【2019年】名古屋市役所の年収モデル~年齢・役職別一覧

【2019年】名古屋市役所の年収(給料)モデル~年齢・役職別一覧

愛知県の県庁所在地で、全16区で構成られている政令都市になります。公務員を目指す人のなかには、市職員を選択肢に入れている方は少なくないかと思われます。ここでは名古屋市役所の行政職をはじめ職種別に給料、給与、年収を一覧にまとめていますので、参考にしてみて下さいね!特に年齢、学歴による格差が気になる方、生涯賃金に関心のある方は必見になります。

 

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名古屋市役所公務員の平均年収~生涯賃金まで徹底検証!

 

全職種

 

給与437,274円、賞与1,724,300円、年収696万円
年齢41.9歳 退職金(60歳定年)2,228万円

 

行政職

 

給与441,000円、賞与1,702,300円、年収699万円
年齢41.0歳 退職金(60歳定年)2,363万円

 

教員職

 

給与437,530円、賞与1,856,273円、年収710万円

年齢40.8歳 退職金(60歳定年)2,410万円

※総務省(H30年給与・定員等の調査結果)参考

 

平均給与月額(公務員)

 

  • 全地方公共団体:401,242円
  • 都道府県:413,909円
  • 政令都市:427,624円
  • 国家公務員:410,940円

 

名古屋市職員の平均給与は、全国自治体、国家公務員の平均を上回っており、政令都市のなかでも高い給与になります。また、一般サラリーマンの平均年収440万円からすると、名古屋市役所年収はかなり高収入であることがわかります。そして、名古屋市役所の政令都市ラスパイレス指数は、99.6 で17位/20都市になります。

 

ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

 

 

諸手当(平均)

 

全職種 11万4,218円
一般行政職 12万6762円
教員職 8万2289円
内訳(職種によって異なる) 全職種内訳:扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

名古屋市役所の生涯賃金

 

およそ2億9000万円と予想されます。高卒はそれよりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

名古屋市役所VS民間企業の給料比較

 

オークマ、カノークス、ウッドフレンズ、パナソニックデバイスSUNX、エスポア、ホシザキ、富士機械製造など県内の民間企業と同じぐらいの年収になります。また、公務員はつぶれることのない安定した職業になりますので、若いときは薄給ではあるもの年功序列の給与体系により毎年、給料は上がり、結果的に高い生涯年収が期待できるのが公務員の魅力です。

 

また、名古屋市役所の退職金についても、国内大手企業の給付額に当たる水準に値していると考えても良いかと思われます。

 

名古屋市役所(職種別)の初任給、平均給与月額等の状況

 

初任給

 

第1類(事務、技術) (大学院卒)221,260円(大学卒)211,025円
第1類(研究) (大学院卒)243,110円(大学卒)218,500円
第1類(学校事務) (大学卒)211,025円
第1類(消防) (大学卒)216,775円
第2類(事務、技術)(学校事務) (高卒)171,120円
第2類(消防) (高卒)182,160円
高等学校教育職 (大卒)207,000円
幼稚園教育職 (大卒)205,000円

 

年齢・学歴別平均給料月額

 

区分(学歴) 20~30歳 40歳 45歳 50歳

一般行政職
(大卒)

25万円 35万円 37万円 40万円

一般行政職
(高卒)

22万円 29万円 34万円 36万円

技能労務職
(中卒)

21万円 26万円 27万円 32万円

高等学校教育職
(大卒)

30万円 39万円 41万円 42万円

幼稚園教育職
(大卒)

29万円 37万円 39万円 44万円

 

名古屋市役所(職種別)の役職(級)平均給与・年齢

 

※2019年4月1日現在の全職員について調査したものになっています。

 

行政職

 

他の給料表の適用を受けないすべての職員

 

級(役職) 平均年齢 平均給与 平均年収
1級

(主事)

26.5歳 216,811円 350万
2級

(主事相当高度)

29.8歳 264,664円 430万円
3級

(主事高度)

36.9歳 348,609円 550万円
4級

(主任)

49.0歳 426,111円 680万円
5級

(係長・主査)

43.0 歳 427,296円 700万円
6級

(係長)

49.6歳 469,089円 750万円
7級

(課長・主幹)

53.5歳 602,320円 900万円
8級

(部長・参事)

56.7歳 695,784円 1000万円
9級

(局長、区長、会計管理者)

57.7歳 797,629円 1200万円

 

最も職員数の多い行政職は、1級~2級の多くを占めているのが20代になります。年収350万円~450万円が見込まれ、30代になると2級~3級に含まれる職員が大半を占め、そして、40代半ばを過ぎると平均700万円近い年収が見込まれると考えられます。また管理職の課長、部長、参事以上になると800万~1200万円の年収が期待できますが誰もが昇任できるわけではありません。

 

名古屋市は、係長級へ昇任する際には、性別・学歴等に関係なく、筆記試験等による選考試験を経て、真に能力のある職員を公平公正に登用しています。「事務」・「技術」は、原則として第1類採用試験合格者で採用後6年目に、第2類採用試験合格者で採用後10年目に受験することができます。そのため大卒、高卒ともに、早ければ20代のうちに係長級への昇任も考えられます。

 

とはいっても一般的に係長クラスへの昇任は平均して40代で、20代での昇任はかなり難しいと思われます。また、主任までは年功序列で昇任していきますが、そのあとの昇任は、努力次第ということになり、学歴寒けないとはいうもの、管理職に従事している多くが大卒、院卒出身になっています。

 

消防職

 

消防吏員(消防長、部長等を除く。)

 

級(役職) 平均年齢 平均給与 平均年収
1級

(消防士・係員)

22.1歳 203,240円 340万円
2級

(消防副士長・係員)

28.6歳 266,938円 470万円
3級

(消防士長・副主任)

36.7 歳 365,411円 600万円
4級

(消防指令補・主任)

50.9歳 446,814円 720万円
5級

(消防指令・係長)

50.2歳 465,249円 740万円
6級

(消防指令・課長補佐)

53.7歳 480,572円(消防指令・課長補佐) 760万円
7級

(消防指令長・課長)

55.4歳 598,783円 900万円
8級

(消防指令長・副署長)

57.2歳 688,255円 1,100万円

 

消防職は、このほかに、特殊勤務手当など加算されますので、表記される年収よりも大きくなります。昇任試験を受けて階級が上がる「昇任試験制」が採用しています。ただ、消防副士長までは、勤務成果や勤続年数によって階級が上がるようになっています。

 

教育職(2)

 

高等学校又は特別支援学校に勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師及び実習助手並びに教育委員会事務局所属の指導主事及び社会教育主事等

 

平均年齢 平均給与 平均年収
1級 35.4歳 320,846円 550万円
2級 42.4歳 448,292円 710万円
3級 51.4歳 612,138円 920万円
4級 54.3歳 656,465円 1000万円

 

多くの職員が2級に属し、40代で700万円以上の年収が見込め、高校の教頭、校長になれば1000万円以上の年収が見込めます。

 

教育職(3)

 

幼稚園に勤務する園長、教諭、養護教諭及び講師

 

平均年齢 平均給与 平均年収
2級 34.7歳 355,981円 580万円
3級 54.7歳 576,985円 870万円

 

幼稚園に従事する職員は高校や小学校・中学校よりか平均的に低い年収になります。

 

教育職(4)

 

小学校又は中学校に勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭及び講師

 

平均年齢 平均給与 平均年収
2級 39.1歳 402,580円 680万円
特2級 46.7歳 504,458円 800万円
3級 52.1歳 574,378円 880万円
4級 56.8歳 637,252円 1000万円

 

職員の9割が2級に属しており、40代以降になると年収700万円以上が見込まれ、主幹教諭以上になれば年収800万円以上、教頭、校長になれば1000万以上が見込めます。

 


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