消防士の年収・給料モデル一覧～４つの例で徹底検証

消防士（消防官）の平均年収ってどのくらい？

 

自治体規模別の平均年収について

 

	東京消防庁	政令都市	中核市	一般市	町・村役場
平均年収	７８０万円	７２０万円	６８０万円	６２０万円	５８０万円

 

 

上記は概ねの平均年収になります。

 

消防士の年収・給料は全国で一律ではなく、各自治体の給与規定によって異なるのが特徴的になります。必ずしもではないのですが、基本的に財政規模の大きな自治体は給料・諸手当に恵まれてますので、平均年収が高くなっている傾向があります。

 

小規模の自治体と東京消防庁や政令都市を比較すると同じ仕事内容でも大きく収入に差が出ることもあります。

 

今回はいくつかのパターンに分けて、消防士の年収モデルを作成してみましたので、ご覧くださいませ。年齢別の給料、期末勤勉手当（ボーナス）に興味がある方もぜひ覗いてみてくださいませ。

 

 

消防士の年収モデル一覧

 

 

東京消防庁

 

年齢	階級・役職	月収	ボーナス	年収
１８歳～２０歳	消防士（係）	２２万円	７０万円	３５０万円
２１歳～２４歳	消防士（係）	３０万円	１００万円	４２０万円
２５歳～２９歳	消防副士長（係）	３５万円	１１５万円	５５０万円
３０歳～３４歳	消防士長（副主任）	４０万円	１４０万円	６８０万円
３５歳～３９歳	消防司令補（主任）	４５万円	１６０万円	７６０万円
４０歳～４４歳	消防司令（課長補佐級）	４８万円	１８０万円	８２０万円
４５歳～４９歳	消防司令長（課長級）	５５万円	２００万円	９３０万円
５０歳～５４歳	消防監（署長級）	６０万円	２４０万円	１１００万円
５５歳～５９歳	消防正監（部長級）	６５万円	２７０万円	１２５０万円
６０歳（定年）	消防司監（部長級）	７２万円	３２０万円	１４００万円 （退職金４５００万円）

 

高卒程度の新卒であれば２２歳、２３歳くらいには諸手当などを含めば年収４００万円以上は簡単に超えてくるのが東京消防庁の高待遇を物語っています。２６歳、２７歳、２８歳くらいにはサラリーマンの平均年収を大幅に上回りますので、数ある自治体の中でも高収入を狙えると言えるでしょう。また、昇任できる階級も幅広いのが特徴的になります。例えば人口の少ない自治体の場合ですと消防司令長が実質的にトップになるの対して、東京消防庁では消防監、消防正監、消防司監、消防総監とさらに上の階級を目指すことができます。

 

出世街道に乗った場合ですと同じ消防官でも大きく生涯賃金に差を付けることになるでしょう。

 

政令都市

 

年齢	階級・役職	月収	ボーナス	年収
１８歳～２０歳	消防士（係）	２０万円	６０万円	３２０万円
２１歳～２４歳	消防士（係）	２８万円	９０万円	３８０万円
２５歳～２９歳	消防副士長（係）	３２万円	１００万円	４８０万円
３０歳～３４歳	消防副士長（係）	３５万円	１２０万円	６００万円
３５歳～３９歳	消防士長（副主任）	４０万円	１４０万円	７００万円
４０歳～４４歳	消防司令補（主任）	４４万円	１６０万円	７５０万円
４５歳～４９歳	消防司令（課長補佐級）	４８万円	１８０万円	８２０万円
５０歳～５４歳	消防司令長（課長級）	５２万円	２００万円	９００万円
５５歳～５９歳	消防監（部長級）	６０万円	２４０万円	１０００万円
６０歳（定年）	消防正監（部長級）	６５万円	２８０万円	１２００万円 （退職金４０００万円）

 

政令都市の消防官は比較的給与水準の高い傾向があります。理由は地域手当になります。小規模自治体の場合ですと３％程度のケースもあるのに対して政令都市の場合ですと７％～１２％程度が加算されていますので、全体的に給与水準が高くなっているのです。また、諸手当などについても付きやすい傾向があることから平均年収は高くなっています。

 

配属先によっては４０代でヒラの階級でも諸手当の関係で年収１０００万円を超すケースもあります。その場合ですと出世をすると逆に給料が下がってしまうことも・・・。

 

中核市

 

年齢	階級・役職	月収	ボーナス	年収
１８歳～２０歳	消防士（係）	１８万円	５５万円	２９０万円
２１歳～２４歳	消防士（係）	２６万円	８０万円	３５０万円
２５歳～２９歳	消防副士長（係）	３０万円	９０万円	４４０万円
３０歳～３４歳	消防副士長（係）	３３万円	１１０万円	５５０万円
３５歳～３９歳	消防士長（主任）	３８万円	１３０万円	６６０万円
４０歳～４４歳	消防司令補（課長補佐）	４０万円	１４５万円	７２０万円
４５歳～４９歳	消防司令（課長級）	４５万円	１６０万円	７８０万円
５０歳～５４歳	消防司令（課長級）	４８万円	１８０万円	８５０万円
５５歳～５９歳	消防司令長（部長級）	５５万円	２２０万円	９６０万円
６０歳（定年）	消防監（部長級）	６２万円	２５０万円	１１００万円 （退職金３５００万円）

 

中核市の階級は消防士～消防正監までになります。消防司令長まで辿りつければ同期の中でもトップクラスの基本給になるでしょう。

 

自治体によっては政令都市以上の平均年収を誇るケースもありますので、どこの中核市採用試験を受験するか？さらには採用後の市の財政状況などが生涯賃金を決めるカギになるでしょう。

 

一般市

 

年齢	階級・役職	月収	ボーナス	年収
１８歳～２０歳	消防士（係）	１５万円	４５万円	２５０万円
２１歳～２４歳	消防士（係）	２３万円	６０万円	３００万円
２５歳～２９歳	消防士（係）	２７万円	７５万円	３８０万円
３０歳～３４歳	消防副士長（係）	３０万円	９０万円	４７０万円
３５歳～３９歳	消防副士長（係）	３４万円	１１０万円	５８０万円
４０歳～４４歳	消防士長（主任）	３６万円	１３０万円	６８０万円
４５歳～４９歳	消防司令補（課長級）	４０万円	１５０万円	７４０万円
５０歳～５４歳	消防司令（署長級）	４５万円	１７０万円	８００万円
５５歳～５９歳	消防司令（部長級）	５０万円	２００万円	９００万円
６０歳（定年）	消防司令長（部長級）	６０万円	２４０万円	１０００万円 （退職金３２００万円）

 

自治体規模が小さいので政令都市では課長級に値する消防司令長がトップ階級になります。

 

こちらは中核市、政令都市以上に自治体によって給料・給与水準にバラつきがあります。

 

町・村役場

 

年齢	階級・役職	月収	ボーナス	年収
１８歳～２０歳	消防士（係）	１５万円	４５万円	２５０万円
２１歳～２４歳	消防士（係）	２２万円	５５万円	２９０万円
２５歳～２９歳	消防士（係）	２７万円	７０万円	３５０万円
３０歳～３４歳	消防副士長（係）	３０万円	８０万円	４２０万円
３５歳～３９歳	消防副士長（係）	３２万円	１００万円	５５０万円
４０歳～４４歳	消防士長（主任）	３５万円	１２０万円	６４０万円
４５歳～４９歳	消防司令補（課長級）	３８万円	１４０万円	７２０万円
５０歳～５４歳	消防司令補（課長級）	４４万円	１６０万円	７７０万円
５５歳～５９歳	消防司令（署長級）	５０万円	１９０万円	８８０万円
６０歳（定年）	消防司令長（消防長）	６０万円	２４０万円	１０００万円 （退職金３２００万円）

 

町、村の場合ですと募集枠が極端に少ないのが特徴的になります。数年に１度のペースで実施されているケースもあり、タイミングが合わないと就職できない場合もあります。全体的に平均年収は低いのですが、その分エリアの物価も安い傾向があり、マンション・一戸建ての価格帯がリーズナブルになります。マイホームを購入しない場合でも賃料が都市部の２分の１以下という物件はゴロゴロあります。

 

 

 

 

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