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【2024年】京都市役所の年収(給料)モデル~年齢・役職別一覧

京都府最大の都市である京都市は、11の行政区で構成されている政令都市になります。都市雇用圏は全国4位で、業界トップクラスの本社が集まるなど、現代産業を支えている地域の一つになります。そして、高校生、大学生の就職先として公務員を目指す人もおり、公務員転職を考えている社会人も増えています。

 

地方公務員を目指す人にとって、各自治体の給料や賞与、年収など気になるところでもあります。ここでは、15,327人が働く京都市役所の職種別平均年収や学歴、役職別の給料など検証!一般行政職、小・中学校、高校職員、消防職を目指す方、民間企業就職で迷われている方は参考にしてみて下さい。

 

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京都市役所公務員の平均年収~生涯賃金まで徹底検証!

 

全職種

 

給与432,752円、賞与1,736,200円、年収692,9万円
年齢42.8歳 退職金(60歳定年)2,177万円

 

一般行政職

 

給与445,549円、賞与1,765,500円、年収711,2万円
年齢43歳 退職金(60歳定年)2,218万円

 

教育公務員

 

給与423,147円、賞与1,808,606円、年収688,6万円
年齢41.1歳 退職金(60歳定年)2,279万円

※総務省(H31年給与・定員等の調査結果)参考

 

平均給与月額(公務員)

 

  • 全地方公共団体:401,242円
  • 都道府県:413,909円
  • 政令都市:427,624円
  • 国家公務員:410,940円

 

京都市役所職員の年収は、県庁所在地、政令都市であることから京都府内の自治体のなかではもちろん1位。そして、全国の自治体のなかでもトップ3入りしており、20政令都市のなかでも給与、賞与が高い地方公務員になります。政令都市ラスパイレス指数は101.8になります。

 

ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

 

諸手当

 

全職種 101,052円
一般行政職 115,349円
教員職 70,663円
内訳(職種によって異なる) 扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、へき地手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

生涯賃金

 

京都市職員の生涯賃金は、およそ2億9200万円と予想されます。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒出身者と変わらないとも言われています。

 

京都市役所VS民間企業年収比較

 

京都市は、ビッグカンパニーの本社が集積しており、京都府民間企業年収ランキングでトップテンにランクインしている全ての企業が存在しています。

 

1位は、ジーエス・ユアサ コーポレーション1129万円、2位SCREENホールディングス913万円、3位任天堂903万円、4位島津製作所811万円、5位オムロン804万円、6位エスケーエレクトロニクス777万円、7位日本新薬 771万円、8位たけびし757万円、9位村田製作所745万円、10位松風738万円になります。

 

京都市職員に近い年収企業は、ローム705万円、SGホールディングス698万円、堀場製作所691万円で、17~19位にランクインしている会社になります。市内は、事業所数74,419、製造業事業所数2,299あり、京都市公務員は、高年収であることがわかります。

 

京都市職員の職種・学歴別初任給

 

職種 初任給
一般行政職

大学院卒:215,380 円
大卒:202,070円
高卒:164,670円

消防職

大学院卒:224,950円
大卒:213,510円
高卒:173,910円

(基本給+地域手当)

 

京都市職員の職種・学歴・年齢別平均給料月額

 

区分 20~30歳 40歳 45歳 50歳
一般行政職(大卒) 25万円 32万円 36万円 39万円
一般行政職(高卒) 21万円 29万円 32万円 37万円
技能労務職(高卒) 20万円 28万円 31万円 35万円
高等学校教育職(大卒) 30万円 36万円 38万円 41万円
小・中学校教育職(大卒) 29万円 35万円 37万円 39万円

 

公務員は、個人の成績に関わらず毎年の昇給により給料UPするのが魅力です。長く勤めるほど基本給が上がっていくので、安心感もあります。また、高卒は同期になる大卒と比べ、出世は遅いですが、40歳頃になると同じポジションにつくことになりますので、多少、給料差はあるもの若いときよりも縮まっていきます。

 

ただ、昇格できる役職は、実力のほかに学歴が関係し、特に管理職につけるのは大卒出身者が大半を占めています。役職、管理職手当など給料にプラスされることから、基本給は縮まるもの、やはり、大卒者の方が給与が高くなります。

 

京都市≪一般行政職≫役職別の月額給料・年収

 

区分(役職) 年代 給料 年収
1級(係員) 20代 149,700円~265,900円 350~540万円
2級(係員) 20代後半~30代 221,600円~333,800円 540~680万円
3級(主任) 30代~40代 258,400円~379,900円 620~780万円
4級(係長) 40代半ば 293,400円~409,000円 670~800万円
5級(課長補佐) 40代後半 377,400円~432,300円 730~880万円
6級(課長) 40代半ば~50代 407,800円~470,100円 840~920万円
7級(部長) 40代半ば~50代半ば 475,900円~514,200円 900~980万円
8級(局長) 50代半ば 521,700円~573,000円 980~1000万円以上

 

京都市の職員(一般行政職)は、7割が1級(係員)~3級(主任)に従事し、残り3割の職員は、係長以上の役職についていることになります。順調に業務を遂行していれば、高卒出身者も主任の役職に就くことができ、努力次第では係長、課長補佐あたりまで可能です。

 

課長級以上は、大卒者がほとんどで、部長、局長級は、全体の3%のみになりますので、全ての職員が最高級に上りつめるということはできません。京都市職員で年収1000万円以上目指すなら、部長以上の役職につく必要があります。

 

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京都府職員 給与・福利厚生など

 

http://www.pref.kyoto.jp/recruit/kyuyofukurikosei.html

 

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