弘前市役所採用の難易度・年収モデル

弘前市役所採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

津軽地方の中心都市として、商業、農業、工業が発展しているまちで、大学・短大、高校など教育施設が充実しており、学園都市の特徴もあります。そして、市は、誰もが快適で、安全・安心に暮らせるよう、市民・事業者・行政が一体になってやさしい街「ひろさき」づくりの実現に向けて取り組んでいます。

 

そこで、将来、公務員として弘前市で働きたいと思っている人のなかには、試験の内容や難易度、また年収が気になる方もいることでしょう。そして、公務員受験先で青森県各自治体等で迷われている方もいるかと思われます。ここでは、採用試験だけでなく、給料、賞与、年収、退職金など弘前市役所職員についてまとめていますので参考としてご覧ください。

 

 

 

弘前市職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

弘前市が求める人材
少子高齢化が進行する中で地域コミュニティを維持し、また、エリア担当制度や災害時の対応など、職員自らが地域協働の担い手として活動するためには、地域の状況や市民ニーズを的確に把握する必要があります。市職員も生活の中で一市民として、市が行う仕事を日常的に感じることが大切であると考えており、そのために、『職員の市内居住』を推進しております。

 

この方針に共感し、採用後は弘前市内に居住できる方は応募してみると良いでしょう。

 

採用試験の情報

 

大卒	行政、建設（土木、電気、建築、機械）、福祉（社会福祉士）
高卒	行政、建設（土木、電気、建築、機械）
社会人	行政、建設（土木、電気、建築、機械）、福祉（社会福祉士）
障がい者対象	行政
資格者・その他	医療職（保健師）、学芸員（美術）、技能職（車両運転等）

 

弘前市役所の採用試験は、大卒、高卒、社会人、障害者対象の区分に分けて行われ、その他、医療職、学芸員、技能職の募集も行っています。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	大卒	社会人	高校卒
第1次試験	・教養試験・専門試験 ・性格検査・適性検査	・社会人基礎試験 ・性格検査・適性検査	・教養試験 ・性格検査・適性検査
第2次試験	小論文試験、面接試験	小論文試験、面接試験	作文試験、面接試験

 

R5年度、弘前市行政職員の採用人数は、大卒20人程度、社会人6人程度、高卒5人程度で、大卒については例年、5人程度の追加募集をしています。どの区分も2次試験にて最終合格が決定されます。各試験種目にはそれぞれ合格基準があり、ひとつでも基準に達しない場合は、総合得点が高くても不合格になりますので、それぞれのボーダーラインを把握しながら対策を講じる必要があります。

 

1次試験に筆記試験＋適性・性格検査

 

大卒は1次試験に教養・専門試験、高卒は教養試験、社会人は基礎試験といった筆記試験のほかに適性・性格検査が課せられます。

 

• 適性検査（１００題　１０分）は、照合、分類、計算等の正確さ、迅速さ等作業能力を五肢択一式の筆記試験となっています。
• 性格検査（１５０題　２０分）は、公務員としての職業生活への適応性等を四肢択一式の筆記試験となっています。

 

大卒行政の筆記（教養・専門）は重要科目を重点に対策

 

大卒の教養試験は大学卒程度の五肢択一式で、時事、社会・人文、自然、文章理解、判断・数的推理、資料解釈から40問出題され、6割がボーダーラインと言われています。弘前市の教養試験は、知識より論理的思考等の知能を重視する試験となっており、特に一般知能分野の文章理解と数的処理は、多く出題される傾向にあるので重点的に対策しておく必要があります。

 

そして、教養試験よりもウエイトが高い専門試験は7割ボーダーと言われ、憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、政治学、行政学、国際関係から一般行政４０題が出題されます。大学の専門課程レベルの問題であるもの、試験科目が多く出題範囲が広いため、優先順位をつけポイントを絞って学習することが大事です。

 

社会人行政の基礎試験対策はスピーディな解答力を鍛える

 

基礎試験は、社会的関心と理解について問う分野、言語的な能力を問う分野及び論理的な思考力を問う分野の3つから四肢択一式で75題出題されます。大卒や高卒に課せられる教養試験よりか難易度は易しくなり、社会的な常識・知識に加え、公務員として必要最低限の言語スキルと論理的思考力が試される試験になります。

 

公務員試験対策の必要がないと思いがちですが、スピーディーに処理する能力も重視されることから、基本的な問題を素早く解き切るような学習をしておくことが基礎試験攻略のカギと思われます。

 

高卒行政の教養試験も一般知能からの出題が多い

 

高卒の教養試験は、社会、人文及び自然に関する一般知識並びに文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能から40題が出題されます。高等学校卒程度の試験ということで、短大卒の方も受験できます。そして、大卒と同様に、一般知識よりも一般知能分野のほうが出題される割合が多く、文章理解と数的処理については特に重点的に対策しておく必要があります。

 

どの区分も論作文＆面接試験対策は必須

 

公務員試験は、今や人物重視が当たり前の時代となっています。1次試験突破はもちろん大事なことですが、最終合格するための通過点でもあり、やはり重要なのは2次試験に合格することが採用につながります。全ての試験区分では2次試験に人物評価する論作文と面接が課せられます。自身の魅力をしっかりアピールできるよう、そして、面接官からの質問に対し、柔軟に受け答えできるよう十分に練習しておくことが大事です。

 

一般行政＆消防士の過去3年間の倍率

 

	R４	R３
一般行政（大卒枠）	5.2 追加6.1	4.5 追加10.0
一般行政（高卒枠）	5.0	3.5
一般行政（社会人枠）	7.7	11.0
消防士（AとB）	7.3	6.8

 

どの試験区分も平均並みの倍率！弘前市役所は難易度が高くない

 

弘前市行政採用試験は、追加による大卒については、採用人数が少ないため高倍率を推移していますが、一般募集の大卒、高卒については、過去2年間において3～5.0倍を推移しています。例年5～10倍が当たり前の自治体も多くあるなかで、弘前市はそれほど難易度が高いわけでもありませんが、それでも簡単に合格できる自治体ではないと感じられます。

 

また、社会人においては、10倍以上の自治体がたくさんあるなかで、R4年度は7.7倍でしたので、民間経験者にとっては穴場であると思われます。そして、消防士は、A（大卒）とB（高卒）を合わせた倍率になっており、人気の職種ということもあり、毎年、高い倍率となっています。

 

弘前市職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

 

平均年収23位/青森県全41自治体

 

弘前市職員（一般事務）の平均年収は、青森の自治体のなかではやや中位にランクインしていますが、全国の地方公務員（全1788自治体）のなかでは1553位で全国平均よりかなり低い給与、賞与となっています。また、全国の市役所のなかでも低い水準となっています。ただ、一般サラリーマンの全国平均年収461万円に対し、市職員の年収は高く、さらに、弘前市平均所得（年収）約306万円に比べてもかなり高額であると感じられます。

 

弘前市役所の退職金（60歳定年退職の場合）は平均2063.3万円

 

サラリーマンの平均退職金は約2,000万円としていますが、大企業は約2500万円、中小企業で約1,100万円と大きな開きがあります。また、大卒や高卒といった学歴や業種によって異なります。定年まで働くことで、安定した給与と賞与、そして退職金を得ることができるのは公務員の強みでもあり、人気の理由になっていると思われます。

 

職員の初任給

 

※R5年4月1日時点
※６月、１２月に期末・勤勉手当が、１１月～３月に寒冷地手当が支給。また、要件を満たした場合には、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給

 

経験年数＆学歴別平均給料月額

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	248,284円	322,646円	370,913円	383,755円
高校卒	215,850円	287,980円	333,256円	356,269円

※令和4年4月1日時点

 

学歴による給料、年収の格差は一般企業でも見られ、弘前市においても同じ経験年数であればやはり大卒のほうが高卒に比べて高い給料を得ています。弘前市役所は、初任給から約3万円の差があり、経過10年、20年、25年経つにつれ、わずかながら差が広がり25年の約4万弱となっています。ただ、経過30年になると3万弱に縮まっています。

 

そして、生涯年収で考えると、大学でかかった費用を考慮すると高卒も大卒もそれほど変わらないと思われます。

 

級別職員及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額
1級	主事	146,100円～247,600円
2級	主事	195,500円～304,200円
3級	係長・主査	231,500円～350,000円
4級	課長補佐・主幹	264,200円～384,200円
5級	課長補佐	289,700円～393,000円
6級	課長	319,200円～408,200円
7級	部長・課長	362,900円～444,900円
8級	部長	408,100円～468,600円

※令和4年4月1日時点

 

弘前市役所の行政職は、865人が従事し、1級から3級までは全体の7割の職員が属しています。10代、20代、30代、40代まで幅広い年代の職員が従事していますが、なかには50代の方も存在しています。

 

その内訳として、1級、2級の主事は全体の37.2％で大卒・短大・高卒採用者から20代後半の職員が属しています。3級の係長・主査は32.3％となっています。ちなみに社会人採用時は一般的に主事としていますが、一定の基準を満たす場合、係長を職位としています。

 

そして、4級の課長補佐・主幹は13.5％、5級の課長補佐は8.3％で、大卒職員が多く占めるもの高卒職員も能力次第で昇級できる役職になります。ただ、6級の課長クラスは全体の4.9％、さらに7級、8級の部長クラスになると3.8％で、大卒でも一握りの役職となっています。そして、最高等級の部長になると900万円以上、1000万近い年収が見込めると思われます。

 

 

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