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警察事務は、公安職の警察官とは異なりますが、警察本部、警察署等で主事として、一般の事務（情報処理、広報、会計、装備管理、福利厚生、資料統計、鑑定等）における幅広い業務に従事しています。採用試験は大卒、高卒程度で、一部、短大卒向けに実施している自治体もいくつかあります。

 

そこで、公安職に憧れているもの体力に自信がないという方や、警察関係の仕事に携わりたいという方のなかには、警察事務の受験を検討している高校生、大学生、短大生もいることでしょう。ここでは、警察事務の学歴や年齢、役職に応じた給与、年収について検証！地方公務員、国家公務員、民間企業で迷われている方は参考にして下さい。

 

警察事務の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

警察事務の給料は、都道府県行政職給料表の適用で、それに地域手当やその他諸手当がプラスして給与が支払われます。基本的には都道府県の自治体の職員と同様の扱いとなります。

 

警察事務（大卒程度）は、都道府県行政職平均給与41万円、平均賞与160万円、平均年収660万円に近い金額が見込まれます。そして、警察官高卒については、多少、少なくなるもの大卒とそれほど変わらない給与、賞与、年収が見込まれます。

 

一般サラリーマンの平均年収410万円～440万円に比べても、警察事務は高年収であることがわかります。ただ、同じ警察職の警察官は、賞与はそれほど変わりませんが、平均年収は717万円になります。危険な任務により諸手当が手厚いこともあり、警察事務よりも高い給与、年収になります。

 

警察事務の諸手当

 

期末・勤勉手当（ボーナス）が年２回、その他住居手当、通勤手当、扶養手当、単身赴任手当、超過勤務（残業）手当等がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

 

退職金（定年退職）

 

各自治体により異なりますが、定年まで働けば各都道府県行政職と同様に2200万円程度が見込まれます。

 

大卒VS高卒生涯賃金（22歳～定年まで）

 

都道府県行政職の平均生涯年収2億6429万8,000円と同等の金額が見込まれます。また、高卒出身も大卒よりも多少、給料の差があるもの、4年早く従事していることもあり同等の金額が見込まれます。さらに、大卒は大学進学にかかった学費を差し引くと、高卒のほうが最終的に生涯賃金が上回っていることも考えられます。

 

大卒VS高卒給料モデル

 

学歴	初任給	30歳	40歳	50歳
大卒	19.5万円万	23.5万円	33万円	40万円
高卒	16.5万円	23万円	32万円	39万円

※　この他に各種手当が支給

 

警察事務給料は、最初のほうは差があるもの30代からはそれほど変わらない金額になります。ただ、昇任の速さは大卒のほうが有利ですので、手当が支給される分、総支給される給与は大卒出身者のほうが高くなります。

 

キャリアアップによる警察事務年収モデル

 

役職	年代	年収
主事（係員）	18～20代前半	280万円～320万円
副主査・主任	20代後半	360万円～390万円
係長・主査	30代～40代	435万円～600万円
本部課長補佐 警察署課長 主任主査	40代～50代	620万円～700万円
本部課長・主幹	50代	720万円～800万円

 

警察職員（事務）の昇任制度は学歴・性別を問わず、努力次第でキャリアアップ可能です。本人の努力と実力が公平に評価されます。昇任受験資格を得るまでの勤務年数の違いはありますが、学歴を問わず同じ内容の試験の結果により昇任することができますので、高卒出身者も上位級に就くことも期待できます。

 

そして、警察事務給与は、定期的な昇給や昇任資格考査、選考による昇任により、基本給及び各種手当が増えていきますので、将来を見据えた計画的な生活が送れます。また、年功序列型の安定した賃金給与であることも確かですので、リストラの心配もなく定年まで安心して働けるのも魅力です。