高崎市役所採用の難易度・年収モデル

高崎市役所採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

群馬県最大の経済規模を誇る高崎市は、商業都市として発展し、事業所数、年間商品販売額は政令都市にも劣らず、北関東ではトップクラスになります。「活力ある都市ランキング」でも上位にランクインするなど、群馬を代表するまちになります。

 

ここでは、高崎市採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

高崎市職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

高崎市は『市民の視点に立った行政のプロ』を職員として目指しています。

1. 市民の視点に立ち、市民とともに考え、職務を遂行する職員
2. 改革、改善する意欲を持ち、新たな課題等にチャレンジする職員
3. 情報のアンテナを常に張り、危機に対し的確に対応する職員
4. 公平・公正な高い倫理観を持って職務を遂行する職員
5. 経営感覚、コスト意識を持って職務を遂行する職員

※高崎市人材育成基本方針

 

採用試験の情報

 

I種（大学卒程度）	一般事務、建築、土木
特別選抜採用	一般事務
経験者採用	一般事務、建築、土木
II種（短大卒程度） III種（高校卒程度）	一般事務
障がい者対象	一般事務
資格	学芸員（考古学）、管理栄養士、保健師、薬剤師、保育士、社会福祉士、獣医師

 

高崎市役所の採用試験は、Ⅰ種（大卒程度）、Ⅱ種（短大卒程度）、Ⅲ種（高卒程度）、経験者の試験区分に分けて一般事務、技術職など試験が実施されています。そして、一般事務については、先の試験区分のほかに特別枠、障害者枠を設けています。また、資格免許職も幅広く募集しています。

 

高崎市役所の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、技術職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	・Ⅰ類一般事務 ・特別枠一般事務
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	・Ⅱ類・Ⅲ類一般事務 ・経験者一般事務 ・高崎市・安中市消防組合職員 ・学芸員（考古学）、管理栄養士、保健師、薬剤師、保育士、社会福祉士、獣医師
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	なし
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	なし

※各ランクの相当するレベル

 

高崎市職員（事務）は県内トップレベルの難易度！資格職は平均並み

 

高崎市役所採用試験で最も難易度が高いのはⅠ類一般事務と特別枠になります。試験自体は全国的水準ですが、県下最大の都市ということで、人気の自治体になることから非常に競争率が高く、また、受験生のレベルが高いと感じjられBランクにしています。また、短大卒や高卒程度、経験者の一般事務においても、採用人数が少ないため厳しい試験になると思われます。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R４	R３	R２
一般事務Ⅰ種（大卒）	8.1	12.9	20.7
一般事務特別選抜枠	9.3	11.0	17.0
一般事務Ⅱ種（短大卒）Ⅲ種（高卒）	合格者なし	合格者なし	12.0（Ⅱ種）
一般事務経験者	11.0	15.9	42.7
高崎市・安中市消防組合職員	7.1	6.1	11.2

 

高崎市一般事務は例年、高倍率を推移！消防士も高め

 

R２年度はどの区分も非常に高い倍率結果で、その後、下がっているものそれでも高い倍率になっています。特に高卒程度、短大卒においては、過去２年間は受験者がいたもの合格に至っておらず、R2年度においては短大卒のみ合格結果になっています。

 

そして、消防士（高崎市・安中市消防組合職員）についてもR2年度よりかは倍率が下がっているもの、6～7倍あるので厳しい試験になると思います。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	Ⅰ種（大卒程度）	特別選抜枠 経験者	Ⅱ種（短大卒） Ⅲ種（高卒程度）
第1次試験	教養試験・適性検査・記述試験	書類選考	教養試験・適性検査・記述試験
第2次試験	面接試験	教養試験・適性検査・記述試験・面接試験	面接試験
第3次試験	面接試験	面接試験	面接試験

※記述試験の採点は、第2次試験で行われます。

 

どの試験区分も人物重視の採用試験！教養＆面接対策必須

 

高崎市一般事務の採用試験は、1次試験から3次試験まで行われ、全ての試験区分で教養試験、記述試験、適性検査、面接試験（2回）を実施しています。人物評価のウエイトが高いもの、特別枠、経験者（社会人）以外に1次に教養試験が課せられているので、2次試験に進むためにも合格基準点以上の得点が取れるよう対策が必要です。

 

また特別枠、経験者（社会人）は2次試験で教養試験が課せられるため、やはり3次試験に進むためには対策しておく必要があります。

 

教養試験の内容は、文章読解能力、数的能力、論理的思考能力、人文・社会、自然に関する一般知識及び基礎英語で、それぞれの学歴に応じた問題が出題されます。

 

面接対策は公務員予備校の活用が効果的！

 

最終合格のカギは人物評価の試験になる面接の攻略がポイントです。繰り返しの練習が必要ですが、一人での練習は非効率的かと思われます。人物試験に精通している公務員予備校が、近年増えているので、そういった専門的に対策できる予備校の利用が得策と感じられます。

 

高崎市職員（一般事務職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

市職員の年収は高い？安い？

 

 

高崎市行政職の年収は全国自治体のなかでも高水準

 

群馬県自治体のなかではNO.1の年収を誇り、全国地方公務員、全国市役所のなかでも高い年収を得ている自治体になります。職員の平均年齢が高めということもありますが、それでも、平均645万円は高年収になります。そして、高崎市民の平均年収507万円は群馬県35市町村の中で3位と高めですが、それを大きく上回るほどの給料、給与を得ています。

 

新卒職員の初任給

 

※R5年4月1日
※通勤手当、地域手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当（賞与）が支給

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　282,300円	42歳　367,100円	47歳　386,100円	52歳　407,100円
高校卒	28歳　238,300円	38歳　338,400円	43歳　371,000円	48歳　382,500円

※令和4年4月1日時点

 

採用10～25年の間が最も給料UP！40歳でおよそ600万円の年収見込み

 

採用時こそ高卒250～大卒300万円の年収ですが、大卒、高卒に限らず採用10年後の30歳前後になる440万、40歳で600万、50歳になると700万円近い年収が見込めます。学歴による給料差はあるもの、同年齢で換算してみるとそれほど変わりありません。ただ、中堅職員以降になると役職や管理職手当が加算することで、大卒職員のほうが高い年収になると思われます。

 

とはいうもの、大学でかかった学費を考えると、大卒、高卒の生涯年収は同じぐらいであると思っても良いでしょう。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	新卒・20代前半　主事補	146,100円～247,600円	1.5%
2級	20代後半　主事	195,500円～304,200円	14.2%
3級	20代後半～30代　主任主事	231,500円～350,000円	28.5%
4級	30～50代　主査、係長	264,200円～381,000円	28.2%
5級	40～50代　課長補佐	289,700円～289,700円	14.5%
6級	40～50代　課長補佐、課長	319,200円～410,200円	7.7 %
7級	50代　課長	362,900円～444,900円	3.5%
8級	50代　部長	408,100円～468,600円	1.6%
9級	50代半ば～　部長	458,400円～527,500円	0.3%

※令和4年4月1日時点
※高崎市行政職員数1469人

 

高崎市職員（行政）は1級から9級までの等級に属し、1級、2級は新卒者、20代職員が従事しています。そして、採用から10年経過すると3級の主任、そして、その後4級の主査に昇級している職員が多くいます。として、順調にいくと採用から20年経過すると係長に昇進。また、高卒職員でも能力次第では5級、6級の課長補佐に昇級することも可能です。

 

ただ、課長クラスになると主に大卒職員が占め、8級、9級の部長には、ほんの一部の職員のみが昇進できる役職になります。そして、最高等級の部長になると年収900～1000万円以上の年収が期待できます。

 

高崎市職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	49.8歳	305,002円	357,711円
教育職	43.6歳	358,786円	406,542円

 

高崎市職員のなかで最も年収が高いのは行政職で次に教育職になります。給料は教育職のほうが高めですが、諸手当等が含まれる給与については行政職のほが高くなっています。そして、技能労務職は、どの自治体でも言えることですが、職員全体のなかでは給料、給与ともに低い水準になりますが、それでも同じ同業者や同年代の一般サラリーマンと比べると高めの年収になります。

 

 

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