公務員予備校比較ラボ

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。

 

全国では、約410万の職場で約5,300万人が働いており、労働基準監督官になるには採用試験に合格する必要があります。試験区分はA(法文系)とB(理工系)があり、どちらの区分でも採用後の処遇に違いはありません。

 

ただし、合格すれば必ずしも就職できると限らず、試験の上位合格者から採用されるシステムとなっていますので、労働監督官の職につくには、高い得点で試験突破する必要があります。

 

ここでは労働基準監督官A・Bの偏差値、難易度、合格倍率など検証してまとめていますので、他の公務員試験と併願を考えている方、民間就職で悩んでいる方は参考にしてみて下さいね！

 

 

 

 

労働基準監督官の難易度・偏差値

 

 

国家公務員専門職の国税専門官、財務専門官よりかはやや偏差値は高いですが、同レベルの公務員試験と思っても良いかと思われます。同日実施になりますので、3つの中からどれかしら選んで、受験を検討している人は多いかと思われます。また、中堅県庁、特別区Ⅰ類、中核市役所など地方上級試験と一緒に併願して受験している人もいます。

 

そして、労働基準監督官は倍率が高く、A（法文系）は人気のある試験種になっていますので簡単には合格することはできません。ただ、労働法、憲法、行政法、民法、刑法などの法律科目や経済学や社会学などが含まれるため、法学部生にとっては有利な試験だと思われます。

 

一方でB（理工系）は、労働事情の他、物理や応用数学、機械、電気分野などの工学に関する基礎知識が問われるため、工学部生が有利であると考えられます。さらに、Bの倍率はAよりも低いのでどちらかというと受かりやすくなっています。

 

国家資格と難易度を比較

 

労働基準監督官と良く比較される社会保険労務士は、合格率８～９％の難しい国家資格試験になります。筆記試験だけでみると社労士のほうが難易度、偏差値ともに高いですが、労働基準監督官は筆記だけでなく、専門試験や人物試験がありますので、総合的に考えると労基のほうが最終合格するには難しいと考えられます。

 

平均勉強時間/期間

 

 

専願で受験するなら、労働基準監督官に特化した勉強するのみですので、集中して勉強時間確保できる方なら半年で合格力を身につけることも可能かと思われます。そして、他の職種と併願する方は、早めの学習スタートで勉強し十分な対策が必要です。また、学業と仕事など両立して勉強する方はやはり、遅くとも1年前からは準備しておくと良いかと思われます。

 

 

 

労働基準監督官合格者の出身大学/出身校

 

MARCHや中堅クラスの日大、専修大あたりの合格者のほかに、地方国立大、私立大の学生、出身者が受験して合格しています。また、その他旧帝大・筑波大・神戸大もそれなりに合格しており、国立大トップレベルの東大、京大出身者はどうなのかというと、わずかではありますが数人の方が従事しているようです。ちなみに、慶應は少ないですが早稲田大学出身者は、比較的多く、労働基準監督官として働いているようです。

 

労働基準監督官の申込者数・合格者数・合格倍率推移

 

労働基準監督官A

 

年度	申込者数	合格者数	合格倍率
2019年度	3,156名	396名	7,9倍
2018年度	2,835名	339名	8,3倍
2017年度	2,878名	282名	10,2倍

 

労基Aの採用人数は毎年、増えていることから倍率も下降傾向で、以前に比べると合格しやすくなってきています。上記は申込者数に対する合格者の倍率になりますので、実質、表記している数字よりも2割程度低い倍率と思われて良いでしょう。とは言っても2019年度は実質約6倍になりますので、比較的高い数字で簡単に最終合格できる国家公務員試験ではありません。

 

労働基準監督官B

 

年度	申込者数	合格者数	合格倍率
2019年度	889名	216名	4,1倍
2018年度	876名	139名	6,3倍
2017年度	795名	120名	6,6倍

 

労基Bについても採用人数が毎年、増えていることから、Aと同様に倍率が年々下がっています。そして、Aよりも低い倍率を推移していますので、合格しやすくなっています。

 

労働基準監督官試験A・Bの概要

 

試験日程	申込受付３月下旬～４月上旬 第１次試験日６月上旬 第1次試験合格発表日７月はじめ 第２次試験日７月中旬 最終合格者発表８月中旬
受験資格※2019年度	1989（平成元）年４月２日～1998（平成10）年４月１日生まれの者 1998（平成10）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの ①大学を卒業した者及び2020年３月までに大学を卒業する見込みの者 ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認めるもの
採用予定人数※2019年度	労働基準監督Ａ　約200名 労働基準監督Ｂ　約60名
試験科目	【一次試験】 基礎能力試験(多肢選択式） 専門試験(多肢選択式) 専門試験(記述式)   【二次試験】 人物試験：人柄、対人的能力などについての個別面接(参考として性格検査を実施) 身体検査：主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、血圧、尿、その他一般内科系検査
試験開催地	【一次試験】 札幌市、盛岡市、仙台市、秋田市、さいたま市、東京都、新潟市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市   【二次試験】 札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

 

労働基準監督官A・Bの試験科目/種目

 

基礎能力試験内容

 

出題問題数/時間	40題 / 2時間20分
内容	公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験 【知能分野】27題 文章理解[11]、判断推理[8]、数的推理[5]、資料解釈[3]   【知識分野】13題 自然・人文・社会[13](時事を含む。)
配点比率	７分の２

 

専門試験(多肢選択式)内容

 

出題問題数/時間	40題 / 2時間20分
内容	各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験   【労働基準監督官A】48題出題　　40題解答   必須問題：労働法[7]、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)[5]の計12題 選択問題：次の36題から28題選択 憲法・行政法・民法・刑法[16]、経済学・労働経済・社会保障・社会学[20]   【労働基準監督官B】46題出題　　40題解答   必須問題：労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係、労働安全衛生)[8]の計8題 選択問題：次の38題から32題選択 工学に関する基礎(工学系に共通な基礎としての数学、物理、化学)[38]
配点比率	７分の３

 

専門試験(記述式)内容

 

出題問題数/時間	2題 / 2時間
内容	各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験   【労働基準監督官A】2題出題　　2題解答 労働法1題、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)1題   【労働基準監督官B】4～6題出題　2題解答 必須問題：工業事情1題 選択問題：工学に関する専門基礎(機械系、電気系、土木系、建築系、衛生・環境系、応用化学系、応用数学系、応用物理系等の工学系の専門工学に関する専門基礎分野)から3～5題出題し、うち1題選択
配点比率	７分の２（注）

 

労働基準監督官試験対策

 

専願、併願どちらにしても、試験合格するためには十分な対策と効率的な学習計画が必要です。特に、自分で学習スケジュール管理が苦手な方は、公務員予備校や塾、通信講座など利用することで、学力にあったカリキュラムで労働基準監督官A・B合格を目指すことができます。

 

 

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