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長崎市役所採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

九州地方で第7位の人口を有する長崎市は、県庁所在地、中核市になり、歴史的建造物や観光スポットがたくさんあり、国内外から多くの人が訪れるまちです。そして、海や山など豊かな自然が残されながらも、商業施設や公共機関、住宅街が整っており、ほど良い田舎と都会が共存しているまちになります。

 

ここでは、長崎市採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

長崎市職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

 

採用試験の情報

 

第1回採用試験	大学卒程度 事務、事務（ＩＣＴ）、事務（スポーツ等実績者）、土木、建築、機械、電気、農林、化学 資格職 学芸員、保育士、保健師、看護師、学芸員（遠藤周作文学館） ＵＩＪターン 土木、建築、機械、電気 随時募集 薬剤師
第2回採用試験	大学卒程度 建築 高校卒程度 事務（スポーツ等実績者含む）、土木、建築、機械、電気 身体障害者 事務 資格職 精神保健福祉士、社会福祉士、看護師、管理栄養士、獣医師、学芸員（発掘）、学芸員（遠藤周作文学館） ＵＩＪターン 事務（ICT含む）、土木、建築、電気 消防職 消防（大学）、消防（高校） 現業職 運転士、現業（その他） 随時募集 薬剤師
第3回採用試験 （追加募集）	大学卒程度 事務、事務（ＩＣＴ） 資格職 保健師 ＵＩＪターン 事務（ICT含む）、土木、建築 随時募集 看護師、獣医師、薬剤師
第4回採用試験 （追加募集）	資格職 学芸員（原爆資料館）

※Ｒ５年度採用試験実施

 

長崎市役所は、第1回に大卒程度（事務、技術職）、資格職、ＵＩＪターン（事務、技術職）など、第2回は主に高卒程度（事務、技術職）、資格職、ＵＩＪターン（事務、技術職）、消防職、現業職などの採用試験が行われました。また、追加募集として、第３回、４回の採用試験も実施されています。

 

長崎市役所の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、消防士、資格免許職、技術職などそれぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	事務（大卒） 事務（大卒スポーツ）
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	事務（高卒） 学芸員 事務（高卒スポーツ） 事務（ＵＩＪ） 管理栄養士 消防士（大卒） 保健師 事務（ＩＣＴ） 技術職（大卒）
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	消防士（高卒） 技術職（高卒）（ＵＩＪ）
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	現業職

※各ランクの相当するレベル

 

長崎市役所の採用試験難易度は、事務＆学芸員が高め！それ以外は平均並み

 

県庁所在地の長崎市は、九州エリアの公務員受験生から人気の自治体になるので、特に事務職は難関試験になります。その他、学芸員や管理栄養士などもやや高めで、それ以外は全国平均並みの難易度と思われます。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R４	R３	R２
事務（大卒）	9.68	9.96	5.96
事務（大卒スポーツ）	6.0	6.0	5.8
事務（高卒）	10.0	13.2	15.5
事務（高卒スポーツ）	4.0	3.33	4.5
事務（ＵＩＪ）	5.5	8.83	19.75
消防（大卒）	4.37	4.87	5.0
消防（高卒）	2.47	5.27	6.25

 

長崎市事務の倍率は大卒＆高卒10倍推移！スポーツ枠は4～6倍

 

大卒の場合、一般枠はＳＰＩ，教養あわせて300名以上の受験者数になり、スポーツ枠は10数名程度の受験者数。高卒は一般枠60名に対し、スポーツ枠は10名程度で、どちらにしても大卒、高卒ともにスポーツ枠より、一般枠の方が競争率の高い試験になります。そして、社会人のＵＩＪ枠は、他の自治体に比べると低い倍率結果になります。また、長崎市消防の倍率はそれほど高くなく、過去３年間でみると同じぐらいになります。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

大卒 （ＩＣＴ・スポーツ等実績者含む）	１次試験：適性検査、教養試験またはＳＰＩ３－Ｕ試験 ※追加募集はＳＰＩ試験 ２次試験：個別面接 ３次試験：個別面接
高卒 （スポーツ等実績者含む）	１次試験：教養試験、適性検査 ２次試験：個別面接 ３次試験：個別面接
UIJ ターン	１次試験：ＳＰＩ３－Ｇ ２次試験：個別面接 ３次試験：個別面接

 

長崎市事務はどの区分も3次試験まで実施！2回の面接試験あり

 

1次試験では筆記、2次、3次試験では面接が課せられ、長崎市役所は人物重視の採用試験になります。個別面接に向けて万全な対策が最終合格のカギになります。ただ、1次試験の筆記試験を通過しなければ2次試験に進むことができないので、筆記試験対策も必須になります。

 

大卒は教養かＳＰＩのどちらか選択できる

 

高卒は教養試験、UIJ ターンはＳＰＩ試験になりますが、大卒程度は一般教養試験か公務員対策不要のＳＰＩのどちらか選択できます。

 

教養試験は公務員として必要な一般的知識及び知能についての多肢選択式による筆記試験になり、出題分野は社会、人文、自然に関する一般知識及び文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈に関する一般知能でそれぞれ学歴に応じた問題が出題されます。ＳＰＩ３は、職務、組織への適応のしやすさ、仕事への取組み方などをみるための検査になります。

 

いずれも過去問題集やＳＰＩ問題集など活用して得点力ＵＰできるよう学習しておく必要があります。

 

長崎市職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

長崎市役所の年収は高い？安い？

 

 

長崎市事務の年収は県内平均よりやや低め！

 

全国地方公務員のなかではやや高めの年収になりますが、全国市役所では平均より低めの水準になります。また、長崎市は県内自治体年収ランキングでは12位！県庁所在地、県都ながら低めの年収になります。

 

新卒職員の初任給（地域手当含む）

 

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給　

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　268,243円	42歳　348,509円	47歳　386,525円	52歳　386,568円
高校卒	28歳　218,822円	38歳　308,809円	43歳　356,600円	48歳　361,517円

※令和4年4月1日時点

 

毎年の昇給で学歴問わず年収は上昇！管理職につくとさらにＵＰ

 

20代では民間企業より低い年収ですが、公務員は原則、1年に1回給料がＵＰしますので、年収は右肩上がりに上昇していきます。30代になると民間企業と同じぐらいかやや高めの年収を得ることができます。また、管理職手当が加算される40代になると600万円以上、さらに50代課長クラスになると800万円以上の年収が見込めます。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　職員	146,100円～247,600円	14.4%
2級	20～30代　職員（高度）	195,500円～304,200円	13.8%
3級	20～40代　主事、技師	231,500円～350,000円	30.8%
4級	30～50代　係長・副主幹・専門官・主任	264,200円～381,000円	28.3%
5級	40～50代　課長補佐・上席専門官	289,700円～393,000円	1.6%
6級	40～50代　課長・主幹	319,200円～410,200円	7.4%
7級	50代　次長	362,900円～444,900円	1.5%
8級	50代　部長、理事	408,100円～468,600円	1.0%
9級	50代　部長（困難業務）、局長	458,400円～527,500円	1.2%

※令和4年4月1日時点
※長崎市一般行政職員数1,762人

 

長崎市職員行政は1級から9級までの階層があり、3級までに約6割、4級までだと9割近い職員になります。ということで、5級から9級までは職員全体の12％で、管理職につく職員の割合が他の自治体に比べると少ないのが特徴です。

 

係長あたりで定年を迎える職員が多いですが、能力＆業績次第では、係長から課長補佐、課長に昇格することも可能ですが、次長や部長になると大卒でもほんの一握りの職員のみ昇進できる役職になります。ちなみに、最高等級の9級は900～1000万円以上の年収が期待できます。

 

長崎市職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	51.4歳	278,261円	312,941円
高等学校教育職	50.9歳	401,935円	464,211円
小・中学校教育職	50.5	319,250円	349,013円
消防職	37.1歳	284,637円	360,374円

※令和4年4月1日時点

 

長崎市役所の職員年収を業種別で比べると、高等教育職が最も高く、次に行政職、消防職、小中教育職の順になります。そして、技能労務職は職員全体のなかでは低い水準になりますが、他自治体の同業種の平均並みで、50歳で400万円以上の年収を得ています。

 

 

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