新潟県庁の難易度・年収モデル

新潟県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

全国有数の米どころとして知られている新潟県は、全国で5番目に広い面積をもち、20市・6町・4村から成る県で、大きく上越地方・中越地方・下越地方・佐渡地方の4地域に分けられています。人口は47都道府県第15位で約210万人が暮らしています。

 

ここでは、新潟県採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

新潟県職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

 

採用試験の情報

 

大学卒業程度	一般行政、警察行政、福祉行政、福祉行政（心理）、総合土木、林業、農業、水産、建築、環境、電気、保健師、農芸化学（食品・環境衛生）、薬剤師（行政）、少年警察補導員、病院経営
大学卒業程度：先行実施枠	総合土木、林業
高校卒業程度	一般事務、警察事務、総合土木、林業、電気、学校事務
就職氷河期世代	一般事務、警察事務、総合土木、学校事務職員
警察官	警察官A（第1回）、警察官A（大学卒業者・第2回） 警察官B（大学卒業者以外）及び警察官（武道）

※Ｒ５年度採用試験実施

 

新潟県職員採用試験は、大卒程度、高卒程度、氷河期世代など試験区分を設け、一般行政、警察行政、一般事務、一般警察のほか、総合土木や林業、農業、水産、建築、環境、電気などの技術職、保健師、薬剤師などの資格免許職、学校事務職員や警察官など実施されました。そのほか、大学卒業程度のキャリア採用では、一般行政や技術職の募集も行っています。

 

新潟県庁の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、警察官、技術職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	一般行政（大卒）
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	一般事務・警察事務（氷河期世代） 警察行政 福祉行政 一般事務・警察事務（高卒） 学校事務職員
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	警察官Ａ 技術職（大卒）
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	警察官Ｂ 技術職（高卒・氷河期世代）

※各ランクの相当するレベル

 

新潟県庁採用試験の難易度は平均水準！行政＆事務はやや高め

 

試験は2次試験までしかないので、受験生の負担は少なく、都市部に比べて倍率もそれほど高くありませんが、県庁ということで受験生のレベルが高めになっています。そのため、最も人気の職種になる大卒一般行政はＢランクで偏差値57ぐらいかと思われます。また、警察や福祉などの大卒程度行政についてはＣランク上位に位置づけていますが、氷河期世代行政は高倍率を推移しているので同等の難易度と思われます。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R５	R４	R３
一般行政（大卒）	2.7	3.8	5.6
警察行政（大卒）	10.0	1.9	3.0
一般事務（高卒）	5.8	4.6	20.2
警察事務（高卒）	5.5	7.7	23.0
一般事務（氷河期）	35.0	29.8	22.6
学校事務職員	3.4	5.3	4.9
警察官A	1回：3.0 2回：6.8	1回：3.1 2回：4.3	1回：3.2 2回：6.7
警察官B	2.7	4.1	3.4

 

一般行政＆事務は氷河期世代以外平均並み倍率！警察官も平均水準

 

大卒行政は4～5倍で全国的に平均水準の倍率で、高卒程度は、Ｒ３年度こそ超高倍率の結果になっているもの、それ以降は5～6倍でやや高めの倍率を推移しています。そして、氷河期世代はどの自治体でも高倍率を推移しているので、それほど珍しくはありませんが、採用人数が少ないこともあり厳しい試験になります。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	大卒	氷河期世代	高校卒
第1次試験	教養試験100点 専門試験100点	教養試験100点	教養試験100点 作文試験（第２次試験で評価）20点
第2次試験	論文試験20点 面接試験（集団・個別）130点 適性検査	適性検査 面接試験130点	適性検査 面接試験130点

 

新潟県庁職員（事務）は2次試験まで実施！最終合格者は２次試験結果に基づき決定！

 

どの区分も1次試験に筆記試験、2次試験に面接試験が課せられ、最終合格者は第１次試験の成績は反映されず、人物試験の得点により決定されます。面接試験に向けて万全な対策が必要であることはもちろんですが、1次突破するためには、大卒は教養、専門試験、それ以外は教養試験対策が必須になります。

 

筆記試験の得点は当該種目の平均得点及び標準偏差等を用いて算出

 

教養試験は大卒、高卒、氷河期世代どれも、公務員として必要な一般的な知識及び知能についての問題になります。

 

 

新潟県職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

県職員の年収は高い？安い？

 

 

新潟県庁事務の年収は地方公務員高めの水準

 

新潟県職員は、県内のなかでは高年収になりますが、全国の都道府県庁のなかでは中間あたりの水準になります。そして、平均年齢が高いこともあり、全国地方公務員のなかでは高い年収を得ている自治体になります。

 

新卒職員の初任給（地域手当含む）

 

　

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　270,559円	42歳　356,866円	47歳　385,514円	52歳　397,591円
高校卒	28歳　247,011円	38歳　305,095円	43歳　345,103円	48歳　369,227円

※令和4年4月1日時点

 

大卒、高卒の給料差はやや大きい！年収にすると40代以降格差が広がる

 

大卒42歳、高卒43歳、また、大卒47歳、高卒48歳を同年齢で換算して比べると約2万円の差が見られ、その後、管理職手当の加算により、大卒職員の年収は高卒職員に比べてかなり高くなります。ただ、大学でかかった学費を考えると、大卒、高卒の生涯年収はそれほど変わらないと思われます。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　主事・技師	150,100円～247,600円	11.7%
2級	20～30代 ①定型的な業務を行う職務 ②相当高度の知識又経験を必要とする業務を行う職務	198,500円～304,200円	10.2%
3級	30～40代 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	234,400円～350,000円	14.4%
4級	30～50代　主任	266,000円～384,200円	33.5%
5級	30～50代　課長補佐・係長	290,700円～393,000円	2.5%
6級	40～50代　課長	319,200円～410,200円	22.1%
7級	50代　部参事	362,900円～444,900円	4.4%
8級	50代　本庁副部長	408,100円～468,600円	0.7%
9級	50代　部長・局長	458,400円～527,500円	0.5%
10級	50代　部長・局長、高度の知識経験を必要とする業務	521,700円～559,500円	0.0%

※令和4年4月1日時点
※新潟県一般行政職員数5490人

 

新潟県庁行政職は1級から10級までの階層があり、1級から4級までには約7割の職員が占めています。4級には50代の職員もおり、主任で定年を迎える職員もいれば、30後半～40歳ぐらいで係長、課長補佐に、40代後半で課長に昇任される職員もいます。ただ、7級以降になると大卒職員でも一部のみ昇進になり、9級になると900～1000万円、10級になると1000万円以上の年収が見込めます。

 

新潟県職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	55.0歳	329,799円	363,430円
高等（特別支援・専修・各種）学校教育職	48.9歳	397,242円	444,045円
小・中学校（幼稚園）教育職	42.6歳	356,192円	397,031円
警察職	39.1歳	323,354円	433,418円

 

新潟県職員の年収は、諸手当が高額になる警察職が最も高く、その次に教育職、行政職になります。最も低い水準になる技能労務職ですが、それでも一般サラリーマンや新潟県民の平均年収に比べると高い水準になります。

 

 

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