都庁の予備校

都庁の予備校比較ランキング

世界的経済都市で2020年にはオリンピックも控えているエリアになります。東京都職員採用試験対策を中心にココで働く魅力や仕事内容、待遇など様々な基礎知識についても紹介していきたいと思います。メインとなるのは都庁予備校・専門学校比較ランキングになりますので、1次試験の教養試験・専門試験対策や2次試験の個別面接試験対策を検討されているのであれば必見です。確かに独学でも合格されている方もいますが、やはり効率性を重要視した時に都庁の通信講座・通信教育など公務員予備校が周辺地域に無い場合においても活用することでライバルたちと差をつけることができるはずです。

 

都庁の予備校おすすめランキング

 

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試験日程及び概要

 

平成28年度実施試験を基にまとめていますので、最新情報は各自シッカリと公式サイトをご覧くださいませ。

 

1類A

 

レベルで言うの大学院卒程度で24歳~31歳の方が受験対象になっています。受験資格を満たしていれば続いて紹介している1類Bと日程が違いますので、併願することも可能になります。Ⅰ類Aは院卒程度、Ⅰ類B大学卒業程度の公務員試験と覚えておくと分かりやすいと思います。2ch(2ちゃんねる)掲示板などでも注目されている試験になりますが、あまり2chや口コミ体験談などに惑わされないように気を付けましょう。

 

日程

 

申込(インターネット)の場合は4月4日(月曜日)午前10時00分~4月15日(金曜日)午後5時00分まで(受信有効)。一般的に東京都庁採用試験ではインターネット申込を推奨されています。窓口の申込受付は実施されていませんので注意が必要になります。続いて1次試験日は5月29日(日曜日)、受験票発送日は5月17日(火曜日)で数日程度かかる場合がありますので、覚えておきましょう。1次の合格発表は7月1日(金曜日)午前10時、そして最終関門である2次試験日は7月10日(日曜日)~7月12日(火曜日)までの期間で1日指定されます。最終合格発表日は7月29日になりますので、申込からおよそ3ヶ月半くらい東京都庁対策の翻弄することになるでしょう。

 

試験区分

 

事務/土木/建築/機械/電気

 

試験科目・種目

 

試験区分によって異なりますが、事務区分の場合ですと下記の通りになります。

 

1次試験:教養試験、課題式論文試験、専門試験

 

2次試験:口述試験(個別面接)

 

特に対策するのが難しいと言われているのは高度な知識が試される専門試験になります。教養試験は独学でも攻略しやすいのですが、専門試験の場合ですと範囲が広く覚えるのも大変になりますので、東京都職員採用試験対策に強い予備校の活用が合否を分けることになりそうです。

 

1類B(一般方式)

 

資格・免許系を含むの採用試験になります。基本は22歳~29歳ですが、獣医・薬剤区分においては24歳~29歳の受験資格及び年齢条件になっています。

 

日程

 

1次試験:6月5日

 

1次合格発表日:7月6日

 

2次試験:7月21日~7月29日の中で指定する1日

 

最終合格発表:8月15日

 

試験区分

 

行政、土木、建築、機械、電気、環境検査、林業、畜産、水産、造園、心理、福祉A、福祉C、衛生監視、栄養士、獣医、薬剤A、薬剤B

 

試験科目・種目

 

*下記は行政一般方式になります。

 

1次試験:教養試験、課題式論文、専門試験

 

2次試験:口述試験(個別面接)

 

全体的に言えるのは東京都職員採用試験においてオーソドックスな方式で実施されています。情報量が多いので都庁対策をしやすいのが特徴的ではありますが、全体的に受験者数も多いのでシッカリと事前に教養試験や専門試験の対策をしなければ1次試験すら突破することはできないでしょう。公務員予備校を活用したり、東京都庁通信講座のコースで勉強をするなど工夫することが大切になるでしょう。

 

1類B(新方式)

 

まず抑えておきたいのは1類Bの一般方式と新方式は1次試験の日程が被るので併願することはできません。

 

また、通常の公務員試験の場合ですと1次試験と2次試験で構成されていますが、東京都Ⅰ類B新方式の場合ですと3次試験までありますので、比較的長期戦になることは覚えておきたいところではありますね。

 

日程

 

1次試験:6月5日

 

1次合格発表日:7月1日

 

2次試験:7月13日~7月14日の中で指定する1日

 

2次合格発表:7月22日

 

第3次試験日:8月1日~8月3日の中で指定する1日

 

最終合格発表:8月15日

 

試験区分

 

行政/土木/建築

 

試験科目・種目

 

*行政職を例にしています。

 

1次試験:教養試験、プレゼンテーション・シート作成(1題必須解答)

 

2次試験:口述試験(プレゼンテーション・個別面接)

 

3次試験:集団討論(グループワーク)、個別面接

 

注目するべきは試験内容にプレゼンテーションがあるという点になります。グループディスカッションなどもありますので、いかに実践的な力を見られているか?が分かりますね。独学で対策するのは難しいので都庁対策講座など専門的なコースを使って臨みたいところではありますね。

 

2類

 

Ⅱ類はカンタンに言えば地方中級になりますので、短大卒・専門卒程度の採用試験になります。Ⅰ類A・Bの上級試験とは違い秋日程になっている点は確実に抑えておきたいところです。20歳~25歳が対象になっています。

 

日程

 

1次試験:9月11日

 

1次合格発表:10月7日

 

二次試験:10月19日

 

最終合格発表:11月8日

 

試験区分

 

司書/栄養士/臨床検査

 

試験科目・種目

 

1次試験:教養試験、専門試験

 

2次試験:口述試験(個別面接)

 

試験区分を見れば分かりますが、オーソドックスな行政系の採用募集は実施されていないみたいですね。専門職系・資格免許系が中心になっています。なお、試験内容は区分によって異なりますので、注意が必要になります。

 

3類

 

高卒程度の東京都庁職員採用試験になります。高校生現役合格を狙う方と1年制・2年制の専門学校に通っている方が受験者の中心になります。18歳~21歳が対象になっていますので、浪人できる回数が限られていますので、できれば1~2回の受験で合格したいですね。

 

日程

 

Ⅱ類と同様になりますので、上記をご覧くださいませ。

 

試験区分

 

事務、土木、建築、機械、電気

 

試験科目・種目

 

*事務を例に掲載しています。なお、土木・建築・機械・電気を受験する場合は各種専門試験が実施されていますので、シッカリと準備をしておきたい。

 

一次試験:教養試験、課題式の作文試験

 

二次試験:個別面接

 

キャリア活用

 

59歳まで受験できるので30歳以上、40歳以上、50歳を超えている方でもチャンスがあります。シンプルに言えば東京都庁の民間企業職務経験者採用・社会人経験者採用枠になります。名称がキャリア活用になるのですが、民間で身に着けた能力・専門性を活かすことができます。基本的には主任級職で採用され、能力によっては課長代理級で採用される場合もあります。

 

日程

 

第1次選考日:8月21日

 

第1次合格発表日:9月16日

 

プレゼンテーション・シート提出(1次合格者のみ):9月16日~9月26日(消印有効、簡易書留で郵送)

 

第2次選考日:10月8日又は10月9日

 

第2次合格発表日:10月14日

 

第3次選考日:10月22日又は10月23日

 

最終合格発表日:11月8日

 

*管理職採用試験で合格を狙う方におすすめの試験です。

 

課長代理級選考日:12月1日又は12月2日

 

結果発表日:12月9日

 

試験区分

 

資金運用/財務/システム/不動産/国際/医療事務/土木/建築(建築構造区分・建築施工区分)/機械設備/電気設備/児童心理/病院心理/児童福祉/看護

 

高度な知識と経験力が求められていますので、大企業・中小企業の幹部クラスで受験されるケースもあると推測することができます。他の自治体ではあまり財務、資金運用、不動産区分などはありませんからね。豊富な予算を持つ東京都庁ならではの募集であると思います。

 

試験科目・種目

 

1次試験内容:書類選考(職務経歴書・エントリーシート)、教養試験(一般教養五肢択一、知能分野、知識分野)、論文試験、専門試験

 

2次試験内容:プレゼンテーション、個別面接

 

3次試験内容:個別面接

 

都庁の年収・給料

 

平均年収700万円~750万円(推定)

 

数ある自治体の中でも待遇・勤務条件が別格と言われている東京都職員は平均年収は脅威の700万円オーバーと言われています。以前であればそれほど珍しい給与・給料水準ではなかったのですが、東日本大震災以降においては軒並み期末・勤勉手当(賞与ボーナス)が削減傾向になったことで最近では年収600万円台後半でもいい方と言われています。さすが日本の首都公務員ですね。レベルが違います!

 

給料モデル(1類B区分の出世コース)

 

新卒採用:年収250万円

 

25歳(係員):年収360万円(月給で22万円程度)

 

27歳(主任):年収400万円

 

30歳(係長):年収480万円

 

35歳(課長代理):年収660万(月収で40万円程度)

 

40歳(課長代理):年収820万円

 

45歳(課長):年収1050万円

 

50歳(部長):年収1280万円

 

55歳(次長):年収1450万円

 

60歳(局長):年収1600万円

 

定年後(副知事):年収1800~2000万円

 

局長クラスまで登りつめると退職金がもの凄いことになります。一般的には課長まで昇進することができれば同期の中では出世組と言われています。極端に管理職のポストが少なくなるのが部長階級になりますので、ココまで昇任できれば鼻が高いと言えるでしょう。次長、局長職になると大勢いる同期の中でも数名程度しかなれないのでキャリアとしては成功と言えるのかもしれないですね。

 

また、知事から指名を受ければ退職後に副知事として活躍することができる例もあります。それなりの高収入になりますので、夢がありますね。都庁は給料が安い・低いなどの声もありますが、実際には上場企業でも珍しいくらいの好待遇になります。

 

都庁の難易度・倍率について

 

*大卒程度・院卒程度で評価しています。

 

10段階中・・・

 

上位私立大学であれば早稲田大学、上智大学、慶応大学

 

国立大学であれば東京大学、千葉大学などからの受験者も多いと言われていますので、レベルは競争率・倍率以上の高いと言えます。
東京都庁採用試験の難易度を考えると1年以上前から勉強をしたいですね。独学であれば2~3年は余裕をもって対策したいところではありますね。

 

都庁の過去問・参考書・問題集の選び方について

 

公式ホームページ等に出題例のようなコンテンツもありますので、一度チェックしてみるといいでしょう。

 

テキスト教材についてはオーソドックスな上級試験用のものでも対策することができます。