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徳島県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

四国の東部に位置している徳島県は、約400年の伝統がある阿波踊りや鳴門の渦潮が有名で、祖谷渓、大歩危・小歩危、阿波土柱など観光資源が豊富な都市です。現在、総人口は70万弱ですが、農業、漁業ともに盛んで、豊かな食文化が魅力の一つになります。

 

ここでは、徳島県採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

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徳島県職員採用試験の難易度を徹底検証!

 

採用試験の情報

 

大学卒業程度 行政事務、学校事務、警察事務、電気、電気(設備)、機械、機械(設備)、建築、総合土木、農業、農業(畜産)、林業、水産、薬剤師、管理栄養士、心理、保健師、化学、福祉、少年補導員
短期大学卒業程度 総合土木
高等学校卒業程度 一般事務、学校事務、警察事務、電気、総合土木、農業、林業
民間企業等職務経験者 行政事務、行政事務(DX)、建築、総合土木、保健師
就職氷河期世代 行政事務、総合土木
警察官 警察官A、B

※R5年度採用試験実施

 

徳島県庁は、大卒、短大卒、高卒、民間、氷河期世代などの区分を設け、行政事務、一般事務、学校事務、警察事務、技術職、資格免許職、警察職など採用試験が行われました。

 

徳島県職員の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政&事務職をはじめ、警察官、技術職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA~Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク(偏差値60以上)
※国家一般職(大卒)、外務省

なし

Bランク(偏差値59~55)
※地方上級(政令都市)、東京消防庁

行政事務(大卒)
行政事務(氷河期)

Cランク(偏差値54~50)
※地方中級、国家一般職 (高卒)、消防士(大卒)

学校事務(大卒)
警察事務(大卒)
一般事務(高卒)
司書
管理栄養士
行政事務(民間)
警察事務(高卒)
学校事務(高卒)
資格免許職
技術職(大卒)

Dランク(偏差値49~45)
※地方初級、警察官(大卒)、消防士(高卒)

警察官A
技術職(短大卒)(高卒)

Eランク(偏差値44~40以下)
※警察官(高卒)、自衛官

警察官B

※各ランクの相当するレベル

 

徳島県庁の採用試験は全国県庁のなかでは難易度が低めの自治体

 

倍率から見る限り徳島県行政&事務試験は、それほど難易度が高いと感じられませんが、県職員は公務員受験生から人気があるので徳島県にしても受験生レベルは侮れません。大卒行政は毎年、300人以上がチャレンジしていますので、必然的に試験難易度が高くなることも考えられます。

 

また、高卒の一般事務や学校事務、警察事務も同様なことが言えますので、高倍率でないにしてもやはり、地方の市町村よりも県庁採用試験は難易度が高いと思われます。

 

事務(一般行政)の過去3年間の倍率

 

R5 R4 R3
行政事務(大卒) 3.8 4.6 5.1
学校事務(大卒) 5.0 5.0 6.8
警察事務(大卒) 3.5 2.9 5.3
一般事務(高卒) 6.5 7.8 9.5
学校事務(高卒) 2.6 1.7 6.8
警察事務(高卒) 4.7 3.5 9.4
行政事務(民間) 1.8 2.2 3.5
行政事務(氷河期) 6.5 7.4 7.8
警察官A 3.0 2.5 2.4
警察官B 2.6 2.1 2.9

 

徳島県行政&事務は都道府県庁のなかで平均並み倍率!警察官は2~3倍推移で低め

 

大卒、高卒、民間、氷河期世代などどの区分も行政事務試験は過去R3年度から倍率は下降傾向にあり、近年は県庁職員の試験であるもの高い倍率ではありません。特に、民間経験者や氷河期世代枠は、一般的に10倍以上の高倍率の自治体が多いなか、徳島県は非常に低く、社会人の公務員受験生にとっては四国エリアのなかでは穴場かと思われます。

 

事務(一般行政)の試験内容!対策まとめ

 

大卒

1次試験100点:教養試験(大卒程度)、専門試験
2次試験200点:論文試験・口述試験(プレゼン・個別面接)、適性検査

高卒

1次試験100点:教養試験(高卒程度)
2次試験200点:論文試験・口述試験(個別面接)、適性検査

民間企業等経験
氷河期世代

1次試験100点:教養試験(大卒程度)、エントリーシート
2次試験350点:論文試験・口述試験(プレゼン・個別面接)、適性検査

 

徳島県行政は2次試験まで実施!最終合格者は1次、2次総合得点の高い順に決定

 

どの区分も1次試験に教養試験が課せられ、大卒は専門試験、民間、氷河期世代はエントリーシートも課せられます。最終合格者は筆記試験の得点が2次試験の人物試験に合算されますので、合格基準値ギリギリではなく、余裕を持って2次試験に臨むためにも高い得点を目指し対策しておく必要があります。

 

そして、1次試験の合計得点はどの区分も100点ですが、2次試験は区分によって異なります。特に社会人枠の民間と氷河期世代の配点はかなり大きくなっています。大卒や高卒試験も含め、最終合格のカギはやはり人物試験の攻略となります。自治体にそった対策がもっとも効率的に合格力を引きあげてくれるので、公務員試験に熟知している予備校の活用が得策になります。

 

徳島県職員(一般行政職)の年収・給与・賞与について徹底調査!

 

平均年収 602.6万円
平均年齢 43.4歳
平均給料月額 329,167円
平均給与月額 435,428円
平均ボーナス 167.8万円
平均諸手当総額 106,288円
平均退職金 2202.2万円

※2022年実績

 

徳島県職員の年収は高い?安い?

 

2位/徳島県全25自治体
207位/全国地方公務員(全1788自治体)
10位/47都道府県庁

 

徳島県庁事務の年収は県内&全国高水準!47都道府県でトップ10

 

全国地方公務員、都道府県庁のなかで上位にランクインしている徳島県は、事務職員の平均年齢が比較的高く、諸手当やボーナスも平均より高い水準のため、年収引き上げにつながっていると思われます。

 

職員の初任給(地域手当含む)

 

大卒 191,700円 
高卒 158,900円

※R5年4月1日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給  

 

経験年数&学歴別平均給料モデル

 

経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
大学卒 32歳 259,021円 42歳 350,250円 47歳 383,848円 52歳 399,846円
高校卒 28歳 223,500円 38歳 314,957円 43歳 354,438円 48歳 367,988円

※令和4年4月1日時点

 

30歳から40歳半ばまでの昇給率が高い!50代以降は緩やかに給料UP

 

学歴に関係なく、毎年、1回の昇給は同じようにUPしていき、それにより、年収は右肩上がりに上昇していきます。ただ、徳島県事務は、40歳前半ぐらいまでの大卒、高卒の給料差は同年齢で比べると差がありませんが、40歳後半になると差が見られます。そして、管理職につく人、そうでない人の年収は差が大きくなり、管理職につく割合の多い大卒職員のほうが必然的に平均年収あは高くなります。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級 職務内容 1号給~最高号給の給料月額 職員割合
1級 20代 主事 146,100円~247,600円 13.8%
2級 20~30代 主任主事 195,500円~304,200円 12.4%
3級 20~40代 主任 231,500円~350,000円 16.1%
4級 30~50代 係長 264,200円~381,000円 23.8%
5級 30~50代 課長補佐 289,700円~393,000円 14.5%
6級 40~50代 課長 319,200円~410,200円 14.8%
7級 50代 次長 362,900円~444,900円 2.7%
8級 50代 局長 408,100円~468,600円 1.3%
9級 50代 部長 458,400円~527,500円 0.6%

※令和4年4月1日時点
※徳島県一般行政職員数3439

 

徳島県職員(行政事務)は、1級から9級までの階層があり、1級、2級までには約26%の職員が属し、主に新卒職員、20代、30代が属しています。また、3級の主任は、採用から10年後の30歳前後に昇任されている職員が多く、40歳以降に係長、課長補佐、50代に課長に昇格することも可能です。その一方で、主任や係長あたりで定年を迎える職員もいます。

 

そして、7級の次長、8級の局長、9級の部長といった管理職は、大卒でもほんの一握りの職員のみ昇進できる役職で、7~9級までは4.6%とわずかになります。ちなみに、最高等級の部長は、900~1000万円以上の年収が見込まれます。

 

徳島県職員(行政職以外)の給与、平均年収を調査!

 

職種 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
技能労務職 56.8歳 353,665円 391,261円
高等(特別支援・専修・各種)学校教育職 46.3歳 383,179円 430,884円
小・中学校(幼稚園)教育職 43.5歳 358,495 円 398,836円
警察職 38.3歳 316,264円 457,142円

※令和4年4月1日時点

 

徳島県庁の職員年収を業種別で比べると、行政職、上記の職種のなかでは、諸手当が高い警察職が最も高くなります。そして、教育職の給料は行政職よりも高いですが、諸手当が低いため、年収にすると行政職のほうが上になります。また、職員のなかで低い水準になる技能労務職は、50歳半ばで500万円以上の年収を得ており、他の自治体の同業種と比べても高い水準になります。

 

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