・20人/4.1倍	100人・15人/6.7倍	採用なし

（※１）会計検査院、内閣府、金融庁、総務省、公安調査庁、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の事務系（係長級）職員を採用する試験になります。

 

上記は受験者数ではなく申込者数に対する倍率になりますので、表記している数字よりも若干、低い倍率と認識してもよいかと思われます。とは言っても、一番人気の係長級（事務）は、過去3年間の平均は22倍近い倍率になります。そのなかでも気象庁は倍率が低いので、比較的合格しやすくなっています。

 

国家公務員一般職試験（社会人試験（係員級））※高卒

 

試験区分	2018年 申込者者・合格者/倍率	2017年 申込者・合格者/倍率	2016年 申込者・合格者/倍率
北海道（技術）	21人・1人 /21.0倍	25人・1人 /25.0倍	採用なし
関東甲信越（技術）	177人・3人 /59.0倍	231人・6人 /38.5倍	296人・8人 /37.0倍
東海北陸（技術）	33人・2人 /16.5倍	46人・2人 /23.0倍	45人・1人 /45.0倍
近畿（技術）	59人・2人 /29.5倍	採用なし	96人・3人 /32.0倍
中国（技術）	29人・3人 /9.7倍	48人・3人 /16.0倍	78人・1人 /78.0倍
農業土木	83人・5人 /16.6倍	99人・6人 /16.5倍	102人・8人/12.8倍

 

高卒程度の国家一般職社会人採用試験は、国内中心にある関東甲信越区分が圧倒的に倍率が高いです。また、年度によってかなり差が激しい区分もありますが、どの区分についても10～30近い倍率になっています。

 

大卒程度、経験者採用試験行政事務≪47都道府県≫

 

北海道・東北エリア

 

都市名	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 採用人数/倍率	2016年 採用人数/倍率
北海道	541人・72人 /7.5倍	445人・84人 /5.3倍	476人・76人 /6.3倍
青森県	78人・3人 /26.0倍	98人・3人 /32.7倍	60人・5人 /12.0倍
岩手県	14人・6人 /2.3倍	詳細不明	詳細不明
宮城県	採用なし	採用なし	採用なし
秋田県	79人・8人 /9.9倍	88人・11人 /8.0倍	53人・2人 /26.5倍
山形県	採用なし	採用なし	採用なし
福島県	154人・9人 /17.1倍	128人・6人 /21.3倍	152人・6人 /25.3倍

 

平均した倍率を推移している北海道が一番、合格しやすくなっており、岩手県は2018年度こそ低いですが、毎年、実施されていないようですので、今後の採用案内に注目しておきたい県庁になります。

 

関東地区

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率
茨城県	230人・12人 /19.2倍	採用人数13人	詳細不明
栃木県	195人・7人 /27.9倍	採用なし	採用なし
群馬県	233人・14人 /16.6倍	273人・7人 /39.0倍	309人・10人 /30.9倍
埼玉県	196人・5人 /39.2倍	183人・5人 /36.6倍	177人・5人 /35.4倍
千葉県	採用なし	採用なし	採用なし
神奈川県	採用なし	採用なし	採用なし
東京都	下に別表あり	下に別表あり	下に別表あり

 

採用なしのところは、主に政令都市、特別区等で実施しており、茨城県は10倍台で維持していますので、関東エリアのなかでは合格しやすくなっています。そして、政令都市を持つ埼玉県は、毎年、30台の倍率を推移していますので、関東の県庁のなかでは一番、難しい自治体になります。

 

東京都職員（事務）

 

選考区分	受験者・合格者/倍率 （2018年度）	受験者・合格者/倍率 （2017年度）	受験者・合格者/倍率 （2016年度）
資金運用	14人・4人 / 3.5倍	20人・4人 / 5.0倍	30人・7人 / 4.3倍
財務	85人・9人 / 9.4倍	83人・13人 / 6.4倍	143人・15人 / 9.5倍
システム	110人・14人/7.9倍	152人・14人/10.9倍	190人・14人/13.6倍
不動産	46人・9人 / 5.1倍	56人・11人 / 5.1倍	49人・10人 / 4.9倍
国際	32人・3人 / 10.7倍	35人・4人 / 8.8倍	193人・5人 / 38.6倍
医療事務	22人・1人 / 22.0倍	23人・2人 / 11.5倍	採用なし

 

東京都のキャリア活用選考試験いわゆる社会人採用試験の事務は、細かく区分されています。そのなかで資金運用や不動産、財務は比較的倍率が低くなっています。また、システム、国際は平均すると二桁台の倍率で、採用数が少ない医療事務は東京都職員経験者試験のなかで、合格するには難しい区分になります。

 

甲信越・北陸・中部地区

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率
新潟県	96人・8人 /12.0倍	49人・3人 /16.3倍	91人・2人 /45.2倍
富山県	41人・7人 /5.9倍	44人・6人 /7.3倍	50人・6人 /8.3倍
石川県	120人・7人 /14.1倍	144人・8人 /18.0倍	108人・8人 /13.5倍
福井県	41人・2人 /20.5倍	70人・5人 /14.0倍	45人・9人 /9.8倍
山梨県	68人・5人 /13.6倍	61人・2人 /30.5倍	採用なし
長野県	採用なし	採用なし	採用なし
岐阜県	6人・1人 /6.0倍	採用なし	採用なし
静岡県	170人・5人 /34.0倍	167人・6人 /27.8倍	159人・5人 /31.8倍
愛知県	649人・23人 /19.6倍	697人・36人 /14.2倍	928人・30人 /21.9倍

 

甲信越・北陸・中部エリアは、突拍子なく高倍率な自治体はなく、富山県が一番、倍率が低いので受験を考えている方には穴場と思われます。また、静岡県が一番、難易度が高い自治体で、次いで愛知県になります。ただ、愛知県は、倍率こそ低くありませんが採用人数が比較的多いので、合格のチャンスはあります。

 

関西地区

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率
三重県	採用なし	採用なし	採用なし
滋賀県	297人・15人 /19.8倍	201人・16人 /12.6倍	詳細不明
京都府	採用なし	採用なし	採用なし
大阪府	963人・92人 /10.5倍	1131人・63人/18.0倍	1330人・124人/10.7倍
兵庫県	406人・38人 /10.7倍	439人・12人 /36.6倍	543人・10人 /54.3倍
奈良県	144人・11人 /13.1倍	184人・10人 /18.4倍	192人・11人 /17.5倍
和歌山県	採用なし	採用なし	採用なし

 

関西エリアは、兵庫県以外は10台の倍率ですので、比較的合格しやすくなっています。特に大阪府は10倍以上の倍率になりますが、採用枠が毎年、多いため、関西で公務員転職を考えている方は注目しておきたい自治体になります。

 

中国・四国地区

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率
鳥取県	不明 / 101.0倍	不明 / 34.0倍	不明 / 14.3倍
島根県	107人・15人 /7.1倍	107人・15人 /7.1倍	93人・12人 /7.8倍
岡山県	採用なし	採用なし	採用なし
広島県（1回）	192人・12人 /19.3倍	212人・11人 /19.3倍	116人・11人 /10.5倍
広島県（2回）	203人・15人 /13.5倍	204人・12人 /17.0倍	147人・15人 /9.8倍
山口県	78人・2人 /28.5倍	79人・2人 /39.5倍	100人・3人 /33.3倍
徳島県	108人・10人 /10.8倍	採用なし	詳細不明
香川県	102人・20人 /5.1倍	詳細不明	詳細不明
愛媛県	136人・8人 /17.0倍	141人・5人 /28.2倍	172人・3人 /57.3倍
高知県	361人・42人 /8.6倍	681人・45人 /15.1倍	採用なし

 

年度によってばらつきのある自治体もありますが、そのなかで、平均して7台の倍率を推移している島根県が、中国四国エリアのなかで合格しやすくなっています。また、島根県庁は、全国の都道府県のなかでもトップ3に入る倍率の低い自治体になります。

 

九州・沖縄

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率
福岡県	586人・9人 /65.1倍	727人・12人 /60.6倍	888人・8人 /111.0倍
佐賀県	75人・3人 /25.0倍	80人・5人 /16.0倍	詳細不明
長崎県	97人・3人 /32.3倍	56人・3人 /18.7倍	詳細不明
熊本県	90人・5人 /18.0倍	110人・6人 /18.3倍	150人・3人/50倍
大分県	148人・8人 /18.5倍	196人・5人 /39.2倍	詳細不明
宮崎県	86人・10人 /8.6倍	100人・6人 /16.7倍	詳細不明
鹿児島県	138人・17人 /8.1倍	144人・7人 /20.5倍	176人・10人 /17.6倍
沖縄県	採用なし	採用なし	採用なし

 

九州エリアは、どの自治体も倍率が高く、年度によって差が激しいのが特徴です。そのなかでも宮崎県が合格しやすくなっています。そして、福岡県は非常に高倍率を推移しており、全国都道府県の経験者採用試験なかでもＮＯ.１の難易度の高い自治体になります。

 

高卒程度、地方公務員行政事務≪都道府県≫

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率）
愛知県	275人・8人 /34.4倍	295人・8人 /36.9倍	639人・6人 /106.5倍
長野県	82人・6人 /13.7倍	91人・7人 /13.0倍	128人・7人 /18.3倍

 

高卒程度に特化した社会人採用試験を実施しているところは、まだ、少ないですが、愛知県、長野県どちらも倍率は高くなっています。

 

大卒程度、経験者採用試験行政事務≪政令都市・特別区≫

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者/倍率
札幌市	743人・11人 /67.5倍	696人・15人 /46.4倍	837人・10人 /83.7倍
仙台市	672人・46人 /14.6倍	615人・37人 /16.6倍	詳細不明
さいたま市	採用なし	採用なし	採用なし
千葉市	257人・13人 /19.8倍	219人・3人 /73.0倍	272人・2人 /136.0倍
横浜市	894人・63人 /14.1倍	1100人・36人 /30.5倍	1149人・52人 /22.0倍
川崎市	500人・25人 /20.0倍	540人・18人 /30.0倍	480人・10人 /48.0倍
相模原市	採用なし	採用なし	採用なし
東京特別区	1級 791人・219人/3.6倍   2級（主任Ⅰ） 605人・59人 /10.3倍   2級（主任Ⅱ） 379人・9人 /42.1倍	1級 960人・202人 /4.8倍   2級（主任Ⅰ） 652人・57人 /11.4倍   2級（主任Ⅱ） 427人・15人 / 28.5倍	1級 921人・171人 /5.4倍   2級（主任Ⅰ） 667人・48人 /13.9倍   2級（主任Ⅱ） 422人・14人 /30.1倍
新潟市	233人・5人 /46.6倍	296人・5人 /59.2倍	詳細不明
静岡市	採用なし	採用なし	採用なし
浜松市	97人・1人 /97.0倍	197人・3人 /65.7倍	193人・8人 /24.1倍
名古屋市	566人・38人 /14.9倍	700人・31人 /22.6倍	697人・45人 /15.5倍
京都市	622人・17人 /36.6倍	745人・25人 /29.8倍	613人・19人 /32.3倍
大阪市	採用なし	採用なし	採用なし
堺市	540人・10人 /54.0倍	576人・8人 /72.0倍	613人・9人 /68.0倍
神戸市	501人・6人 /83.5倍	656人・13人 /50.5倍	詳細不明
岡山市	採用なし	採用なし	採用なし
広島市	182人・20人 /9.1倍	149人・3人 /49.7倍	163人・3人 /54.3倍
北九州市	採用なし	採用なし	採用なし
福岡市	361人・5人 /72.2倍	489人・6人 /81.5倍	詳細不明
熊本市	210人・3人 /70.0倍	採用なし	採用なし

 

政令都市における社会人採用試験は、どの自治体も高倍率で、最も高いのが福岡市、千葉市の76倍（過去3年または2年の平均）になります。次いで神戸市、札幌市、堺市、浜松市が平均して60台の倍率になっています。都道府県に比べても高く、政令都市の経験者試験は難易度が高く、最終合格するには狭き門になっています。

 

そのなかで、比較的合格しやすい自治体は仙台市で平均15倍、次いで横浜市の22倍になります。特にこの2つの自治体は採用人数が毎年、多いので政令都市の公務員事務を目指す方は注目です。

 

そして、特別区は20代から受験可能という希少な経験者採用試験で、1級職、2級職（主任主事Ⅰ）、2級職（主任主事Ⅱ）の区分っで採用募集しています。階級があがるごとに難易度も上がり、倍率が高くなっています。※2019年度からは1級職、2級職（主任）、3級職（係長級）の採用区分になっています。

 

高卒程度、経験者採用試験行政（政令都市）

 

試験区分	2018年 受験者・合格者/倍率	2017年 受験者・合格者/倍率	2016年 受験者・合格者倍率
さいたま市	323人・6人 /53.8倍	332人・5人 /66.4倍	375人・10人 /37.5倍

 

高卒程度に特化した政令都市はさいたま市のみで、倍率は毎年高く、合格するには難しい自治体になります。大卒程度として行っている都道府県や政令都市では、学歴に関係なく受験できる自治体もありますので、さいたま市以外の受験も検討してみると良いでしょう。

 

国家公務員経験者採用試験（係長級（事務））の概要

 

試験日程	申込受付8月上旬～8月中旬 第１次試験日9月下旬 第２次試験日11月上旬 最終合格者発表11月中旬
受験資格	例：２０１９（平成３１）年４月１日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して２年を経過した者
試験科目	【一次試験】 基礎能力試験（多肢選択式） 経験論文試験   【二次試験】 政策課題討議試験 人物試験
試験開催地	第１次試験地及び第２次試験地 東京都 ※申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。

 

教養試験内容

 

出題問題数/時間	30題/2時間20分 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
知能分野（24題）	文章理解⑧、判断・数的推理（資料解釈を含む。）⑯
知識分野（6題）	自然・人文・社会⑥（時事を含む。）
配点比率	素点を得点とする

 

経験論文試験内容

 

出題問題数/時間	1題1時間30分
内容	勤務経験等に関する論文により職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験
配点比率	合否の判定のみを行います

 

政策課題討議試験内容

 

出題問題数/時間	概ね１時間３０分程度
内容	課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験 ６人１組のグループを基本として実施 レジュメ作成（２０分）→個別発表（１人当たり３分）→グループ討議（３０分）→討議を踏まえて考えたことを個別発表（１人当たり２分
配点比率	３分の１

 

人物試験内容

 

内容	人柄、対人的能力などについての個別面接
配点比率	３分の２

 

国家公務員社会人試験（係員級）の概要

 

試験日程	申込受付6月中旬～下旬 第１次試験日9月上旬 第２次試験日10月中旬 最終合格者発表11月中旬
受験資格※2019年度	試験年の4月1日における年齢が40歳未満の者。一般職試験（高卒者試験）の受験資格を通過した者。
試験科目	【一次試験】 基礎能力試験（多肢選択式） 専門試験（多肢選択式）   【二次試験】 人物試験
試験開催地	【一次試験】 札幌市、仙台市、千葉市、東京都、新潟市、長野市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、那覇市   【二次試験】 一次試験合格通知書に記載

 

教養試験内容

 

出題問題数/時間	40題/1時間30分 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
知能分野（20題）	文章理解⑦課題処理⑦数的処理④資料解釈②
知識分野（20題）	自然科学⑤人文科学⑨社会科学⑥
配点比率	９分の２.３

 

専門知識内容

 

出題問題数/時間	技術：100題出題、40題解答 / 1時間40分 農業土木：40題出題、40題解答 / 1時間40分
知能分野（20題）	文章理解⑦課題処理⑦数的処理④資料解釈②
知識分野（20題）	自然科学⑤人文科学⑨社会科学⑥
配点比率	９分の４.７

 

人物試験内容

 

内容	人柄、対人的能力などについての個別面接
配点比率	９分の２

 

地方公務員経験者採用試験の概要（大卒程度・学歴不問）

 

※ここでは、一般的な試験日程や受験資格、試験内容を掲載しています。自治体によって多少異なりますので、各人事採用ホームぺージで確認ください。

 

試験日程	申込受付7月上旬～8月中旬 第１次試験日9月下旬 第２次試験日11月上旬～12月上旬 最終合格者発表11月中旬～12月上旬
受験資格	年齢は都道府県、政令都市など自治体によって異なり、民間企業における一定年数以上の勤務経験といった条件が課されている場合がほとんどです。   （例）昭和 35 年４月２日から平成元年４月１日までに生まれた人、または平成5年4月1 日までに生まれた人。
試験科目	【一次試験】 教養試験（択一式） 経験論文試験Ⅰ 専門試験※技術職のみ   【二次試験】 適性検査 論文試験Ⅱ 面接試験Ⅰ   【三次試験】 面接試験Ⅱ※実施していない自治体もあり
試験開催地	受験する各自治体が指定する場所

※高卒程度としての採用試験は論文試験が作文に変わります。

 

試験内容

 

教養試験	公務員として必要な一般教養について、短期大学卒業程度もしくは大学卒業程度の活字印刷文による筆記試験 択一式、50問全問解答もしくは40問   ※高卒程度としての採用試験は高等学校卒業程度の問題になります。   ・一般的知識（法律・政治、経済、社会・一般事情、人文科学、自然科学など） ・一般的知能（文章理解、英文理解、判断推理、数的推理、資料解釈など）
経験論文試験Ⅰ	職務経験や職務を通じて培った知識・能力に関して、900字～1,100字の記述式による筆記
論文試験Ⅱ	与えられた課題に対する記述式の一般論文
面接試験Ⅰ	・社会性、積極性、信頼性、その他の能力について、個別面接による試験 ・公務員として職務遂行上必要な素質及び適性についての検査
面接試験Ⅱ	社会性、積極性、信頼性、達成力などについて、個別面接による試験

※配点比率については各自治体の人事採用ホームぺージの受験案内で確認ください。

 

技術職の専門試験内容

 

土木	数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、測量、土木計画（都市計画を含む。）、材料・施工 建築 数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画（都市計画、建築法規を 含む）、建築設備、建築施工
建築	数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画（都市計画、建築法規を 含む）、建築設備、建築施工
機械	数学・物理、材料力学、流体力学、熱力学、電気工学、機械力学・制御、機械設計、機械材料、 機械工作
電気	数学・物理、電磁気学・電気回路、電気計測・制御、電気機器・電力工学、電子工学、情報・通信工学
造園	造園学原論、造園材料・施工、造園管理、造園計画・設計（都市・地方計画を含む。）、造園関連基礎
環境	数学・物理、化学・生物、環境科学、生物化学、分析化学、無機化学・無機工業化学、有機化学・有 機工業化学、物理化学、化学工学

※自治体によっては職種資格者は加点されるところもあります。

 

経験者採用試験対策

 

社会人採用の場合は、筆記試験で問われるような学力よりも、人間性や社会人としての経歴などが重視され、人物試験が合否を左右するといっても過言ではありません。もちろん、教養試験対策を行う必要はありますが、経験者採用試験特徴の職務経験論文対策や職務経験面接対策も重要になります。

 

そこで、経験者採用試験は、倍率が高い割りに偏差値自体はそれほど高くありませんが、教養試験から人物対策まで総合的に対策できる公務員予備校や専門学校、通信講座など利用することが得策です。

 

 

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