公務員予備校比較ラボ

新潟市役所採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

本州日本海側で唯一の政令都市になる新潟市は、8つの行政区で構成され、人口77万人が暮らすまちです。古くから「みなとまち」として栄え、都市と農村の共存している「田園型環境都市」が最大の特長です。

 

ここでは、新潟市役所採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

新潟市職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

1. 高い倫理観と責任感を維持し向上させる人材
2. 倫理や社会規範等の変化に適応できる人材
3. 組織が目指す方向性を理解し、社会の要請に対応できる自律型人材
4. 前例にとらわれない創造的思考、「根拠に基づいた政策立案（EBPM）」の考え方に基づいた提案や挑戦ができる人材
5. 市民協働や民間事業者等との公民連携など多様な主体との連携・協働に取り組む人材
6. 市民サービスの質を向上させることができる人材

 

新潟市が目指すべき職員像は、①コンプライアンス、②フロンティア、③精神パートナーシップのこの3つがキーワードになります。

 

採用試験の情報

 

大卒	一般行政A・Ｂ、社会福祉、精神保健福祉相談員、土木、土木（水道）、建築、電気、電気（水道）、機械、機械（水道）、化学、化学（水道）、農業、学芸員（美術）、学芸員（歴史）、心理、水道事務、消防士（A・B）、薬剤師（行政）、保健師
高校卒業程度	保育士A、一般事務、学校事務A、学校事務B、土木、土木（水道）、電気（水道）、機械（水道）、水道事務、消防士
民間企業等職務経験者	一般行政、一般行政（国際・中国語）、土木、土木（水道）、水道事務
その他	保育士B、給食調理員
障がい者対象	一般事務
就職氷河期	一般事務

※Ｒ５年度採用試験実施

 

新潟市役所の採用試験は、大卒、高卒、民間企業経験者、氷河期世代、障害者対象の区分を設け、その他、資格免許職、消防士など試験が行われました。Ｒ５年度採用試験の変更点として、①大卒程度の技術7職種の教養試験を廃止②新たに「水道事務」を募集③一般行政の採用予定人数を大幅増の3つがあげられます。

 

新潟市の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、事務職をはじめ、消防士、資格免許職、技術職など、それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	一般行政Ａ 一般行政Ｂ 一般行政（民間） 一般事務（氷河期世代）
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	一般事務（高卒） 消防士（大卒） 水道事務 保育士 薬剤師 技術職 消防士（高卒）
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	なし
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	なし

※各ランクの相当するレベル

 

新潟市職員の採用試験は県内で難易度の高い自治体！全国ではやや高め

 

県庁所在地、政令都市ということで人気の自治体であることから、受験生レベルが高く、また、大卒一般行政Ａは教養、専門試験の両方が課せられるため試験難易度が高いと感じられます。また、一般行政Ｂは専門試験がないので多少、受験生の負担は軽いものＡより採用人数が少ないため倍率の高い試験になります。そして、民間、氷河期世代は非常に高倍率になり、高卒以外の一般行政＆事務はＢランクに位置づけています。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R５	R４	R３
一般行政A（大卒）	3.78	5.13	13.6
一般行政B（大卒）	4.22	11.25	17.0
一般事務（高卒）	4.07	5.0	18.0
一般行政（民間企業）	？	18.28	34.25
一般事務（氷河期世代）	9.1	40.66	43.5
消防士（大卒）	A:4.8 B:4.66	A:10.0 B:4.66	A:4.44 B:2.33
消防士（高卒）	7.92	18.8	26.4

 

民間＆氷河期は高倍率！一般行政＆事務倍率は過去２年平均並み！

 

大卒、高卒においては、Ｒ５年、４年度においては3～5倍で平均水準の倍率ですが、Ｒ３年度は10倍以上で高い倍率結果になっています。また、氷河期、民間枠についても非常に高倍率を推移していて、厳しい試験になります。さらに、消防士については、大卒より高卒のほうが例年、競争の激しい試験になっています。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	大卒Ａ	大卒Ｂ 民間企業経験 氷河期世代	高卒
第1次試験	・教養試験80点 ・専門試験120点	・教養試験80点	・教養試験100点 ・個別面接試験(1 回)90点
第2次試験	・個別面接試験(1 回)80点	・個別面接試験(1 回)80点	・作文試験70点 ・適性検査 ・個別面接試験(2 回)280点
第3次試験	・論文試験70点 ・適性検査 ・個別面接試験(2 回)280点	・論文試験70点 ・適性検査 ・個別面接試験(2 回)280点	なし

 

筆記＆面接試験に向けて万全な対策が必須

 

新潟市職員（行政＆事務）は、最終試験の得点の高い順に合格者が決定され、それ以前の試験の得点は反映されません。ただ、高卒なら2次試験（最終試験）へ、それ以外の区分については2次試験に進むためにも、教養試験に向けて十分な対策が必要になります。

 

 

最終合格は面接試験攻略がカギ！

 

どの区分も2回の面接試験が課せられ、特に最終試験の面接は280点になります。得点力ＵＰするためにも、専門講師の指導が受けられる公務員予備校の活用が得策です。また、論作文においても合格基準点に届かなければいけませんので、練習しておく必要があります。

 

新潟市職員（行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

市職員の年収は高い？安い？

 

 

新潟市役所事務の年収は県内トップ！政令都市のなかでは低い水準

 

新潟市職員（事務）は、全20ある政令都市のなかでは最下位に近い年収の低さになりますが、新潟県自治体で年収NO.1、また、全国地方公務員のなかでも高い水準になります。

 

新卒職員の初任給（地域手当含む）

 

　

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　272,214円	42歳　355,009円	47歳　376,677円	52歳　397,619円
高校卒	28歳　232,746円	38歳　279,525円	43歳　347,677円	48歳　368,538円

※令和4年4月1日時点

 

毎年の昇給で年収上昇！採用10～20年頃が昇給ＵＰピーク！

 

新潟市職員の給料は、20代こそサラリーマン同年代に比べて低い水準ですが、昇給により右肩上がりに年収が高くなり、30代以降でサラリーマンより高い年収が見込めます。そして、大卒、高卒の給料は学歴に関係なく同じように昇給しますが、同年齢で給料を比べると約2万円の差が見られ、40代以降になると管理職手当の加算により、年収の差がさらに大きくなっています。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　主事・技師	145,900円～247,500円	7.4%
2級	20代　主事・技師	195,500円～304,100円	12.7%
3級	20～40代　係長・主査・副主査	231,500円～349,900円	21.5%
4級	30～50代　課長補佐・主幹	264,200円～382,400円	34.1 %
5級	40～50代　副参事・課長補佐	289,700円～393,700円	16.1%
6級	40～50代　参事・課長	319,100円～413,10円	5.0%
7級	50代　部次長	362,600円～446,700円	1.8%
8級	50代　部長	407,400円～468,700円	1.1%
9級	50代　理事	458,600円～527,600円	0.1%

※令和4年4月1日時点
※新潟市一般行政職員数2981人

 

新潟市職員（事務）は1級から3級までに約4割の職員が占め、新卒職員、20代、30代が属しています。そして、約3.5割の職員が占めている4級は、30～50歳まで幅広い年代の職員が属し、課長補佐、主幹で定年を迎える職員もいます。

 

その一方で、30代で主幹に、その後課長補佐に昇任している職員もおり、経験値だけでなく、実績など能力次第でキャリアアップすることができます。また、5級以降になると大卒でも一部の職員のみ昇進することができ、最高等級の9級になると年収1000万円以上が見込めます。

 

新潟市職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	53.2歳	329,240円	364,238円
高等学校教育職	46.0歳	384,258円	426,099円
小・中学校（幼稚園）教育職	45.6歳	370,501円	413,528円
福祉職	36.1歳	290,615円	344,825円

 

新潟市職員の年収は、行政職、教育職の給料はあまり変わりませんが、諸手当が高い行政職のほうが年収高めになります。その次に福祉職で、最も低い水準になるのが技能労務職です。とは言っても一般サラリーマンや新潟市民の平均年収より高い水準になります。

 

 

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