公務員予備校比較ラボ

長野県庁職員採用の難易度・年齢別の年収モデル

 

信州そばや信州みそなどでも馴染みがあり、信州とも呼ばれている長野県は、本州のほぼ中央に位置し、山々に囲まれ海に面していない内陸県になります。国宝の善光寺や松本城、地獄谷野猿公苑など観光資源が豊富で、白馬や志賀高原など人気の高いスキー場も有名です。人口200万人が暮らし、移住したい都道府県ランキングでは常に上位にランクインしている魅力ある都市です。

 

ここでは、長野県採用試験を検討している方のために、大卒、高卒等の試験難易度をはじめ、職員の平均年収や学歴別の給与、給料などもまとめていますので参考にして下さい。

 

 

 

長野県職員採用試験の難易度を徹底検証！

 

長野県をより元気に、さらに発展させていくという熱い思いを持つ人を職員として求めています。

 

 

採用試験の情報

 

大卒	行政A［一般方式］ 行政Ｂ［SPI 方式］ 技術系職種・行政Ｂ［SPI 方式］ 総合土木［アピール方式］ 行政B［SPI方式］【秋季チャンス】
短大・高校卒業程度 市町村立小中学校事務	短大卒 司書 臨床検査技師 高卒 行政 電気総合 農業 総合土木 林業 短大・高卒 市町村立小中学校（県内全域）事務
社会人経験者	1回：行政、社会福祉、心理、林業、総合土木、建築、電機総合 2回：行政、デジタル、社会福祉、心理、薬剤師、保健師、管理栄養士
障害者対象	県職員（行政）、小中事務
ウェルカムバック採用	行政、社会福祉、心理、農業、林業、総合土木、建築、薬剤師、保健師、化学、産業技術、産業、電機総合、獣医師
警察関係	警察官A（第1回）・警察官B（2023年10月採用） 警察官A（第2回）・警察官B（2024年4月採用） 警察行政職員（大卒程度） 警察行政職員（高卒程度）

※Ｒ５年度採用試験実施

 

長野県庁は、大卒、短大、高卒、社会人、障害者の区分を設け、行政職や技術職、資格免許職など採用試験が実施され、その他、ウェルカムバック採用や警察官なども試験が行われました。行政については、大卒がＡ1回とＢ2回（秋チャレンジ含む）、高卒1回、社会人2回、障害者1回実施され、受験資格や試験方式などにより、ニーズに応じてチャレンジしやすくなっています。

 

長野県庁の各職種試験難易度ランク

 

ここでは、行政＆事務職をはじめ、警察官、技術職など、大卒、短大卒、高卒、社会人それぞれの採用試験の難易度を倍率と試験内容から総合的な観点からA～Dまでランク付けしてみましたので参考にして下さい。

 

Aランク（偏差値60以上） ※国家一般職（大卒）、外務省	なし
Bランク（偏差値59～55） ※地方上級（政令都市）、東京消防庁	行政Ａ 行政Ｂ
Cランク（偏差値54～50） ※地方中級、国家一般職 （高卒）、消防士（大卒）	行政（社会人） 警察行政（大卒） 警察行政（高卒） 行政（高卒） 司書 管理栄養士 小中事務 社会福祉・心理 資格免許職（医療職） 技術職（大卒） 技術職（社会人）
Dランク（偏差値49～45） ※地方初級、警察官（大卒）、消防士（高卒）	警察官Ａ 総合土木［アピール方式］
Eランク（偏差値44～40以下） ※警察官（高卒）、自衛官	警察官Ｂ

※各ランクの相当するレベル

 

長野県庁の採用試験難易度は47都道府県の平均水準！行政職は高め

 

総合的に大卒試験は高め、高卒、社会人は平均並みで、短大卒の司書については例年、高い倍率を推移しているので難易度が高いと思われます。最も難しいとされるのは試験内容や受験生レベル、倍率などから行政Ａと行政Ｂになります。また、行政職は人気があるので、警察行政についてもやや高めの難易度になります。

 

事務（一般行政）の過去3年間の倍率

 

	R５	R４	R３
行政Ａ（大卒）	3.0	4.0	4.7
行政Ｂ（大卒）	5.8	8.1	10.5
行政Ｂ秋季チャレンジ（大卒）	29.5	11.3	23.9
行政（高卒）	3.3	9.2	7.9
行政（社会人）	1回：23.9 2回：10.0	1回：36.3 2回：12.0	1回：19.8 2回：17.5
行政（氷河期世代）	ー	72.5	138.0
警察行政（大卒）	8.0	12.7	11.7
警察行政（高卒）	10.0	11.0	13.3
小中事務	6.5	6.8	8.4
警察官Ａ	3.0	4.0	3.7
警察官Ｂ	3.0	6.1	4.9

 

長野県職員行政職の倍率は大卒、高卒、社会人どの区分も高い！

 

大卒は一般方式のＡとＳＰＩ方式のＢのどちらか選択でき、チャレンジしやすいＳＰＩ方式の受験者が多く、そのためＡは平均並み、Ｂは高倍率を推移しています。特に秋チャレンジは採用人数も少なくなるので、さらに高い倍率結果になっています。そして、社会人は2回実施され、1回目は超高倍率、2回目にしても高倍率を推移しています。また、高卒程度についてはやや高めの倍率で、他の県職員採用試験ではやや高めと思われます。

 

さらに警察行政は、大卒、高卒ともに10倍程度の競争率になるので、厳しい試験になると思われ、小中事務は6倍程度なので、行政職に比べるとやや低めになります。

 

事務（一般行政）の試験内容！対策まとめ

 

	行政Ａ一般方式	行政ＢSPI 方式	高校卒
第1次試験	・教養試験400点 ・専門試験80 点 ・論文試験300点※2次試験に加点	・自己アピール試験600 点 ・ＳＰＩ３基礎能力検査（性格検査含む）640 点	・教養試験400点
第2次試験	・適性検査（オンライン版）受検 ・グループワーク/適性検査/個別面接2回900点 ・資格調査	・適性検査（オンライン版） ・グループワーク/適性検査/個別面接2回900点 ・資格調査	・作文試験300点 ・口述試験（適性含む）900点

 

社会人試験

 

1次試験	自己セールス考査400点 SPI3基礎能力検査テストセンター（性格検査含む）400点
2次試験	適性検査（オンライン版） 口述考査（個別面接/適性検査）750点

 

長野県庁行政＆事務試験はどの区分も人物試験の配点が高い

 

区分によっては試験科目が異なりますが、どの区分も人物評価に重点を置いた試験内容になります。特に大卒程度のＡとＢは面接2回にグループワークが課せられ、Ａは教養、専門試験もあるので、特に大卒Ａは受験生にとって負担の大きい試験内容になっています。

 

 

一次試験突破するためにも大卒Ａと高卒Ｂは教養試験対策が必須になります。また、その他の区分においてもＳＰＩ３基礎能力検査の対策により得点力を身につけておく必要があります。

 

そして、最終合格者は、資格調査の合格者のうち第２次試験の基準を満たす者の点数の上位者から決定します。なお、最終合格ラインに同点者がいる場合は、第１次試験の合計点の上位者から決定します。

 

長野県職員（一般行政職）の年収・給与・賞与について徹底調査！

 

※2022年実績

 

長野県職員の年収は高い？安い？

 

 

長野県庁行政職の年収は、全国的に高い水準！県内上位

 

長野県自治体年収ランキングでは4位、全国地方公務員、市役所のなかでも上位にランクインしています。県職員（行政）の平均年齢が比較的高いことが平均年収引き上げの要因になっています。

 

新卒職員の初任給（地域手当含む）

 

※Ｒ５年４月１日時点
※上記金額のほかに諸手当、期末手当、勤勉手当が支給　

 

 

経験年数＆学歴別平均給料モデル

 

	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	32歳　273,331円	42歳　359,443円	47歳　381,725円	52歳　404,249円
高校卒	28歳　243,147円	38歳　269,140円	43歳　329,950円	48歳　382,362円

※令和4年4月1日時点

 

40歳前半の大卒、高卒の給料差が大きい！

 

大卒42歳、高卒43歳を同年齢で換算して比べると3～4万円の差が見られ、他の自治体に比べるとその差は大きいと感じられます。その後は給料差は小さくなりますが、管理職につく人、そうでない人の年収差が見られるようになります。管理職につく割合が多い大卒職員のほうが高卒職員に比べて高い年収を得ています。ただ、大学でかかった学費を考えると、大卒、高卒の生涯年収はそれほど変わらないと思われます。

 

級別職員の年代及び給料

 

等級	職務内容	１号給～最高号給の給料月額	職員割合
1級	20代　主事・技師	149,100円～252,900円	11.3%
2級	20～30代　主事・技師	199,600円～310,700円	18.5%
3級	20～40代　主任	236,300円～357,500円	11.7%
4級	30～50代　係長・主査	269,700円～392,400円	28.8%
5級	30～50代　課長補佐・現地機関課長	295,700円～401,400円	16.1%
6級	50代　本庁課長	326,000円～419,000円	7.5%
7級	50代前半　本庁課長	370,700円～454,400円	4.6%
8級	50代半ば　本庁部長	416,800円～478,700円	1.0%
9級	50代半ば　本庁部長	468,200円～538,800円	0.4%

※令和4年4月1日時点
※長野県一般行政職員数5161人

 

長野県庁職員の行政職は、1級から9級までの階層があり、4級までに7割の職員が占めています。係長、主査で定年を迎える職員がいる一方で、経験値、能力＆実績など人事評価により、30代で係長、課長補佐に昇任されている職員もいます。そして、高卒でも現地機関課長に昇進することができ、本庁の課長級は大卒職員がほぼ占めています。

 

さらに、8級の部長級になると大卒でもほんの一握りの職員のみ昇進できる役職になり、最高等級の9級は1000万円以上の年収が見込めます。

 

長野県職員（行政職以外）の給与、平均年収を調査！

 

職種	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
技能労務職	59.5歳	280,800円	295,500円
高等（特別支援・専修・各種）学校教育職	46.7歳	369,000円	408,775円
小・中学校（幼稚園）教育職	45.0歳	367,800円	407,741円
警察職	37.8歳	326,800円	369,580円

※令和4年4月1日時点

 

長野県職員の年収は、職種別で比べると技能労務職以外、45歳で平均約600万円の年収が見込まれます。そして、職員全体で低い水準になる技能労務職は、47都道府県職員、全国自治体に比べると低い年収になります。ただ、平均年収は約430万円で、長野県民の平均年収約371万円に比べると高水準になります。

 

 

長野県庁採用対策に強い予備校を探す

 

長野県の公務員予備校おすすめランキング