京都府庁の難易度・年収モデル

京都府庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

約260万人を有する京都府は、財政力指数ランキングでトップ10内ではありませんが、それでも47都道府県のなかで高い水準にあり、京都府の経済を支えている一つが観光業になります。世界を魅了する歴史的文化遺産が多く残され、また、伝統工芸や食文化など今も受け継がれ、1年を通して多くの観光客が訪れている観光都市の特徴があります。

 

ここでは、京都府採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

京都府職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

 

採用試験の情報

 

一類	先行実施枠：電気・電子・情報工学、総合土木、総合土木（北部地域） 1回：行政Ａ、行政Ｂ、行政Ａ（10月）、福祉、技術系（総合土木、総合土木（北部地域）、電気・電子・情報工学（知事）、電気・電子・情報工学（警察）、機械、建築、農業、化学、畜産、林業、水産、環境、薬剤師Ⅰ、獣医師） 2回：総合土木 3回：技術系（総合土木、総合土木（北部地域）、電気・電子・情報工学（知事）、電気・電子・情報工学（警察）、機械、建築、農業、化学、畜産、林業、水産、環境、薬剤師Ⅰ、獣医師）
二類・公立学校・警察事務	ニ類 事務、農業、林業、土木、建築、事務（北部地域勤務） 公立学校職員 学校事務Ａ（大卒）、Ｂ（大卒以外）、社会人経験者、北部地域勤務、学校図書館司書、学校施設管理職員Ａ、Ｂ 警察事務 Ａ（大卒）、Ｂ（大卒以外）
就職氷河期世代	事務、学校事務
選考試験	自動車整備士（警察）
障害者（身体・精神）を対象	事務

※Ｒ５年度採用試験実施

 

京都府庁は、行政（事務）、技術職、学校図書館司書、学校施設管理職、薬剤師や獣医師などの資格免許職など採用試験が行われました。行政、事務試験では、一類、二類、社会人、氷河期世代、障害者対象などの区分を設け実施されています。

 

京都府の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、警察官、資格免許職、技術職など、それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	行政Ａ・Ｂ
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	警察事務職員A 警察事務職員Ｂ 氷河期世代（事務・学校事務） 学校図書館司書 学校事務職員社会人経験者等 学校事務職員A 二類事務 資格免許職（薬剤師・獣医師） 総合土木
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	警察官Ａ 技術職
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	警察官Ｂ

※各ランクの相当するレベル

 

京都府採用試験の難易度は高い！国立＆難関私立大生が受験！

 

試験自体は平均並みで、倍率もそれほど高くないですが、受験生レベルが高いため、偏差値、難易度の高い自治体になります。特に大卒程度の行政ＡとＢは、Ｂランクでも上位の偏差値レベルと思われます。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R４	R３	R２
行政Ａ	2.2	3.0	2.1
行政Ｂ	12.5	10.9	8.1
行政Ａ（10月）	11.0	12.0	4.5
二類事務	2.9	2.2	1.8
学校事務A	4.6	5.7	4.7
学校事務B	2.8	3.0	3.4
学校事務 （社会人経験者等）	6.8	3.4	2.9
警察事務A	16.3	8.0	11.8
警察事務B	8.7	5.7	8.4
事務、学校事務 （氷河期世代）	20.3	事務：119.0 学校事務：25.5	事務：10.7
警察官1回	3.2	5.2	?
警察官2回	2.6	2.7	?

 

京都府の行政＆事務の倍率は47都道府県平均水準！

 

行政Ａの受験者数はＢの6倍の人数ですが、Ａの採用人数が多いことから、競争率はＢのほうが高い傾向にあります。また、二類事務は低倍率、学校事務、警察事務は過去3年やや高めの倍率結果になります。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	行政Ａ・Ｂ	二類事務	事務（氷河期世代）
第1次試験	Ａ：教養試験・専門試験 Ｂ：基礎能力試験（SPI3）・自己アピール ＡＢ共通：論文試験・面接カード提出・適性検査・口述試験	教養試験 口述試験 作文試験	基礎能力試験（SPI3） 論文試験 面接カード提出
第2次試験	ＡＢ共通：口述試験	適性検査 口述試験	適性検査 口述試験

※論作文の得点は2次試験に加算

 

京都府行政＆事務は2次試験まで実施！人物試験の配点が大きい

 

大卒程度の行政試験は、教養・専門試験のＡかＳＰＩ試験Ｂのどちらか受験生のニーズに合せて選ぶことができます。また、二類の筆記は教養試験、氷河期世代はＳＰＩ試験が課せられ、教養試験はもちろんですが、ＳＰＩ試験対策も必須です。公務員試験対策不要と言われていますが、無対策では他のライバルに太刀打ちできませんので、問題集を活用して得点力ＵＰしておく必要があります。

 

そして、最終合格のカギは、高得点の口述試験（個別面接）で、どの区分も2次試験で実施されます。何度も練習して試験に臨みたいところですが、公務員予備校であれば、効率的にかつ効果的に合格力が身につけられるようになっています。時間のない人、一人の練習で不安な方は専門講師の指導を受けることがおすすめです。

 

京都府職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

京都府庁の年収は高い？安い？

 

 

京都府行政事務の年収は47都道府県のなかで低めの水準！

 

全国地方公務員のなかでは高めの年収になりますが、府庁でありながら京都府内自治体のなかでは、高年収というよりも平均よりやや高めという年収になります。

 

新卒職員の初任給（地域手当含む）

 

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給　

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　267,417円	42歳　356,744円	47歳　381,786 円	52歳　389,925円
高校卒	28歳　234,935円	38歳　312,675円	43歳　362,870円	48歳　369,876円

※令和4年4月1日時点

 

京都府庁職員の給料は学歴差が少ない！？

 

大卒42歳、高卒43歳、また、大卒47歳、高卒48歳をそれぞれ同年齢にして換算して比較すると、42歳の時点では差がほとんどなく、47歳では2万円弱になります。どちらにしても、毎年の昇給により、年収は右肩上がりに上昇し、特に採用10年から25年の昇給率が大きいと感じられます。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　係員	147,800円～250,700円	14.8%
2級	20代後半　係員	197,800円～308,000円	18.7%
3級	30～50代　主任・係長	234,300円～354,400円	22.0%
4級	30～50代　課長補佐	267,400円～389,000円	20.5%
5級	40～50代　主幹・課長補佐（困難）	293,300円～397,900円	12.1%
6級	50代　課長	323,200円～415,400円	6.0%
7級	50代　課長（困難）	367,500円～450,500円	3.3%
8級	50代　次長	413,200円～474,500円	2.1%
9級	50代　部長	464,200円～534,100円	0.5%
10級	50代　部長（困難）	528,300円～566,500円	0.0%

※令和4年4月1日時点
※京都府一般行政職員数4,867人

 

京都府庁（行政職）は、1級から10級までの階層があり、現時点では10級に属している職員は0人になります。新卒職員は1級の係員に任命されるのが基本で、数年後の経験を経て2級の係員に昇進、その後、30歳以降に主任、40歳以降の係長に昇任されている職員が多いようです。そして、係長あたりで定年を迎える職員もいますが、能力＆業績により、課長補佐、主幹、課長へ順調に昇進することも可能です。

 

ただ、困難な業務を処理する7級の課長は、ほぼ大卒職員が占め、次長、部長はほんの一握りの職員のみ昇進できる役職になります。ちなみに、9級の部長になると900～1000万円以上の年収が見込まれます。

 

京都府職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	57.1歳	357,137円	404,468円
高等（特別支援・専修・各種）学校教育職	43.5歳	358,233円	417,359円
小・中学校（幼稚園）教育職	40.2歳	349,401円	398,974円
警察職	39.0歳	329,331円	458,101円

※令和4年4月1日時点

 

京都府庁職員の年収は、諸手当が高い警察職がもっとも高く、その次は、高等学校、小中学校、行政職が同じぐらいと思われます。給料は教育職のほうが高いですが、給与は行政職の方が高く、年収にすると同等の金額になります。そして、職員全体のなかで低い年収になる技能労務職は、平均550～580万円の年収を得ており、他自治体の同業種と比べると高い水準になります。

 

 

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