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岩手県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

日本の都道府県としては2番目に面積が広い岩手県は、人口約116万人が暮らし、豊かな自然と数々の世界遺産や独自の文化・産業を継承しています。そして、平成23年の東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた都市になります。県は「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標に掲げ、復興と併行して人々の暮らしや仕事に着目した施策を実施しています。

 

そこで、将来、公務員として岩手県で働きたいと思っている人のなかには、試験の内容や難易度、また年収が気になる方もいることでしょう。そして、公務員受験先で他県職員、岩手市内の自治体等で迷われている方もいるかと思われます。ここでは、採用試験だけでなく、給料、賞与、年収、退職金など岩手県職員についてまとめていますので参考としてご覧ください。

 

 

 

岩手県職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

 

採用試験の情報

 

Ⅰ種専門試験型（大卒程度）	一般行政Ａ、社会福祉、心理、農学、畜産、林学、水産、総合土木Ａ、建築、機械、電気、環境化学・食品衛生
Ⅰ種アピール試験型（大卒程度）	一般行政Ｂ・総合土木Ｂ
Ⅱ種	一般事務（教育事務）、警察事務
Ⅲ種	一般事務、警察事務、林業、総合土木、機械、電気
その他	警察官A（大学卒業程度）、警察官B（高校卒業程度）、障がい者対象（一般事務）

※R5年度採用試験

 

岩手県職員の採用試験は、大卒程度のⅠ種、短大卒のⅡ種、高卒程度のⅢ種の区分に分けられており、Ⅰ種については専門試験型と民間経験者等向け試験のアピール試験型があります。また、アピール型はR５年度から先行実施枠（５人程度）と通常枠（若干人）の2回実施されるようになりました。

 

そして、Ⅰ種試験専門試験型は、アピール試験型先行実施枠との併願が可能ですが、アピール試験型通常枠とは併願ができません

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

岩手県の一般行政、事務職は、本庁各部局・広域振興局・医療局・企業局・教育委員会等の各種行政委員会事務局・県立学校・県立病院など配属先としています。各種施策の企画立案、実施、予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、国・市町村との連絡調整など業務を行います。

 

	Ⅰ種専門試験（大卒）	Ⅰ種アピール試験（社会人）	短大卒・高卒
第1次試験	・教養試験（多肢選択式40題） ・専門試験（多肢選択式40題）	・アピールシート試験（事前提出） ・教養試験（多肢選択式SPI３）	・教養試験（多肢選択式40題（短大）50題（高卒）） ・論作文試験
第2次試験	・論文試験 ・人物試験（個別面接・適性検査）	・論文試験 ・人物試験（個別面接・プレゼン）	・人物試験（個別面接・適性検査）
第3次試験	人物試験（個別面接・グループ）	なし	なし

 

岩手県職員は人物重視の採用試験

 

• Ⅰ種専門試験型（行政A）は1次に教養試験200点、専門試験300点、合計500点、2次試験論文100点、人物350点、合計450点、3次試験350点で総合1300点
• Ⅰ種アピール型（行政B）は、1次にアピールシート150点、教養試験100点、合計250点、2次試験論文250点、人物500点合計750点、総合1000点
• Ⅱ種（教育事務）・Ⅲ種（一般事務）は1次に教養試験200点、論作文100点の合計300点、2次の人物300点で総合600点

 

配点をみると大卒・社会人は特に人物試験のウエイトがかなり高いことがわかります。そして、Ⅱ種、Ⅲ種においては、一次試験と二次試験の配点は同じですが、1次に人物試験の一つである論作文が含まれているので、やはり人物試験のウエイトが高いと感じられます。

 

行政A（大卒）の教養、専門試験ボーダーラインは6割

 

• 教養試験は、公務員として必要な一般的知識及び知能についての筆記試験（50題中40題の選択解答制）
• 専門試験は、10題の必須解答を含む50題中40題の選択解答制

 

1次試験の合計は500点ですが、各試験一定の合格基準を満たす必要があり、どちらも6割以上の正答がボーダラインとしています。片方だけでなく両試験に対して万全な対策が必要です。

 

行政B（社会人）は公務員試験対策が不要！

 

社会人採用試験については、1次試験にアピールシートを事前に提出して、職務に共通して求められる基礎的な能力についての筆記試験（SPI３※基礎能力検査のみ）となっています。2次試験の論文試験は職種に応じた識見、表現力、判断力、思考力等についての筆記試験となり、適性などを見るための個別面接、プレゼンテーションが課せられます。

 

合計の配点が1000点のなかで、基礎能力検査は100点、それ以外は人物を評価するための試験となっているのが特徴です。

 

一般事務（高卒）は教養試験と同時に面接も万全な対策必須

 

高卒の一般事務の試験は、公務員として必要な一般的知識及び知能についての筆記試験が行われます。高卒程度の試験になりますが、一般教養の範囲は文章理解に古文と原文の問題が出てくる他、数学や社会、政治経済、化学など多様な分野から出題され、比較的高い学力が求められます。そこで、問題の傾向を掴むためにも、過去問を多く取り組むことが必要です。

 

そして、作文は職種に応じた表現力、観察力、課題に対する理解力等についての筆記試験で、配点は１００点ですが練習はしておくことがベストです。次いで、最も重要な面接試験は、自身の魅力をしっかりアピールできるよう、また、面接官からの質問にも柔軟に受け答えできるよう練習を繰り返しておくことが大事です。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R４	R３	R２
一般行政Ａ（大卒）	2.2	3.1	3.0
一般行政Ｂ（社会人）	4.6	5.8	8.8
一般事務（教育事務）（短大卒）	6.1	4.2	9.0
一般事務（高卒）	4.5	3.8	4.2
警察官A	2.4	3.1
警察官B	2.7	3.8

※短大卒事務は教育機関の配属となります。

 

大卒は難易度が低い！高卒はやや高め

 

岩手県行政職の大卒は倍率が低く、難易度は東北エリアだけでなく全国的に難易度が低い県庁職員と見受けられます。また、社会人の行政Bについても他県に比べると比較的合格しやすい自治体と感じられます。10倍、20倍という自治体があるなかで、R4年度の4.6倍は民間経験者にとっては穴場ではないかと思われます。

 

ただ、短大卒や高卒については、平均よりも高めの倍率で、やや難易度は高くなっています。そして、警察官については、Aの大卒程度、Bの高卒程度、どちらも2～3倍程度なので合格しやすくなっています。

 

岩手県職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

平均年収6位/岩手県全34自治体

 

岩手県職員（行政＆事務）の平均年収は、岩手の自治体のなかではトップテン内にランクインしており、また、全国の地方公務員（全1788自治体）のなかでは648位で全国平均より高めの給与、賞与が見込まれます。しかし、４７都道府県庁内では39位で、県庁職員のなかでは低い水準となっています。

 

ただ、一般サラリーマンの全国平均年収461万円に対し、県職員の年収は高く、さらに、岩手県平均所得（年収）約333万円に比べてもかなり高額であると感じられます。

 

岩手県職員の退職金（60歳定年退職の場合）は平均2139万円

 

サラリーマンの平均退職金は約2,000万円としていますが、大企業は約2500万円、中小企業で約1,100万円と大きな開きがあります。また、大卒や高卒といった学歴や業種によって異なります。定年まで働くことで、安定した給与と賞与、そして退職金を得ることができるのは公務員の強みでもあり、人気の理由になっていると思われます。

 

職員の初任給

 

※R５年４月１日実績
※上記金額の他、職員や勤務の状況に応じて、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当、 期末・勤勉手当が支給

 

経験年数＆学歴別平均給料月額

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	261,550円	359,147円	388,413円	403,701円
高校卒	228,903円	311,764円	358,231円	374,155円

※R４年４月１日時点

 

岩手県行政職における大卒、高卒の給料格差は、初任給から経過10年までは約3万円の差があり、経過20年になると約4万円に広がっています。その後、徐々に差が縮まり25年、30年経過では3万円差に縮まっています。そして、生涯年収で考えると、大学でかかった費用を考慮すると高卒も大卒もそれほど変わらないと思われます。

 

級別職員及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額
1級	主事・技師	147,000円～249,800円
2級	主事・技師	197,200円～306,900円
3級	主任・主査	233,500円～353,100円
4級	主査・主任主査	266,500円～387,600円
5級	主任主査、本庁の担当課長	292,300円～397,500円
6級	本庁の課長、本庁の総括課長	322,100円～411,900円
7級	本庁の総括課長	366,200円～448,900円
8級	本庁の副部長、本庁の室長	411,800円～472,800円
9級	本庁の部長	462,500円～532,200円
10級	本庁の企画理事	526,400円～564,500円

※R４年４月１日時点

 

岩手県行政＆事務職員は4,545人が従事し、1級から10級と等級に属しています。1級、2級の主事・技師は全体の34.1％で新卒採用者から20代の方が多く従事しています。3級、4級になると全体の32.7％で30代の職員が多く占めていますが、40代の方も存在しています。そして、本庁勤務となる5級、6級は、全体の25,3％で40代、50代の職員がほとんどで、高卒の方も能力次第で昇級できる役職になります。

 

ただ、7級～10級に関しては、全体の7.8％で大卒職員が従事しており、本庁の副部長、室長、部長、企画理事になるとほんの一握りとなっています。そして、9級、10級になると900万円～1000万円以上の年収が見込める役職となります。

 

 

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