【2019年】学校事務の難易度・偏差値を判定

【2019年】学校事務の難易度・就職偏差値を判定

市町村立の小中学校等で働く学校事務は、都道府県や市町村単位の地方公務員採用試験に合格する事が必要で、各自治体により試験の呼称は異なりますが初級、中級公務員試験や高卒、短大卒、3類、3種という区分が多くなります。

 

そして、学校事務採用試験は、各自治体ごとに試験内容、受験資格は異なり、日程があえば他の自治体の学校事務や地方公務員採用試験との併願受験を行うことも可能です。

 

ここでは主に政令都市の学校事務の試験概要、難易度、偏差値、合格倍率をまとめていますので、参考にしてみて下さいね!

 

 

学校事務の難易度・偏差値

 

Cランク/偏差値55

 

他の公務員試験と難易度を比較

 

学校事務採用試験は、市役所(高卒)、短大卒の警察官・消防士など同レベルの難易度になります。学歴は問わない自治体がほとんどですので、受験資格に定められている年齢であれば、誰でも受験することができます。

 

主に高卒、短大卒を対象にしている行政が多いですが、大卒区分で募集している自治体もあります。そして、大卒程度は、一般の行政職試験とほとんど変わらず、専門知識を課さない自治体は、筆記試験突破しやすくなっています。また、短大、高卒程度になると、公務員採用試験のなかでは、比較的に筆記試験の難易度は易しいと考えても良いかもしれません。

 

ただし、学校事務採用試験は、最終合格するまでの倍率は非常に高く、難易度の高い試験種と見解できます。2018年度、政令都市の学校事務大卒は平均7.3倍、短大(中級)は13倍、高卒(初級)は11.7倍となっています。

 

また、自治体によっては3倍そこそこの倍率もありますが、大卒、短大、高卒どの区分も平均して高い倍率を推移しています。そして、地方自治体になると採用人数も少なくなるので、そう簡単に合格できる試験でないことは言うまでもありません。

 

 

 

国家資格と難易度を比較

 

筆記試験で言えば、金融系のFP技能士1級、教育系の保育士、建築設備士などの国家資格の難易度は、学校事務(大卒)と同等レベルと考えられます。また、需要のある社会福祉士よりはワンランク上の難易度になっています。しかし、公務員試験は筆記試験のほかに二次の人物試験がありますので、その点を考慮すると総合的に難易度は、先にあげた国家資格よりかは学校事務のほうが上と思われます。

 

ちなみに学校事務のための資格はありませんが、MOS検定(Word、Excel、PowerPoint)や秘書検定、簿記3級以上の資格があると有利になると考えられます。

 

学校事務合格者の出身大学/出身校

 

高卒、初級レベルの学校事務合格者の出身校は、県内、都内、府内の高校偏差値50以上の公立校、私立校が多く、55~60以上の高校出身者もいます。大学区分があるところでは、私立大中堅クラスのレベルであれば、筆記試験合格は容易であると思われます。

 

学校事務の受験者数・合格者数・合格倍率推移

 

2019年度

 

地域 受験者数 合格者数 合格倍率
札幌市 大卒68名 大卒8名 大卒8.5 倍
仙台市 短大・高卒:未定 短大・高卒:未定 短大・高卒:未定
さいたま市 大卒87名

高卒:未定

大卒12名

高卒:未定

大卒7,3倍

高卒:未定

千葉市 中級・初級:未定 中級・初級:未定 中級・初級:未定
横浜市 大卒104名 大卒22名 大卒4,7倍
川崎市 大卒58名 大卒18名 大卒3,2倍
相模原市 大卒45名 大卒6名 大卒7,5倍
新潟市 高卒A・B:未定 高卒A・B:未定 高卒A・B:未定
静岡市 大卒29名 大卒7名 大卒4,1倍
浜松市 大卒21名

高卒:未定

大卒3名

高卒:未定

大卒7倍

高卒:未定

名古屋市 Ⅱ類(高卒):未定 Ⅱ類(高卒):未定 Ⅱ類(高卒):未定
京都市 中級:未定 中級:未定 中級:未定
大阪市 高卒:未定 高卒:未定 高卒:未定
堺市 高卒:未定 高卒:未定 高卒:未定
神戸市 未定 未定 未定
岡山市 短大、高卒A・B:未定 短大、高卒A・B:未定 短大、高卒A・B:未定
広島市 Ⅱ種、障害者:未定 Ⅱ種、障害者:未定 Ⅱ種、障害者:未定
北九州市 初級Ⅰ、初級Ⅱ:未定 初級Ⅰ、初級Ⅱ:未定 初級Ⅰ、初級Ⅱ:未定
福岡市 中級・初級:未定 中級・初級:未定 中級・初級:未定
熊本市 初級・障害者:未定 初級・障害者:未定 初級・障害者:未定

 

2018年度

 

地域 受験者数 合格者数 合格倍率
札幌市 大卒 91名

短大32名

大卒14名

短大3名

大卒 6.5倍

短大10.7 倍

仙台市 短大141名

高卒8名

短大10名

高卒1名

短大14,1倍

高卒8,0倍

さいたま市 大卒74名

高卒20名

大卒10名

高卒4名

大卒7,4倍

高卒5,0倍

千葉市 中級30名

初級73名

中級4名

初級14名

中級7,5倍

初級5,2倍

横浜市 大卒107名 大卒23名 大卒4,7倍
川崎市 大卒52名 大卒15名 大卒3,5倍
相模原市 大卒55名 大卒3名 大卒18,3倍
新潟市 高卒A8名

高卒B57名

高卒A1名

高卒B2名

高卒A8,0倍

高卒B28,5倍

静岡市 大卒34名 大卒5名 大卒6,8倍
浜松市 大卒12名

高卒12名

大卒3名

高卒2名

大卒4,0倍

高卒6,0倍

名古屋市 Ⅱ類(高卒)14名 Ⅱ類(高卒)5名 Ⅱ類(高卒)2,8倍
京都市 中級379名 中級13名 中級29,1倍
大阪市 高卒203名 高卒20名 高卒10,1倍
堺市 一般区分81名

障害者区分3名

一般区分4名

障害者区分1名

一般区分27倍

障害者区分3,0倍

神戸市 情報なし 情報なし 情報なし
岡山市 短大・高卒A83名

短大・高卒B5名

短大・高卒A4名

短大・高卒B1名

短大・高卒A20.8倍

短大・高卒B5,0倍

広島市 Ⅱ種45名

障害者5名

Ⅱ種12名

障害者1名

Ⅱ種3,7倍

障害者5,0倍

北九州市 初級Ⅰ186名

初級Ⅱ229名

初級Ⅰ6名

初級Ⅱ9名

初級Ⅰ31倍

初級Ⅱ25,4倍

福岡市 中級76名

初級68名

中級19名

初級23名

中級4,0倍

初級3,0倍

熊本市 初級24名

障害者2名

初級4名

障害者1名

初級6,0倍

障害者2,0倍

 

2017年度

 

地域 受験者数 合格者数 合格倍率
札幌市 大卒142名

短大24名

大卒16名

短大5名

大卒8.9倍

短大4.8倍

仙台市 短大(6月・9月)388名

高卒21名

短大15名

高卒3名

短大25.8倍

高卒7倍

さいたま市 大卒86名

高卒31名

大卒9名

高卒3名

大卒9,6倍

高卒10,3倍

千葉市 中級56名

初級19名

中級5名

初級5名

中級11,2倍

初級3,8倍

横浜市 大卒99名 大卒18名 大卒5,5倍
川崎市 大卒36名 大卒9名 大卒4,0倍
相模原市 大卒(6月・10月)

158名

大卒(6月・10月)

9名

大卒(6月・10月)

84,2倍

新潟市 高卒A46名

高卒B96名

高卒A6名

高卒B8名

高卒A7,6倍

高卒B12倍

静岡市 大卒40名 大卒5名 大卒8,0倍
浜松市 大卒17名

高卒20名

大卒4名

高卒3名

大卒4,3倍

高卒6,7倍

名古屋市 Ⅱ類(高卒)20名 Ⅱ類(高卒)2名 Ⅱ類(高卒)10,0倍
京都市 中級483名 中級名13 中級37,2倍
大阪市 高卒336名 高卒57名 高卒5,8倍
堺市 一般区分481名

障害者区分7名

一般区分4名

障害者区分2名

一般区分120倍

障害者区分3,5倍

神戸市 164名 12名 13,7倍
岡山市 短大・高卒A73名

短大・高卒B5名

短大・高卒A6名

短大・高卒B1名

短大・高卒A12,2倍

短大・高卒B5,0倍

広島市 Ⅱ種33名

障害者3名

Ⅱ種12名

障害者1名

Ⅱ種2,7倍

障害者3,0倍

北九州市 初級Ⅰ、初級Ⅱ不明 初級Ⅰ、初級Ⅱ不明 初級Ⅰ、初級Ⅱ不明
福岡市 中級82名

初級119名

中級13名

初級14名

中級6,3倍

初級8,5倍

熊本市 初級31名

障害者2名

初級4名

障害者1名

初級7,8倍

障害者2,0倍

 

学校事務(政令都市)難易度低いランキング

 

大卒区分

 

  1. 川崎市
  2. 横浜市
  3. 静岡市

 

川崎市は毎年安定して3~4倍の合格倍率を維持していますので、政令都市の学校事務大卒を目指す方はチェックしておきたいですね。また最も倍率が高いのが相模原市になります。

 

短大区分

 

  • 福岡市
  • 千葉市

 

過去2年をみると福岡市は平均5倍で最も低い倍率になります。次いで千葉市は9倍と高いですが、学校事務の短大(中級)区分は、10倍以上の倍率がほとんどですので、高倍率ながら2位に位置づけています。

 

高卒区分

 

  1. 広島市
  2. 千葉市
  3. 岡山市B

 

過去2年の倍率を平均にすると広島市については3倍、千葉市4.5倍、岡山市Bは5倍になっています。名古屋市は2018年こそ2.8倍と低いですが、2017年は10倍でしたので、あえてランキングから外しています。年度によっては、倍率の変動が激しい自治体もありますので、過去の採用実績も参考にしつつ、それだけこだわらす受験地を検討する必要があります。

 

合格者の平均勉強時間/期間

 

500~700時間 / 半年~1年間

 

市町村立の小中学校学校事務の採用試験は、各自治体ごとに試験内容は異なるもの、難易度はそれ程変わらないと考えても良いでしょう。筆記試験自体はそれほど、難しくはありませんが、公務員試験は出題科目・分野はとても多く、学校事務についても同様です。

 

そして、3ヵ月前から試験勉強をはじめ、学校事務一次試験合格している人もいますが、遅くても試験実施日の半年~1年前から学習スタートすることで、余裕を持って人物対策に取り組むことができます。また、大卒(上級)、短大(中級)試験は専門試験が課せられる自治体もあり、その分の対策を考えると遅くとも1年前からの学習準備が必要と思われます。

 

学校事務試験の概要

 

大卒

 

試験日程 ・申込受付5月中旬

・第1次試験日6月中旬
・第2次試験日7月上旬~8月上旬
・最終合格者発表8月中旬~下旬

受験資格 21歳~29歳 ※自治体によって年齢制限が異なる場合あり
試験科目 【一次試験】

教養試験 ※全自治体実施
専門試験・適正検査 ※自治体によって実施の有無がある

 

【二次試験】
論文試験
人物試験(個別面接)

 

【三次試験】
面接試験 ※自治体によって実施の有無がある

 

短大・高卒

 

試験日程 ・申込受付7月上旬~8月中旬

・第1次試験日9月下旬
・第2次試験日10月上旬~11月中旬
・最終合格者発表11月中旬~12月上旬

受験資格 ・中級試験(短大・高専卒程度) 試験年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満

 

・初級試験(高校卒程度) 試験年度の4月1日における年齢が18歳以上22歳未満
※45歳上限の自治体もあります。

試験科目 【一次試験】

・教養試験(短大・高卒)
・専門知識(短大)※自治体によって実施有無あり
・論文(中級)、作文(初級)
※論文・作文試験は、第2次試験として評価

 

【二次試験】
人物試験(個別面接)

 

【三次試験】
新潟市・その他実施自治体あり

 

学校事務の試験科目/種目

 

教養試験・専門試験内容(大卒)

 

知能分野 文章理解(英語を含む)、判断推理、数的推理、資料解釈
知識分野 社会科学(法律、政治、経済、社会一般)

人文科学(日本史、世界史、地理)
自然科学(物理、化学、生物、地学、数学)

専門知識 政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学、教育学

 

教養試験内容(短大・高卒)

 

出題問題数/時間 ・択一式(2時間)50問または45問出題。全問解答もしくは選択解答

 

・公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験

出題分野 法律、政治、経済、社会一般、日本史、世界史、地理、数学、物理、化学、生物、地学、

文章理解(英語を含む。)、判断推理、数的処理、資料解釈

配点 100点

 

論文(中級)・作文(初級)試験内容

 

出題問題数/時間 ・論文(記述式) / 中級(1時間20分)

課題についての判断力、専門的知識、文章による表現力、文章構成力その他の能力についての筆記試験

 

・作文(記述式) / 初級(60分)
文章による表現力、課題に対する理解力その他の能力についての筆記試験

 

・人物試験(口述試験・適正検査)(中級・初級) / 時間不明

配点 論作文:100点

人物試験:400点

 

※ここで紹介している試験概要は一例になりますので、各自治体の人事採用ホームぺージで確認ください。

 

学校事務試験対策

 

偏差値や難易度は他の公務員試験に比べると低い傾向であるもの、倍率が高いので、苦手分野を克服し高得点でライバルを引き離したいところです。また、学校事務の人物試験の配点は非常に高いので、教養試験以外にも適性検査や作文、面接などの対策が必要です。

 

基本的には受験する自治体の試験内容について情報収集を行う必要があります。そこで、一次・二次試験総合的に受験対策するには、専門学校や予備校(通信講座)など利用することが得策と考えられます。まずは学校事務採用試験に特化している予備校・通信講座選びからスタートしましょう。

 

 


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