【2023年】国税専門官の難易度・偏差値を判定

国税専門官は日本国内の税金に関する業務を行います。

 

例えば納税者の申告、個人・企業の税金調査・検査などをします。採用されると基本的には税務署に配属して働くことになります。

 

今回のページでは国税専門官の難易度・偏差値を徹底検証していきたいと思います。

 

格付け判定の材料としては倍率、受験者レベル、試験科目内容、合格者の平均勉強時間/期間、他の公務員試験と比較して決定しました。

 

 

 

 

国税専門官の難易度・偏差値

 

 

他の公務員試験と難易度を比較

 

同等レベルの試験としては市役所上級、国立大学法人、自衛隊幹部候補生、労働基準監督官、財務専門官などが挙げられます。

 

都道府県庁職員、特別区職員、国家一般職（大卒程度）、外務省専門職、裁判所事務官などに比べると易しい試験です。

 

大卒警察官・消防士に比べると難しい試験と言えます。

 

国家資格と難易度を比較

 

国税専門官と同様レベルの難易度で挙げると土地家屋調査士、一級建築士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士などが挙げられます。

 

国税専門官試験は筆記試験だけではなく、人物試験もありますので、国家資格に比べると総合の難易度が高くなる傾向があります。

 

純粋に筆記試験だけと考えると上記の中で一番難易度の低い行政書士試験の方が難しいでしょう。

 

筆記試験のレベルは宅建士・日商簿記１級と同等程度です。日商簿記２級、FP１級よりは難しいです。

 

 

 

国税専門官合格者の出身大学/出身校

 

東大	早慶/国立上位	マーチ/関関同立	日東駒専	Fラン
少ない	少ない	多い	多い	普通

 

概ねの合格者の出身大学の比率になります。東京大学、京都大学出身者はまず受験するケースはほとんどありません。

 

早稲田大学、慶応大学、上智大学の私立御三家についても少ないです。

 

最もボリュームが多いのは日東駒専及び同等レベルの偏差値大学です。私立中堅、国立下位などが該当します。

 

次に多いのがマーチと同等レベルの偏差値の出身大学です。関関同立、国立中堅などです。

 

国税専門官にFランク～日東駒専で合格したら間違えなく勝ち組の就職成功者です。同級生にドヤれます。

 

マーチ/関関同立ですと、平均的な就職になりますので、大学の同期でそれほど自慢することはできません。

 

国税専門官の受験者・合格者・合格率推移

 

年度	申込者	合格者	合格倍率
平成30年	15,884人	3,479人	4,6倍
平成29年	16,168人	3,341人	4.8倍
平成28年	16,501人	3,032人	5.4倍
平成27年	13,197人	3,291人	4.0倍
平成26年	16,510人	2,834人	5.8倍
平成25年	17,114人	2,539人	6.7倍
平成24年	19,074人	1,662人	11.5倍
平成23年	19,616人	1,916人	10.2倍
平成22年	20,022人	1,988人	10.1倍
平成21年	16,833人	2,307人	7.3倍

 

平成２２年度～平成２４年度の３年間は１０倍を超える競争率で合格するのが難しい試験でした。

 

但し、平成２５年度以降は退職者の増加に伴う採用枠の拡大、少子化による受験者減少傾向によって倍率は年々下がっています。

 

今では４人～５人に１人は合格できる試験になりましたので、下位私立大学出身者でも合格されている方は結構多いです。

 

今後の国税専門官の倍率は下がると見込まれます。

 

合格者の平均勉強時間/期間

 

 

まずは予備校の模擬試験/模試試験で実力を確認することをおすすめします。

 

模擬試験の判定結果によって合格までの勉強時間/期間は変わってきます。

 

大学生の場合ですと遅くても大学３年生の夏～秋頃から学習のスタートをしたいですね。

 

一般的な目安としては１日の勉強時間は３時間～４時間、１年～１年半程度の学習期間は確保したいところです。

 

参考書・テキスト教材を見て全く分からないレベルですと、上記の1.5倍～2.0倍の勉強量が必要になります。

 

アルバイト、サークル活動なしで国税専門官試験に集中することができれば３ヶ月～半年程度の短期合格も可能です。

 

また、元々の知識レベルによっては数週間～１ヶ月以内の試験対策で合格できる場合もあります。

 

 

国税専門試験の概要

 

試験日程	申込受付３月下旬～４月上旬 第１次試験日６月上旬 第1次試験合格発表日７月上旬 第２次試験日７月上旬～中旬 最終合格者発表８月中旬～下旬
受験資格	21歳以上30歳未満の者。 21歳未満の者で次に掲げるもの。 (ア) 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者。 (イ) 人事院がア）に掲げる者と同等の資格があると認める者   ※次のいずれかに該当する者は受験できません。 ① 日本の国籍を有しない者 ② 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者。
採用予定人数	毎年２月頃人事院ホームページに掲載。
試験科目	【第１次試験】 基礎能力試験（多肢選択式） 専門試験（多肢選択式） 専門試験（記述式） 【第２次試験】 人物試験（個別面接） 身体検査
試験開催地	【第１次試験】 札幌、盛岡、仙台、高崎、さいたま、東京、新潟、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、松江、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇 【第２次試験】 札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇

 

国税専門官の試験科目/種目

 

基礎能力試験（多肢選択式）の内容

 

出題問題数/時間	40題／2時間20分
知能分野（27題）	文章理解１１問 判断推理８問 数的推理５問 資料解釈３問
知識分野（13題）	自然・人文・社会（時事を含む）１３問
配点比率	９分の２

 

専門試験（多肢選択式）の内容

 

出題問題数/時間	40題／2時間20分
必須科目	2科目１６題（民法・商法、会計学（簿記を含む））
選択科目	次の９科目５４題（各６題）から４科目２４題選択↓ 憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学
配点比率	９分の３

 

専門試験（記述式）の内容

 

出題問題数/時間	1題／1時間20分
内容	国税専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験。 次の５科目（各１題）のうち１科目選択 憲法、民法、経済学、会計学、社会学
配点比率	９分の２

 

人物試験の内容

 

内容	個別面接
配点比率	９分の２

 

身体検査の内容

 

内容	胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査
配点比率	/

 

国税専門官の試験対策

 

 

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