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行政書士合格者の平均勉強時間とは?科目別難易度で検証

法律を学びたい!と思った時に取りたい資格が「行政書士」です。

 

法律系資格の中では登竜門と言われている試験です。現役の学生、社会人など様々な年齢層・職業の方が受験している人気資格です。

 

行政書士試験ってどのくらい難しいの?どのくらい勉強すれば合格できるの?と気になっている方は多いと思いますので、今回は合格率、科目別難易度などから目安になる勉強時間を徹底検証していきたいと思います。

 

 

合格者の平均勉強時間/期間目安

 

行政書士試験の受験者の環境は1人一人異なります。

 

今回は4つのパターンから合格までに必要になる勉強時間の目安を算出してみました。

 

宅建士、公務員試験受験者など法律の勉強経験者は法学部出身者と同等と見なして勉強時間を計算しています。

 

予備校+法学部出身者

 

300~400時間/2ヶ月~3ヶ月

 

民法・行政法の知識があって、大学受験等で政治経済社会の知識が万全であれば最短1ヶ月程度で合格することも可能です。

 

一般的な法学部生のレベルを考えると最短最速でも200時間(2ヶ月)は合格するために勉強する必要があります。

 

1日10時間勉強できる環境であれば1ヶ月以内の合格も可能です。

 

独学+法学部出身者

 

600時間/4ヶ月~半年

 

独学と予備校利用で学習期間に2倍程度の差が出るのは民法の存在が大きいです。

 

既に民法の知識が万全であれば独学でも短期合格することは可能です。但し、法学部出身者でも民法を正しく理解している人は少なく、苦手科目という方が多いと思います。

 

合格者の1日の平均勉強時間

 

働きながら:2~3時間
受験専念:5~6時間

 

予備校+法律初心者

 

800時間/半年~1年

 

法律初学者から勉強する場合は範囲が広く、短期合格することは難しいです。1日の勉強時間にもよりますが、半年で合格することができればかなり早いと思っておいた方がいいでしょう。

 

法律初心者の場合は無理に独学で勉強をするのではなく、ノウハウのある予備校を積極的に活用することをおすすめします。

 

独学+法律初心者

 

1,200時間/1年~1年半

 

4つのパターンの中で最も勉強時間を要します。

 

学生など学習に時間を使える環境であれば1年くらいで合格することも可能ですが、社会人で働きながらの場合ですと1年半くらいは覚悟するべきです。頑張って勉強しても3年連続以上不合格になっている方は大勢います。

 

独学では理解しにくいな~と思ったら、早めに予備校に切り替えることをおすすめします。オンライン系の通信講座であれば10万円以下で受講することも可能です。

 

 

 

 

科目別の難易度・勉強時間ランキング

 

※難易度ランクはS~Dに分類にしています。
※S=凄く難しい、A=難しい、B=普通、C=易しい、D=凄く易しい

 

順位 科目 配点/問題数 勉強時間 難易度
1位 民法 76点/11問 300時間 A
2位 行政法 112点/22問 250時間 B
3位 憲法 28点/12問 120時間 B
4位 商法(会社法) 50点/5問 50時間 A
5位 政治経済社会 28(30)点/7(8)問 50時間 C
6位 基礎法学 8点/2問 30時間 D
7位 情報通信・個人情報保護 16(12)点/4(3)問 30時間 D
8位 文章理解 12点/3問 10時間 D

 

法律知識が全くのゼロから勉強する場合の目安になる学習時間・難易度をまとめてみました。

 

それぞれの科目について詳しく解説していきたいと思います。

 

合格基準点

 

  1. 法令等科目の得点・・・244点満点中122点以上
  2. 一般知識等科目の得点・・・56点満点中24点以上
  3. 試験全体の得点・・・300点満点中180点以上(満点の60%以上)

 

行政書士試験は相対評価ではなく、絶対評価ですので受験者はライバルという位置づけではありません。

 

上記の3つの条件を満たせば合格することができます。「法令科目」で満点を取っても、「一般知識科目」で24点未満ですと不合格になりますので、バランスよく勉強することが大切になります。

 

1位:民法

 

【法令科目】
範囲:総則、物権、債権総論、債権各論、親族・相続法
5肢択一式(9問×4点=36点)
+記述式(2問×20点=40点)
=合計76点(全体の約25%)

 

行政書士試験で一番得点するのが難しいのが民法です。勉強スタート後に最初に取り組みたいところです。

 

法学部出身者であれば短期間で対策することも可能ですが、法律初心者から勉強する場合、最初に躓いてしまう受験生が多い科目になります。

 

また、行政書士試験全体の25%の得点を占める合格するために大変重要な科目でもあります。

 

出題範囲の中心になるのは総則、物権、債権、相続になります。民法が難しいと言われる最大の理由は暗記だけで対応することが難しい点が挙げられます。特に記述式試験は民法の本質的な知識・理解が必要になりますので、繰り返し繰り返しの勉強が必要になりますので、その分時間が掛かります。

 

民法記述式試験を捨てたいという意見もありますが、40点を落とすと相当厳しい状況になりますので、できれば2問中2問正解、最低でも2問中1問は正解することが試験攻略で重要になります。

 

人によっては独学で対応するのが難しいと思いますので、効率的に予備校を活用するのも1つの手です。

 

実際に民法が難しすぎたので、独学で勉強するのは諦めて、予備校に入会したいという合格者は結構多いです。

 

2位:行政法

 

【法令科目】
範囲:行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法
5肢択一式(5問×4点=20点)
+多肢選択式(2問×空欄4つ×2点=16点)
+記述式(1問×20点=20点)
=合計112点(全体の約37%)

 

民法に比べると難易度は1段階下がりますが、民法よりも得点比率は高く、行政書士試験合格には行政法で高得点を取ることが欠かせません。問題自体はそれほど難しくないので、シッカリ勉強すれば解ける問題がほとんどです。

 

記述式試験の場合は暗記で覚えようとするのではなく体系的に理解することが重要になりますが、民法に比べると暗記で対応できる問題が多いのが特徴的になります。

 

一般企業で働いている方にとっては馴染みが薄い内容になりますが、国や地方自治体で働いている人にとっては関連性があるので自分の仕事とリンクさせて理解しやすいと思います。公務員で働く上でも役立つ知識になりますので、公務員で行政書士資格を取りたい方はシッカリと勉強したい科目ですね。

 

3位:憲法

 

【法令科目】
5肢択一式(5問×4点=20点)
+多肢選択式(空欄4個×2点=8点)
=合計28点(全体の約9%)

 

全体の10%未満の得点比率ではありますが、勉強すれば得点を取りやすい科目なのでシッカリと対策しておきたいところです。

 

暗記力×読解力が問題を解くのに重要になります。暗記だけではなく、理解も必要になります。

 

インプットよりもアウトプット学習の比率を高くすることがポイントになります。

 

過去に出題された問題に似ている問題が繰り返し出題されていますので、過去問を繰り返し解くことで得点アップを狙うことができます。

 

4位:商法(会社法)

 

【法令科目】
5肢択一式(5問×4点=20点)
=合計20点(全体の約7%)

 

株式会社の設立・運営、株式に関するルールなど、これから起業したい方、会社の経営者にとっては役立つ知識を身に着けることができます。

 

出題される問題は民法に次ぐ難易度になりますので、法令科目の中では対策するのが難しい科目になります。

 

4問~5問の正解を目指すとなると勉強時間

 

学習範囲の的を絞って2~3問正解を狙うくらいで丁度良いと思います。

 

5肢択一式の出題形式ですので、捨て科目にしても確率的に4点を取れますので、思い切って勉強時間の比率を減らすのも1つの戦略です。

5位:政治・経済・社会

 

【一般知識科目】
5肢択一式(7問(8)×4点=28(32)点)
=合計28点(32)(全体の約10%)

 

一般知識科目の50%を占める重要科目になります。7割~8割くらいの得点を目指して勉強したいところです。

 

問題のレベルについては単純な暗記問題が多く、難易度は低いです。大学受験を終えたばかりの学生については”ほぼノー勉”で高得点を取ることも可能です。

 

但し、しばらく勉強していない30代・40代の社会人にとっては出題範囲が広く、時間を取られてしまう科目でもあります。

 

人によって難易度・勉強時間にバラつきが出るのが特徴的です。

 

6位:基礎法学

 

【法令科目】
5肢択一式(2問×4点=8点)
=合計8点(全体の約3%)

 

全体の3%未満の得点比率ですので、法令科目の中で考えると、合格者の中でもっと勉強時間が少ない科目と言えるでしょう。

 

出題問題も予想が付きにくく、対策しにくいので思い切って「捨て科目」として割り切るのも1つの戦略です。

 

過去問、模擬試験で少し解くくらいでOKでしょう。

 

7位:情報通信・個人情報保護

 

【一般知識科目】
5肢択一式(4(3)問×4点=16(12)点)
=合計16(12)点(全体の約5%)

 

全体として考えると大きな影響は無いのですが、一般知識で5割以下の得点だと足切りになってしまうことを考えるとシッカリと対策しておきたいところです。また、行政書士の実務と関連性があるので、今後独立開業を検討しているのであれば暗記ではなく理解して覚えることをおすすめします。聞きなれない単語も多いと思いますので、まずはインターネット用語を覚えるところからスタートしましょう。

 

満点を取ろうと思うと時間が掛かる科目ですが、2問正解くらいであれば短期間で対応可能です。

 

全体的に考えてそれほど時間を掛ける必要はありません。

 

8位:文章理解

 

【一般知識科目】
5肢択一式(3問×4点=12点)
=合計12点(全体の4%)

 

読解力がある方であれば過去問を数回解くだけで対策可能です。

 

文章理解の攻略方法で一番手っ取り早いのは何度の繰り返し問題を解くことです。

 

センスによって勉強時間が変わってくる科目です。

 

受験者・合格者・合格率推移

 

年度 受験者数 合格者数 合格率
2018年 39,105人 4,968人 12.7%
2017年 40,449人 6,360人 15.7%
2016年 41,053人 4,084人 10.0%
2015年 44,366人 5,820人 13.1%
2014年 48,869人 4,043人 8.3%
2013年 55,436人 5,597人 10.1%
2012年 59,948人 5,508人 9.2%
2011年 66,297人 5,337人 8.1%
2010年 70,586人 4,662人 6.6%
2009年 67,348人 6,095人 9.1%

 

近年の合格率は高くなっている傾向があります。

 

2010年の合格率は6.6%ですので、非常に狭き門でしたが、2017年は合格率15.7%と高い水準になっています。

 

今後も10%~15%程度の合格率で推移すると予想されます。

 

「行政書士試験の難易度が低くなった!」との意見もありますが、資格の難易度が下がったというより受験者1人一人のレベルが上がったと見られます。その理由として挙げられるのが予備校の費用が以前に比べて安くなったことで、通いやすくなったことが考えられます。

 

正しいノウハウで効率的に学習すれば合格点を取りやすくなるのは当然のことです。

 

行政書士は180点を取れば何人でも合格することが可能です。理論上で言えば合格率100%になることも可能です。

 

単純に合格基準点を満たすレベルの受験生が増えていることが合格率上昇の原因として考えられます。少なくとも簡単になった訳ではないので注意しましょう。

 

 

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