公務員予備校比較ラボ

全国の財務局や財務支局に勤務する財務専門官は、財政、金融に関する業務に従事する国家公務員になります。そこで、大学生のなかには、就職希望として受験を考えている人もいることでしょう。ここでは、財務専門官の給与、ボーナスを検証！年収モデルが気になる方、等級（役職）による給料が知りたい方はご覧下さいね。また、地方公務員や民間企業への就職で迷われている方は、参考にして下さい。

 

財務専門官の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

国家公務員の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」によって定められており、財務専門官の給与は「行政職俸給表（一）」に基づいて決定されます。1～10級までの等級があり、俸給表には、課長、係長、係員といった職務段階に応じて職務の級が定められています。昇進するごとに年収もアップしていくので、安定した給与が見込まれます。

 

平均給与・賞与・年収

 

財務専門官の平均給与45.8万円、平均賞与165万円、平均年収715.8万円です。（平均年齢43.6歳）

 

行政職俸給表（一）に該当する職員（平均年齢43.6歳）の平均月給は41万円で、それに諸手当をプラスしたのが給与になります。ちなみに、地方公務員一般行政職（平均年齢42.3歳）は、平均給与40万円、地方公務員（一般行政職）平均年収632万円になります。

 

地方公務員の平均年収と比較すると国家公務員のほうが約80万円高いとうことになります。また、一般サラリーマンの平均年収410万円～440万円ですので、かなりの格差があることがわかります。

 

初任給

 

 

財務専門官採用試験の受験案内には初任給216,840円と記載されています。※東京特別区
地域手当の支給されない地域に勤務した場合は、180,700円になります。

 

財務専門官の諸手当

 

• 超過勤務手当（残業代）
• 地域手当：月額×支給割合で決まる。※一番割合が高いのは、東京都特別区が給与の20％、一番少ないのが札幌市、前橋市の3％
• 扶養手当：扶養親族のある職員に対する手当で、配偶者の場合は最高で月6,500円支給
• 住居手当：最高で月28,000円支給
• 広域異動手当：広域的な異動を行った職員に対する手当
• 寒冷地手当：寒冷地に勤務する職員に対する手当で、最高で月26,380円

 

基本給に扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務する場所ごとに異なる地域手当、残業代などの諸手当が加算されて支払われます。

 

退職金（定年退職）

 

2,220万円

 

地方公務員（一般行政職）平均2286万円

 

生涯賃金（22歳～定年まで）

 

2億8,000万円

 

地方公務員（一般行政職）平均2億6,000万円

 

 

財務専門官の等級＆経験年齢による年収

 

等級	年齢	年収
1級（係員）	2.8年	380万円
2級（主任）	7.3年	447万円
3級（係長）	18.1年	513万円
4級（係長）	26.5年	586万円
5級（課長補佐）	30.8年	650万円
6級（課長補佐）	30.9年	710万円
7級（室長）	30.5年	770万円
8級（室長）	29.7年	825万円
9級（課長）	29.5年	850万円
10級（課長）	30.0年	880万円

 

財務専門官は、最初は係員1級から始まり、勤続年数や年齢、ポジションに応じて給料は確実に上がっていきます。ただ、50歳まで係長、課長補佐へと順当に4級昇給していくことができますが、それ以降の上位級昇格は職務内容、経験年数及び在級年数のほか、その職員の能力、勤務成績等にも反映されます。早ければ、30代後半に4級、5級、40代で6級昇給する人もいますし、5級で定年退職する人もいます。

 

公務員ですので年功序列型の安定した賃金給与であることは確かですが、その一方で上位級への昇格期間の差により、年収や生涯賃金は異なってきます。財務専門官は、能力と努力により1.,000万近い年収が見込める国家公務員になります。