厚生労働省の年収（給料）モデル～年齢・役職別一覧
官公庁で働く国家公務員いわゆる官僚を目指す学生、既卒者、社会人のなかには、厚生労働省に関心を高めている受験生もいることでしょう。ここでは、年齢、役職別の給与やキャリア（総合職）VSノンキャリ（一般職）の年収比較についても紹介していますので、公務員受験生は参考にして下さい。
厚生労働省の組織、仕事
厚生労働省本省
厚生労働大臣
副大臣（2名）
大臣政務官（2名）
大臣補佐官
事務次官
厚生労働審議官
医務技監
内部部局
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局
安全衛生部
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局
障害保健福祉部
老健局
保険局
年金局
人材開発統括官
政策統括官
厚生労働省は、健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、及び年金に関する行政並びに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍・海軍の残務整理を所管する日本の行政機関で中央官庁の１つです。 医政局や健康局、生活衛生局や労働基準局などから構成されており、社会保障や人材の育成、商品の安全チェックなど国民生活の向上を目的としています
厚生労働省職員の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！
国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス（勤勉手当）には、人事評価の結果が反映されます。
令和２年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円（定年）になります。本府省に勤務する厚生労働省職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額
国家公務員の諸手当
扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など
大卒VS高卒初任給
| 試験 | 学歴 | 級・号棒 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 総合職 | 院卒者 | 2級11号棒 | 264,400円 |
| 総合職 | 大卒程度 | 2級11号棒 | 232,840円 |
| 一般職 | 大卒程度 | 1級25号棒 | 225,840円 |
| 一般職 | 高卒程度 | 1級5号棒 | 187,920円 |
※2020年4月1日の実績
キャリアVsノンキャリ生涯賃金（～定年まで）
厚生労働省の生涯賃金（年収）は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。
ただ、総合職試験で採用され入省するキャリア官僚と一般職試験で採用されたノンキャリア官僚とでは、昇進スピードや年収に大きな違いが生じます。また、頑張っても課長どまりのノンキャリアよりも、能力次第で審議官、局長、事務次官まで昇進できるキャリア組のほうが生涯賃金が高いことは言うまでもありません。
厚生労働省職員の総合職と一般職年収モデル比較
| 年齢 |
総合職 |
一般職 |
|---|---|---|
| 25歳 | 係員350万円 | 係員320万円 |
| 35歳 | 本府省課長補佐730万円 | 係長450万円 |
| 50歳 | 本府省課長1200万円 | 地方機関課長670万円 |
| 50歳～ | 本府省局長1800万円 | － |
| 50歳～ | 事務次官2,500万円 | － |
キャリア組といえども係員からスタートしますので、入庁時の年収はノンキャリア係員とそれ程変わりません。そして個人差はありますが、ノンキャリアは採用から１０年はヒラの係員でその後30後半～40歳にかけて係長になるのが一般的な出世コースです。努力次第では50代で課長になれますが、係長で定年する人もいます。
その一方でキャリアは、４～５年もすると係長クラスになり、３０歳を超えると課長クラスに昇進します。能力次第で審議官、局長、事務次官まで登りつめることができます。また、このような官職は、行政職棒給表ではなく指定職棒給表を適用して給料が支払われています。厚生労働省は74名の職員が1500～2500万円の年収が見込まれます。
| 組織 | 官職 |
|---|---|
| 府省 |
事務次官１名 |
| 検疫所 | 所長１名 |
| 国立ハンセン病療養所 | 所長５名 |
| 厚生労働本省試験研究機関 |
国立医薬品食品衛生研究所長１名、副所長１名 |
| 国立更生援護機関 | 国立障害者リハビリテーションセンター総長１名、局長１名 |
| 地方厚生局 | 局長７名 |
| 都道府県労働局 | 局長７名 |
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