【2023年】広島県庁の年収モデル～年齢・役職別一覧

中国・四国地方最大の都市になる広島県は、海、山の豊富な自然に恵まれている一方で、広島都市圏と備後都市圏を中心に工業（自動車産業）、商業が盛んです。将来の職業として公務員、民間企業で迷われている学生さんは多いのではないでしょうか。また、社会人から公務員に転職を考えている方もいることでしょう。

 

そこで、広島県職員は、約26,000人以上の人が働いており、主に行政職のほかに高等学校教育職、小中学校教育職、警察職に分かれています。ここでは、広島県庁職員の業種別平均給与、賞与、年収をまとめていますので、県内の市役所や都道府県庁など地方自治体公務員の比較として参考にしてみて下さいね！

 

 

 

広島県庁公務員の平均年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

全職種

 

 

一般行政職

 

 

教育公務員

 

 

警察職

 

※総務省（H３１年給与・定員等の調査結果）参考

 

 

• 全地方公共団体：401,242円
• 都道府県：413,909円
• 政令都市：427,624円
• 国家公務員：410,940円

 

広島県は、47都道府県年収ランキングで10位に位置づけられており、地方公務員47都道府県平均年収が約654万円に比べ、679万円の広島は給料、給与、賞与が他の自治体よりも高いです。政令都市ラスパイレス指数は100.1になります。

 

諸手当

 

全職種	75,586円
一般行政職	81,758円
教員職	58,850円
警察職	106,333円
内訳（職種によって異なる）	扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、へき地手当、特地勤務手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

生涯賃金

 

47都道府県の平均生涯年収は2億6429万8,000円で、広島県庁の職員はそれよりか若干、高い金額であると考えられます。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

広島県庁VS民間企業年収比較

 

広島は、バランスの良い産業群を形成していることから、重工業（自動車、造船、鉄鋼など）から先端産業（電気機械、電子部品など）まで企業、会社、事業所が集積しています。そして、広島県民間企業年収ランキングは、県民のライフラインに欠かせない中国電力が779万円で1位になっています。

 

続いて2位は化学系の企業戸田工業が724万円、3位は中電工の693万円、4位ローツェ690万円、5位ビーアールホールディングス684万円、6位が自動車メーカーのマツダになります。広島県職員は、マツダと同じぐらいの平均年収と考えて良いでしょう。

 

広島県職員の職種・学歴別初任給

 

職種	初任給
一般行政職	大卒：188,800円 高卒：155,100円
高等学校教育職	大卒：210,900円 高卒：166,300円
小中学校教育職	大卒：210,900円 高卒：166,300円
警察職	大卒：208,700円 高卒：176,700円

※平成 31 年４月１日

 

国家公務員の初任給は、一般職（大卒）180,700円、高卒148,600円で、広島県庁職員（行政職）の初任給のほうが若干高いです。

 

広島県職員の職種・学歴・年齢別平均給料月額

 

区分	20～30歳	40歳	45歳	50歳
一般行政職 （大卒）	27,5万円	35,9万円	38,5万円	40,2万円
一般行政職 （高卒）	24,7万円	31,6万円	34,9万円	38,3万円
高等学校教育職 （大卒）	30,8万円	39,2万円	41,7万円	43,1万円
小中学校教育職 （大卒）	31,1万円	38,7万円	40,9万円	42,0万円
警察職（大卒）	27,9万円	38,0万円	40,6万円	41,6万円
警察職（高卒）	25,5万円	34,1万円	38,8万円	39,7万円

 

地方公務員は年功序列により、給料は毎年、昇給し、役職や管理職につくと手当が加算されます。若いときこそ高卒、大卒など学歴による給料の差はあるもの、40代、50代になるとその差は少なくなります。高卒は同期になる大卒と比べ、出世は遅いですが、どの職種も４０歳頃になると同じポジションにつくことになります。

 

ただ、能力、学歴によって出世の限界がありますので、役職、管理職につく人、つかない人との給料格差は当然ながらあります。

 

広島県≪一般行政職≫役職別の月額給料・年収

 

区分（役職）	年代	職員数・構成比	１号給～最高級の月額
１級（主事）	20代	146,200円～278,200円	340～560万円
２級（主任）	20～30代	231,600円～350,100円	500～640万円
３級（主査）	30～40代	265,500円～389,600円	560～710万円
４級（参事）	30～50代	319,300円～410,300円	670～790万円
５級（課長）	40～50代	435,300円～453,300円	800～830万円
６級（部長）	50代半ば	461,300円～479,300円	850～900万円
７級（局長）	50代後半	509,300円～527,300円	900～1000万円以上

 

広島県（一般行政）は、8割の職員、主に20代～40代が1級主事から3級の主査に属しています。努力、能力次第では、高卒であれば4級参事への昇格も可能かと思われます。ただ、広島県庁は大卒者の割合が非常に多い自治体であり、課長クラス以上になるとほとんどが大学卒業している者になります。そして、最高級の局長は1000万以上の年収が期待できますが、行政職員数のわずか0.2％になります。

 

 

関連ページ

 

「給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/138/kyuuyo-r01kankoku-index.html

 

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