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長崎県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

日本の最西端に位置している長崎県は、鎖国化において日本で唯一の西欧との貿易窓口になる出島が造られ、海外交流の拠点として発展してきた歴史があります。そして、五島列島、壱岐、対馬など594の島の数は日本一。海に囲まれた風光明媚な景観が魅力です。

 

ここでは、長崎県採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

長崎県職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

県政推進には、職員自らが主体的に企画立案し、県民と協働して諸課題の解決に当たることが不可欠であり、これらに積極果敢にチャレンジしていくために、長崎県は次のような人材を職員として求めています。

 

1. 県民としっかりコミュニケーションをとれる人材
2. 前例にとらわれず新しいことにチャレンジする積極性を持った人材
3. 何事にもめげないタフな人材

 

採用試験の情報

 

大卒程度Ａ	行政Ａ、交通局事務Ａ、教育事務Ａ、警察事務Ａ、水産、農業、畜産、林業、農業土木、土木、建築、機械設備、環境科学、電気、栄養士、社会福祉
大卒程度Ｂ	行政Ｂ（ＳＰＩ方式） 、教育事務Ｂ、農業、土木、建築
大卒程度Ｃ	農業、畜産、林業、農業土木、土木、機械設備、環境科学、電気
短大卒程度	保育士、学校栄養職員
高卒程度	一般事務、交通局事務、教育事務、警察事務、林業、農業土木、土木、建築
民間等経験者（大卒程度）	行政、社会福祉、土木、建築、農業
氷河期世代	一般事務、教育事務、土木
障害者	一般事務、教育事務、警察事務
警察官	Ⅰ類：警察官Ａ・Ｂ Ⅲ類：警察官

※Ｒ５年度採用試験実施

 

長崎県庁は、大卒、短大卒、高卒、社会人（民間経験者、氷河期世代）、障害者の区分を設け、行政、事務、技術職、資格職、警察職など採用試験が実施されました。大卒行政は教養・専門試験が課せられるＡとＳＰＩ3試験のＢのどちらか選択できます。

 

長崎県庁の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、警察官、技術職、資格職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	行政Ａ 行政（民間）
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	教育事務Ａ 警察事務Ａ 行政Ｂ 教育事務Ｂ 一般事務（氷河期世代） 交通局事務Ａ・Ｂ 一般事務（高卒） 警察事務（高卒） 学校事務（高卒） 栄養士 学校栄養職員 技術職（大卒）（民間） 交通局事務（高卒）
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	警察官Ⅰ類
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	警察官Ⅱ類 技術職（高卒）（氷河期）

※各ランクの相当するレベル

 

長崎県庁の採用試験の難易度は平均並み！行政＆事務はやや高め！

 

長崎県採用試験のなかでは、倍率や試験内容、受験生数などからして、行政、事務試験については全国地方公務員のなかでは高めの難易度と思われ、特に大卒Ａは教養、専門試験が課せられることからＢランクに位置づけています。また民間枠の行政試験も大卒レベルになり、やや高めの倍率結果になるので同じくＢランクにしています。その他、行政Ｂ、高卒の事務系試験はＣランクに位置づけていますが、そのなかでも偏差値は高めと思われます。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R５	R４	R３
行政Ａ（大卒）	2.7	2.6	4.1
教育事務Ａ（大卒）	3.0	2.6	2.5
警察事務Ａ（大卒）	3.0	3.5	9.0
行政Ｂ（大卒）	4.9	6.3	19.7
教育事務Ｂ（大卒）	3.4	ー	ー
一般事務（高卒）	6.9	20.8	4.7
教育事務（高卒）	4.8	5.8	5.0
警察事務（高卒）	5.0	3.0	20.0
行政（民間等経験者）	7.5	5.3	10.4
一般事務（氷河期）	34.0	27.0	14.8
教育事務（氷河期）	18.0	23.0	14.0
警察官Ⅰ類Ａ	2.75	2.75	6.78
警察官Ⅰ類Ｂ	2.7	2.75	ー
警察官Ⅲ類	3.4	2.4	7.3

 

長崎県庁行政（事務）の倍率は47都道府県並み！氷河期世代＆民間経験者枠は高倍率

 

大卒は3～4倍、高卒は5～6倍で一般的に高い結果になりますが、県庁職員試験では平均並みかと思われます。そして、氷河期世代や民間など社会人枠は、採用人数が少なく、多くの自治体が大卒や高卒よりも高い競争率になるので、長崎県でも同様な結果になっています。また、長崎県警察官の倍率は、過去2年間2～3倍で推移しているので、比較的合格しやすい自治体と感じられます。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

行政Ａ （大卒）	１次試験：ᩍ教養試験、専門試験 ２次試験：論文試験、グループワーク及び個別面接、適性検査
行政Ｂ （大卒）	１次試験：基礎能力検査（ＳＰＩ３） ２次試験：プレゼンシート作成、論文試験、グループワーク及び個別面接、適性検査
一般事務 （高卒） （氷河期世代）	１次試験：教養試験 ２次試験：作文試験、個別面接、適性検査
行政 （民間経験者）	１次試験：基礎能力検査（ＳＰＩ３）、論文試験※ ２次試験：個別面接、適性検査

※得点は2次試験に加算

 

長崎県行政＆事務は2次試験まで実施！人物試験の配点が高い

 

どの区分も1次では筆記試験が課せられ、2次は主に人物評価の試験になります。そして、２次試験の配点は全ての区分で７８０点満点で、最終合格者は２次試験の得点の高い順に決定になります。よって、合格するためには、面接試験やグループワーク等の人物試験対策がとても重要になります。

 

そこで、第１次試験の得点は反映されませんが、2次試験に進むためには、筆記試験対策も必須になります。行政Ａは教養、専門試験、高卒、氷河期世代は教養試験に向けて過去問題集を活用して得点力ＵＰしておくと良いでしょう。そして、ＳＰＩ３試験が課せられる行政Ｂと民間経験者枠は、よく公務員対策不要とも言われていますが、無対策では多くのライバルたちに太刀打ちすることはできません。問題集などで出題傾向などしっかり把握しておく必要があります。

 

長崎県職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

長崎県職員の年収は高い？安い？

 

 

長崎県事務の年収は全国平均より高い水準

 

全国地方公務員のなかでは高年収になる長崎県ですが、47都道府県のなかでは低めの自治体になります。また、県職員ながらも県内年収ランキングでは7番目の自治体になります。

 

職員の初任給（地域手当含む）

 

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給　　

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　263,029円	42歳　360,017円	47歳　379,898円	52歳　394,547円
高校卒	28歳　229,241円	38歳　310,280円	43歳　351,448円	48歳　370,074円

※令和5年4月1日時点

 

長崎県庁事務の給料は毎年の昇給により徐々に年収上昇

 

大卒、高卒に限らず、公務員は原則、毎年昇給していくので、職員の給料は年々ＵＰしていき、20代こそ平均300万円の年収ですが、30代になると450万円、40代では平均650万円ほど見込めます。そのため30～40代にかけて民間企業の平均年収を超えるようになり、管理職につく人はさらに高年収を得ることができます。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　主事、技師	150,100円～247,600円	10.6%
2級	20代　主事、技師	198,500円～304,200円	10.7%
3級	30～50代　係長、主査、主任主事、主任技師	234,400円～350,000円	26.7%
4級	30～50代　課長補佐、係長	266,000円～381,000円	22.0%
5級	40～50代　課長補佐	290,700円～393,000円	20.0%
6級	40～50代　課長	319,200円～410,200円	7.7%
7級	50代　次長、課長（困難）	362,900円～444,900円	1.6%
8級	50代　部長、次長（困難）	408,100円～468,600円	0.5%
9級	50代　部長（困難）	458,400円～527,500円	0.3%

※令和5年4月1日時点
※長崎県一般行政職員数4055人

 

長崎県職員’行政事務）は、1級から9級までの階層があり、4級までに7割の職員が占めているので、5級から9級までには3割ほどの職員ということになります。5級は能力次第では早ければ30代後半に昇格することも可能ですが、一般的に40代に昇任されている職員が多いようです。その後、50代で課長に昇格する職員もいますが、部長級は大卒でもほんの一握りの職員のみ昇進できる役職になります。その年収は900～1000万円以上が見込まれます。

 

県職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	54.0歳	335,761円	379,701円
高等（特別支援・専修・各種）学校教育職	45.8歳	374,307円	428,39円
小・中学校（幼稚園）教育職	45.3歳	364,679円	412,348円
警察職	38.7歳	323,311円	439,320円

※令和5年4月1日時点

 

長崎県庁の年収を業種別で比べると給料、給与が高い警察職が、行政職を含め上記のなかでは最も高い年収を得ています。次に高等学校教育職、その次は行政職と小中学校教育職が同じぐらいと思われます。そして、技能労務職は、職員全体のなかで低い水準になりますが、平均年収500万円以上になるので一般サラリーマンや長崎県民の平均年収に比べたた高い水準と感じられます。

 

 

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