時事問題とは?分野・種類まとめ


時事問題(じじもんだい)とは新聞・テレビ局などメディアが取り上げたトピックスが問題化されることです。


公務員試験、企業の就職試験、大学入試、学校の期末テスト、資格試験など様々な場面でニュースに関心及び理解があるか?を試される目的で活用されています。


公務員試験の時事問題は概ね筆記試験と面接試験の時事質問で問われることになります。


主に下記の分野から出題される可能性が高いです。


  • 政治・経済・行政
  • 社会事情
  • 国際関係
  • 自治体・省庁関連


その分野は非常に幅広く一概に的を絞るのは難しいのですが、概ね上記のBIG4分野から出題される確率が高いのが公務員試験の特徴になります。なお、傾向としては地方上級、国家一般職、国家総合職などの大卒公務員試験の方が求められる解答レベルは高く、基礎+応力が重要になります。地方初級、高卒国家一般職、警察官、消防士などの場合はどちらかと言えば基礎の部分が重要になっています。なお、公安系ですと警視庁は時事問題に力を入れている採用試験としては有名です。


政治・経済・行政


公務員試験の時事問題対策で最重要と言われているジャンルになります。政治・経済は教養試験や専門試験でも重要な科目になりますので、理解を深めるという意味では勉強しておいて損はないでしょう。また、公務員に内定後にも職場によっては大きく関連するケースもあることから役立つ知識になります。


例題


  • アベノミクス
  • 集団的自衛権
  • 政治資金規正法
  • 黒田バズーカ
  • 18歳選挙


社会事情


これは社会全体に関するニュースになりますので、幅広い内容になります。若干ではありますが政治・経済関連とは近い部分もありますが、質問内容は別物になります。公務員試験で出題されやすいのは”社会が抱える問題や不満”です。例えば例題でもありますが、待機児童問題は国会でも度々話題になる重要課題の1つである1人の書き込みによって世論が動きました。働く女性を支援するためには重要課題であると言えるでしょう。


例題


  • 少子高齢化対策
  • 待機児童問題
  • ブラック企業・残業対策
  • 育休・産休制度
  • 地球温暖化・CO2排出問題


国際関係


世界各国のニュースに関することが範囲になりますが、ほとんどの人が知らないようなニッチな時事ネタではなく、日本でも大きく報道されている王道的なトピックスである傾向が強いので、予想はしやすいのが特徴的になります。


例題


  • アメリカ大統領制度
  • ユーロ離脱
  • 2020年東京オリンピック
  • 中国人の爆買い
  • ノーベル賞受賞者


自治体・省庁関連


こちらは筆記試験で出題される確率はそれほど高くはなく、どちらかと言えば面接の時事対策向けの知識として備えておきたいところです。


幅広く勉強するのは難しいので、受験先関連のニュースや話題をザックリで良いので調べておきましょう。


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時事問題対策Q&A


全く対策しなくても最終合格できますか?

可能です。


但し、マイナス要因になる可能性がありますので注意が必要になります。


筆記であれば1問~2問程度になりますので、他で高得点を取れば挽回できますが、


面接試験の場合ですと初歩的な質問に「そのニュースは知りません。」、「分かりません。」と答える悪印象を与える可能性があります。当然、嘘を付いて知ったかぶりをするのはバレた時に評価を下げることに繋がりますので、NGです。
結論を言えば100時間以上を勉強期間に充てた方が良いとは言いませんが、10時間程度+試験本番直前に数時間程度は最低限対策しておいた方が良いです。


市販の参考書・問題集で時事対策は可能ですか?

役に立つことは間違えないですし、実際に的中されている例もあります。過去問・予想問題で対策をするのは公務員試験の基本です。


但し、直近のニュースについては取扱が無いので、やはり最新情報をシッカリとピックアップしている公務員予備校・専門学校を利用するのがおすすめです。


面接で時事問題は必ず聞かれますか?

必ずではありません。


毎年1問~3問程度必ず質問をする公務員試験もありますし、受験生によって「質問された人」、「質問された人」が出てくるパターンも存在します。公務員試験によっては時事問題が100%に近い確率で聞かれるケースもあります。その辺りは情報収集力に優れている公務員予備校であれば把握していると思いますので、講師・担任に相談してみるといいでしょう。きっと良いアドバイスをくれるはずです。