経済産業省の年収モデル～年齢・役職別一覧

日本の行政機関のひとつである経済産業省は、経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する機関になります。経産省は中央省庁の中で特にビジネスと接点の多い省庁になるので、日本経済を牽引する役割を担っています。

 

公務員受験生のなかには、志望先の一つにピックアップしている学生、既卒者、社会人の方もいることでしょう。ここでは、国家公務員経済産業省の年齢、役職、キャリア官僚の給与や年収を紹介！また、仕事内容についてもまとめていますので受験先の参考にして下さい。

 

経済産業省の組織、仕事とは

 

7,982人うち本省勤務は4,375人

 

幹部

 

大臣、副大臣2名、大臣政務官2名、事務次官、経済産業審議官

 

各部署

 

• 大臣官房
• 経済産業政策局
• 通商政策局
• 貿易経済協力局
• 産業技術環境局
• 製造産業局
• 商務情報政策局
• 資源エネルギー庁
• 特許庁
• 中小企業庁
• 電力・ガス取引監視等委員会事務局

 

地方支分部局

 

• 経済産業局：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州
• 産業保安監督部等：北海道、関東東北、中部近畿、中国四国、九州、那覇産業保安監督事務所
• 経済産業研修所

 

外局

 

• 資源エネルギー庁
• 特許庁
• 中小企業庁

 

経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦しています。

 

日本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「日本を、国民一人ひとりの生活を、より豊かに」というミッションに挑む経済産業省。キャッシュレス決済の普及から再生可能エネルギーの開発まで、対応すべき領域は拡大の一途を辿っています。

 

経済産業省職員の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス（勤勉手当）には、人事評価の結果が反映されます。

 

令和２年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円（定年）になります。本府省に勤務する経済産業省職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額

 

国家公務員の諸手当

 

扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など

 

大卒VS高卒初任給

 

試験	学歴	級・号棒	月額
総合職	院卒者	2級11号棒	264,400円
総合職	大卒程度	2級11号棒	232,840円
一般職	大卒程度	1級25号棒	225,840円
一般職	高卒程度	1級5号棒	187,920円

※2020年4月1日の実績

 

経済産業省職員の生涯賃金（～定年まで）

 

経済産業省の生涯賃金（年収）は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。また、キャリア組はそれ以上ということも考えられます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

経済産業省職員の年齢、学歴、役職別年収モデル

 

本府省

 

等級	役職	年間給与
1級	係員	320万円
2級	主任	350万円
3級・4級	係長	450～600万円
5級・6級	課長補佐	600～900万円
7級・8級	室長	900～1000万円
9級・10級	課長	1100～1400万円
－	審議官	1500～1800万円
－	局長	1800～2000万円
－	事務次官	2500万

 

官僚VSノンキャリ年齢・役職別年収比較

 

年齢	役職	年間給与
25歳	係員	320万円
25歳（キャリア）	係員	350万円
35歳	係長	450万円
35歳（キャリア）	本府省課長補佐	730万円
40歳	係長・課長補佐・室長	550万円
50歳	地方機関課長	670万円
40～50歳（キャリア）	本府省課長	1,200万円
50歳半ば（キャリア）	本府省局長	1,800万円
50歳半ば（キャリア）	事務次官	2,500万円

 

 

棒給表には課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の級が定められており、職員が昇進した場合に上位の級に格付けされます。ノンキャリアの多くは、係員から係長とステップアップし、課長補佐までは順調に昇進します。

 

課長補佐級は、係員・係長に次ぐ役職であり、管理職との距離も近い経産省の中核ポジションで、一般的には中堅社員の位置づけにあたります。班（チーム）の総括や部下のマネジメントを担うケースもあり、正式な管理職へ昇格も控えた存在です。ただ、課長以上になれるかどうかは能力次第になります。

 

また、総合職試験合格したキャリア組はスピード出世で、入庁時はそれ程変わりませんが、30代になるとかなりの年収差があります。そして、50代になる頃にはノンキャリアの倍以上の年収が期待できます。

 

 

府省

 

事務次官１名
経済産業審議官１名
官房長、局長７名
総括審議官１名
政策立案総括審議官１名
地域経済産業審議官１名
技術総括・保安審議官１名
商務・サービス審議官１名
部長２名
審議官１８名
参事官４
電力・ガス取引監視等委員会事務局長１名
研修所長１名

 

府省　経済産業局

 

局長８名

 

府省　資源エネルギー庁

 

長官１名
次長１名
部長３名

 

府省　特許庁

 

長官１名
特許技監１名
部長７名
首席審判長１名

 

府省　中小企業庁

 

長官１名
次長１名
部長２名

 

さらに事務次官、外局の長官、本府省の局長、局次長、部長、審議官等の官職に就く職員は、指定職棒給表が適用され年収1500万～2500万円が期待できます。経済産業省は総勢67名になります。