国土交通省の年収モデル～年齢・役職別一覧

近年、日本は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しています。そのような災害発生時に、現場での技術的な支援を実施しているのが国土交通省になります。将来、官公庁で働きたいと考えている高校生や大学生、短大生、既卒者のなかには、関心を高めている人もいることでしょう。

 

ここでは、国土交通省の学歴、年齢、役職に応じた給与、年収について検証！キャリア、ノンキャリの年収差が気になる方、地方公務員、国家公務員、民間企業で迷われている方は参考にして下さい。

 

国土交通省の組織、仕事

 

大臣官房や13の局等からなる本省の内部部局と、全国で8つの地方整備局や10の地方運輸局等からなる本省の地方支分部局のほか、4つの外局(観光庁、気象庁、運輸安全委員会及び海上保安庁)からできており、国土交通省では約6万人の職員が働いています。

 

幹部

 

• 国土交通大臣
• 国土交通副大臣（2人）
• 国土交通大臣政務官（3人）
• 国土交通大臣補佐官（1人、必置ではない）
• 国土交通事務次官
• 技監
• 国土交通審議官（3人）
• 国土交通大臣秘書官

 

内部部局等（本省）

 

• 大臣官房
• 総合政策局
• 国土政策局
• 不動産・建設経済局
• 都市局
• 水管理・国土保全局
• 道路局
• 住宅局
• 鉄道局
• 自動車局
• 海事局
• 港湾局
• 航空局
• 北海道局

 

地方支分部局

 

• 地方整備局
• 北海道開発局
• 地方運輸局
• 地方航空局
• 航空交通管制部

 

施設等機関

 

• 国土交通政策研究所
• 国土技術政策総合研究所
• 国土交通大学校
• 航空保安大学校

 

特別の機関

 

• 国土地理院
• 小笠原総合事務所
• 海難審判所

 

外局

 

• 観光庁
• 気象庁
• 運輸安全委員会
• 海上保安庁

 

中央省庁のひとつ国土交通省は、国土計画、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕、国土の測量、交通、観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄する日本の行政機関です。

 

1. 住宅、ビル、まちづくりなど、生活空間を支えるもの
2. 鉄道、バス、飛行機、船、道路、港など、移動を支えるもの
3. 物流、景観、観光など、社会の豊かさを支えるもの
4. 防災・減災など、人々の安全・安心を支えるもの

などなど私たちの“暮らしに欠かせないもの”を、“より良く”していく仕事です。

 

国土交通省職員の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス（勤勉手当）には、人事評価の結果が反映されます。

 

令和２年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円（定年）になります。本府省に勤務する国土交通職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額

 

国家公務員の諸手当

 

扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など

 

大卒VS高卒初任給

 

試験	学歴	級・号棒	月額
総合職	院卒者	2級11号棒	264,400円
総合職	大卒程度	2級11号棒	232,840円
一般職	大卒程度	1級25号棒	225,840円
一般職	高卒程度	1級5号棒	187,920円

※2020年4月1日の実績

 

キャリアVsノンキャリ生涯賃金（～定年まで）

 

国土交通省の生涯賃金（年収）は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。また、キャリア組はそれ以上ということも考えられます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

厚生労働省職員の総合職と一般職年収モデル比較

 

年齢	総合職 （役職・年収）	一般職 （役職・年収）
25歳	係員350万円	係員320万円
35歳	本府省課長補佐730万円	係長450万円
50歳	本府省課長1200万円	地方機関課長670万円
50歳～	本府省局長1800万円	－
50歳～	事務次官2347.3万円	－

 

本府省：1級係員、2級係員・主任、3級主任・係長4級係長、5級課長補佐、6級課長補佐、7級課長補佐、8級課長、9級課長、10級課長

 

キャリア組といえども係員からスタートしますので、入庁時の年収はノンキャリア係員とそれ程変わりません。そして個人差はありますが、ノンキャリアは採用から１０年はヒラの係員でその後30後半～40歳にかけて係長になるのが一般的な出世コースです。努力次第では50代で課長になれますが、係長で定年する人もいます。

 

その一方でキャリアは、４～５年もすると係長クラスになり、３０歳を超えると課長クラスに昇進します。能力次第で審議官、局長、事務次官まで登りつめることができます。また、このような官職は、行政職棒給表ではなく指定職棒給表を適用して給料が支払われており、国家公務員職員は総勢1400人余。キャリア組が大半を占めています。

 

そして平均年齢56.7歳、年収1500万～2500万円が見込まれ、そのうち国土交通省職員は約160名になります。

 

 

組織	官職
府省	事務次官１名 技監１名 国土交通審議官３名 官房長、局長１４名 政策統括官３名 総括審議官２名 政策立案総括審議官１名 公共交通・物流政策審議官１名 土地政策審議官１名 危機管理・運輸安全政策審議官１名 海外プロジェクト審議官１名 部長・局次長１５名 審議官２８名 公文書監理官１名 技術参事官１名 監察官１名 国土交通政策研究所長、副所長各１名 国土交通大学校長、副校長各１名 研究所長１名、副所長２名 国土地理院長、参事官各１名 海難審判所長１名 地方整備局長８名、副局長１２名 北海道開発局長、次長各１名、部長４名 地方運輸局長９名 地方航空局長２名 航空保安大学校長１名 運輸安全委員会事務局長、審議官各１名
観光庁	長官１名 次長１名 部長２名
気象庁	長官１名 次長１名 気象防災監１名 部長４名 校長１名 菅区台長５名 気象研究所長１名
海上保安庁	長官１名 次長１名 海上保安監１名 部長５名 参事官２名 海上保安大学校長１名 管区本部長１１名