香川県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル
日本国内で面積が一番小さい香川県ですが、企業の本社や支店などが置かれるなど四国の政治経済における中心拠点として発展しています。人口密度は全国11位、豊かな自然と利便性の高い都市が共存し、約92万人が暮らしています。
ここでは、香川県採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。
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香川県職員採用試験の難易度を徹底検証!
香川県が求める職員像
- 県民本位・地域本位の人材
- 改革姿勢・チャレンジ精神にあふれる人材
- コスト意識に優れた人材
- 現場主義を貫く人材
- 常に目的意識を持った人材
- 成果主義の発想と行動ができる人材
- 主体性と責任感あふれる人材
- 研さんし続ける人材
採用試験の情報
大卒 | 一般行政事務A(22歳~29歳)、一般行政事務B(22歳~25歳)、学校事務、警察行政事務、社会福祉、心理、電気、電子、機械A・B・C、化学、森林科学、農業、畜産、農業土木、水産、建築、建築(警察)、土木、薬学、造園、警察科学(法医) |
---|---|
短大卒 | 臨床検査、土木 |
高卒 | 一般行政事務、学校事務、警察行政事務、土木 |
警察職 | 警察官(大卒)、警察官(高卒)、サイバー、語学(スペイン語)、術科指導(男性・柔道)、術科指導(男性・剣道) |
※R5年度採用試験実施
香川県庁は、正職員の採用試験として、一般行政、事務職、技術職、資格職、警察職など大卒、短大卒、高卒区分に分けて実施されました。そして、「一般行政事務B」は、特別な公務員試験対策を行わず、民間企業を中心に就職活動をしている方もチャレンジしやすくなっているのが特徴です。
香川県職員の各職種試験難易度ランク
ここでは、行政&事務職をはじめ、警察官、技術職、資格職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA~Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。
Aランク(偏差値60以上) |
なし |
---|---|
Bランク(偏差値59~55) |
一般行政事務A |
Cランク(偏差値54~50) |
管理栄養士 |
Dランク(偏差値49~45) |
警察官(高卒) |
Eランク(偏差値44~40以下) |
なし |
※各ランクの相当するレベル
香川県職員の採用試験難易度は全国平均よりやや高め
特に行政&事務試験は倍率や試験内容、受験生レベルからして地方自治体に比べると高い難易度になります。また、資格免許職や技術職は平均水準で、警察官においては平均より高めの難易度と思われます。
事務(一般行政)の過去3年間の倍率
R5 | R4 | R3 | |
---|---|---|---|
一般行政事務A(大卒) | 3.4 | 3.2 | 3.9 |
一般行政事務B(大卒) | 8.8 | 5.5 | 8.2 |
学校事務(大卒) | 2.8 | 3.8 | 3.3 |
警察行政事務(大卒) | 3.6 | 3.8 | 2.7 |
一般行政事務(高卒) | 4.0 | 7.3 | 6.3 |
学校事務(高卒) | 6.0 | 3.0 | 5.0 |
警察行政事務(高卒) | 7.5 | 7.0 | ー |
警察官(大卒) | 7.0 | 5.7 | 4.9 |
警察官(高卒) | 10.4 | 6.8 | 9.0 |
香川県行政&事務は47都道府県庁のなかでは平均並みの倍率!警察官は高め
県庁職員は公務員受験生から人気なので、香川県にしても毎年、多くの受験生がチャレンジしています。大卒程度の場合は、年齢要件があえばAとBのどちらか選択できますが、Aに比べてBは採用人数が少ないこともあり、Bのほうが例年、高い倍率結果を推移しています。また、大卒の学校事務、警察事務は3~4倍程度でそれほど高くありません。
そして、高卒程度の試験は、一般行政、学校事務、警察事務どれもやや高めの倍率結果になります。
事務(一般行政)の試験内容!対策まとめ
一般行政事務A |
1次試験:教養試験、専門試験、論文試験 |
---|---|
一般行政事務B |
1次試験:SCOA-A、自己アピール試験(記述式) |
一般行政事務(高卒) |
1次試験:教養試験、漢字試験、作文試験 |
香川県庁行政事務は2次試験で最終合格決定!
区分によって試験科目が異なるもの、最終合格は人物試験の結果により決定されます。大卒程度のAとBは、個別面接だけでなく集団討論に向けた対策も必須です。そして、2次試験に進むためにも、それぞれの1次筆記試験もしっかり得点できるよう対策しておく必要があります。
大卒Aと高卒の教養試験は従来の試験と共通性の高い出題内容になり、それに加え時事を重視し、社会的に幅広い分野の題材(ICT、環境問題、社会保障など)なども出題されます。大卒、高卒それぞれ、学歴に応じた問題になりますので、過去問を活用して得点力UPできるよう学習しておくと良いでしょう。
さらに、教養、専門、SCOAだけでなく、論文試験や作文試験、Bに関しては自己アピール試験も得点になりますので対策が必須です。
香川県職員(一般行政職)の年収・給与・賞与について徹底調査!
平均年収 588.3万円
平均年齢 43.2歳
平均給料月額 324,074円
平均給与月額 423,449円
平均ボーナス 159.9万円
平均諸手当総額 99,401円
平均退職金 2105.6万円
※2022年実績
香川県庁の年収は高い?安い?
2位/香川県全18自治体
325位/全国地方公務員(全1788自治体)
18位/47都道府県庁
香川県事務職員の年収は県内トップクラス!全国平均より高い水準
全国地方公務員、47都道府県庁のなかで上位にランクインしている香川県庁は、県内2番目に高い年収を得ています。
職員の初任給(地域手当含む)
大卒 191,700円
高卒 158,900円
※R5年4月1日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給
経験年数&学歴別平均給料モデル
経験年数10年 | 経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 | |
---|---|---|---|---|
大学卒 | 32歳 288,529円 | 42歳 364,223円 | 47歳 386,155円 | 52歳 399,351円 |
高校卒 | 28歳 225,480円 | 38歳 331,965円 | 43歳 360,700円 | 48歳 371,585円 |
※令和4年4月1日時点
年1回の昇給で30代になると一般サラリーマンより高めの年収!
香川県庁事務は、新卒、20代の年収が300~350万円で、採用10年以降の30代になると平均500万円程度が見込まれ、一般サラリーマン30代の平均年収450万円に比べると高年収になります。その後、採用20年後の40歳には600万円前後で、また、管理職手当が加算される50代になると、管理職につく人、そうでない人の年収差が広がる傾向にあります。
級別職員の年代及び給料
等級 | 職務内容 | 1号給~最高号給の給料月額 | 職員割合 |
---|---|---|---|
1級 | 20代 主事・技師 | 150,100円~247,600円 | 15.2% |
2級 | 20代 主任主事、主任技師 | 198,500円~304,200円 | 10.1% |
3級 | 30~50代 主任 | 234,400円~350,000円 | 23.3% |
4級 | 30~50代 副主幹 | 266,000円~381,000円 | 19.5% |
5級 | 40~50代 課長補佐 | 290,700円~395,000円 | 21.8% |
6級 | 40~50代 主幹、副課長 | 319,200円~410,200円 | 4.7% |
7級 | 50代 本庁課長 | 362,900円~444,900円 | 3.6% |
8級 | 50代 本庁次長 | 408,100円~468,600円 | 1.1% |
9級 | 50代 本庁部長 | 458,400円~527,500円 | 0.7% |
※令和4年4月1日時点
※香川県一般行政職員数3223人
香川県職員(事務)は、1級から9級までの階層があり、3級までに約5割の職員が占めています。1級には新卒職員、20代の職員が属し、2級には数年後経験を経た20代半ば頃に昇給。30歳ぐらいに主任に昇任されている職員が多いようです。その後、能力&業績によっては副主幹、課長補佐には40代のうちに昇格し、主幹、副課長には50歳前後で昇進することが可能です。
本庁課長には50代職員が多く占め、次長、部長になると大卒でもほんの一握りの職員のみ昇進できる役職で、8級と9級合わせても2%以下になります。ちなみに、最高等級の9級になると900~1000万円以上の年収が見込まれます。
香川県職員(行政職以外)の給与、平均年収を調査!
職種 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
技能労務職 | 53.9歳 | 318,186円 | 341,496円 |
高等(特別支援・専修・各種)学校教育職 | 46.0歳 | 380,986円 | 435,247円 |
小・中学校(幼稚園)教育職 | 41.9歳 | 348,277円 | 392,240円 |
警察職 | 38.3歳 | 323,816円 | 449,127円 |
※令和4年4月1日時点
香川県職員の年収を業種別で比べると、上記のなかでは給料、給与が高い水準になる警察職が最も年収が高い職種になります。そして、教育職は給料が高めですが、行政職は諸手当が高いことから、年収にすると同じぐらいかと思われます。また、技能労務職は職員のなかでは低い水準になり、平均年収は500万円に届かないもの、他の自治体の同業種に比べると平均水準になります。
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