法務省の年収モデル~年齢・役職別一覧

法務省の年収(給料)モデル~年齢・役職別一覧

東京都霞が関にある歴史的建造物の中央合同庁舎第6号館赤れんが棟は、法務省旧本館で近代史をテーマにした映画・ドラマのロケに使用されることから知っている人も多いのではないでしょうか。

 

そこで公務員受験生のなかには、官僚に憧れている学生、既卒者もいることでしょう。ここでは、法務省職員の学歴、役職別の給与や年収を紹介!キャリア官僚&ノンキャリアの年収差が気になる方、地方公務員、民間企業で迷われている方は参考にして下さい。

 

法務省の組織、仕事

 

幹部

 

法務大臣1名
副大臣1名
大臣政務官1名
事務次官1名

 

内部部局

 

大臣官房
民事局
刑事局
矯正局
保護局
人権擁護局
訟務局

 

地方支分部局

 

法務局
矯正管区
地方更生保護委員会
保護観察所
地方出入国在留管理局

 

外局

 

出入国在留管理庁
公安審査委員会
公安調査庁

 

その他

 

  • 施設等機関:刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所
  • 特別の機関:最高検察庁があり、その下に、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁
  • 所管法人:法テラス(日本司法支援センター
  • 特例民法法人:神奈川県公共嘱託登記司法書士協会、奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、広島県公共嘱託登記土地家屋調査士会
  • 関係団体:日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本公証人連合会、更生保護ネットワーク、人権啓発活動ネットワーク協議会、国連アジア極東犯罪防止研究所など

 

法務省では地方機関を含めると約5万5,000人の職員が働いています。

 

法務本省795人
法務総合研究所84人
法務局8,898人
検察庁11,863人
矯正官署23,606人
更生保護官署1,845人
出入国在留管理庁5,866人
公安審査委員会4人
公安調査庁1,660人
合計54,621人※R2,4月1日現在

 

法務省は日本の行政機関で、任務は「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」としています。(法務省設置法第3条)。

 

司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄しています。

 

法務省職員の平均給与、賞与、年収~生涯賃金まで徹底検証!

 

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス(勤勉手当)には、人事評価の結果が反映されます。

 

令和2年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円(定年)になります。本府省に勤務する法務省職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額

 

国家公務員の諸手当

 

扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など

 

大卒VS高卒初任給

 

試験 学歴 級・号棒 月額
総合職 院卒者 2級11号棒 264,400円
総合職 大卒程度 2級11号棒 232,840円
一般職 大卒程度 1級25号棒 225,840円
一般職 高卒程度 1級5号棒 187,920円

※2020年4月1日の実績

 

キャリアVsノンキャリ生涯賃金(~定年まで)

 

法務省の生涯賃金(年収)は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。また、キャリア組はそれ以上ということも考えられます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

法務省職員VS地方公務員VS民間企業年収比較

 

官公庁で働く国家公務員(法務省)の平均年収は740万円で、平均年収630万円の地方公務員と比較しても明らかに高給と言えます。ただ、国家公務員の場合はキャリア官僚の年収が高く、ノンキャリアだけで考えると地方公務員と相違いはないと推定できます。

 

とはいっても、サラリーマンの平均年収は約400万円程度になるので、国家、地方関わらず公務員の給料、賞与、年収は民間企業よりも高いことがうかがえます。ちなみに、2019年上場企業3000社の平均年収は619万3106円で、最高平均年収3109万3000円、最低平均年収262万4271円かなりの格差が見られます。

 

法務省職員の平均年収は、上場企業の上位20%に入っており、ノンキャリアでも上場企業中間あたりに位置しています。

 

法務省職員の年齢、学歴、役職別年収モデル

 

年齢 役職 年間給与
25歳 係員 320万円
25歳(キャリア) 係員 350万円
35歳 係長 450万円
35歳(キャリア) 本府省課長補佐 730万円
40歳 係長・課長補佐・室長 550万円
50歳 地方機関課長 670万円
40~50歳(キャリア) 本府省課長 1,000~1,200万円
50歳半ば(キャリア) 本府省局長 1,800万円
外局の長官 2,200万円
事務次官 2,500万円

 

本府省:1級係員、2級主任、3級係長、4級係長、5級課長補佐、6級課長補佐、7級室長、8級室長、9級課長、10級課長

 

棒給表には課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の級が定められており、職員が昇進した場合に上位の級に格付けされます。法務省ノンキャリアの多くは、係員から係長とステップアップし、課長補佐までは順調に昇進します。ただ、課長以上になれるかどうかは能力次第になります。

 

また、総合職試験合格したキャリア組はスピード出世で、入庁時の年収はそれ程変わりませんが、30代になるとかなりの年収差があります。そして、40代、50代になる頃には、キャリアはノンキャリアの倍以上の年収が期待できます。さらに指定職棒給表が適用される法務省職員は、約60名。1500万~2500万円の年収が見込まれます。

 

指定職俸給表適用を受ける法務省職員

 

組織 官職
法務本省 事務次官1名

官房長、局長7名
部長1名
公文書監理官1名
審議官2名

法務総合研究所 所長1名
検察庁 最高検察庁事務局長1名

高等検察庁事務局長5名

矯正官署 矯正研修所長1名

矯正管区長7名
刑務所所長1名

更生保護官署 地方更生保護委員会委員長4名
法務局 法務局長7名
出入国在留管理庁 長官1名

次長1名
部長2名
審議官2名
地方出入国在留管理局長4名

公安調査庁 長官1名

次長1名
部長3名
公安調査局長5名