学校事務の年収モデル～年齢・役職別一覧

学校で働く事務職の「学校事務」は、公立・国立・私立など勤務する場所は様々です。職員の給与計算や証明書の発行のほかに、仕事内容は多岐にわたり、学校運営を支える役割を担っています。また、学校事務の給料や賞与については、勤務する学校により異なります。

そして、公立学校に勤務する場合、「学校事務職員」として採用される自治体と、「行政職」として採用され、配属の1つとして学校に置かれる自治体があり、どちらにしろ公務員採用試験に合格する必要があります。

ここでは、都道府県や市職員採用試験にて従事する公務員学校事務の給与、年収を検証！地方公務員行政職や警察事務、民間企業などで迷われている方は参考にして下さい。また、学校事務の生涯賃金が気になる方もご覧くださいね。

都道府県採用による学校事務は都道府県職員（行政職）給料表が適用になります。そして、市職員採用による学校事務についても市職員（行政職）給料表が適用になり、それぞれの地域によって給料体系が異なります。また、地方公務員は、等級と棒号により給料が決まり、それに諸手当がプラスした金額が給与となります。

そこで、学校事務としての給料は公表されていませんが、下記は、都道府県、政令都市、市区町村における行政職の平均給与、賞与、年収になります。学校事務はそれよりか多少なめと考えておくと良いでしょう。

場所/平均年齢	平均給与	平均賞与	平均年収
都道府県/43.2歳	41万円	160万円	660万円
政令都市/42.0歳	44万円	165万円	698万円
市役所/42.0歳	39万円	152万円	630万円

私立学校は、小学校、中学校、高校、大学や運営している規模により、給与の差がかなりあります。賞与なども違ってきますので、規模の大きさにより年収の差も明らかとなります。そして、医療事務や、営業事務、一般事務などは、平均年齢が若いことや雇用形態（正社員・パート）の違いから年収は少ない傾向にあります。

扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当、住居手当、特殊勤務手当、特殊勤務地手当などがあります。

退職金についても、各自治体により異なりますが、定年まで働けば行政職と同様に2000万円が見込まれます。

高卒もしくは大卒から定年まで学校事務として働くことで、都道府県平均生涯年収2億6429万8,000円よりか少なめの金額ですが、一般サラリーマンよりかは高い生涯賃金が期待できます。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

区分	20～30歳（主事・主任）	40歳（副主査・主査）	45歳（主幹）	50歳（事務長）
学校事務大卒	18～25万円	35万円	37万円	40万円
学校事務高卒	15～22万円	29万円	34万円	36万円

※役職名は自治体によって異なります。

公務員学校事務は、概ね主事、主任（副主査）、主査、主幹、事務長といった役職があり、50歳になったからといって必ずしも事務長になれるわけではありません。主任の役職で定年退職する人もいますし、副主査、主査までという方もいます。役職があがれば給料もUPするので、同じ年代でも年収の差はあります。

学校事務は、勤務する自治体によって給料、年収に差があり、高年収を求めるなら上記のようにトップ10にランクインしている自治体への受験がおすすめです。そして学校事務給料号棒は級にかかわらず、毎年、１段階上がり給料も上り、長く勤めるほど基本給はアップしていきます。

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