財務省の年収モデル~年齢・役職別一覧

財務省の年収(給料)モデル~年齢・役職別一覧

高級官僚の中でもエリートが集まる省庁として知られている財務省は、予算編成、税制の企画立案、関税交渉、国の資産・債務管理、外国為替相場の安定等、国の根幹に関わる重要なポストに位置しています。ちなみに財務省のトップである財務大臣は、2021年現在は、麻生太郎自民党衆議院議員が努めています。

 

そこで、国家公務員財務省を志望している受験生のなかには、給料や賞与、年収など気になる方もいることでしょう。ここでは、年齢、役職別の給与やキャリア官僚(総合職)VS一般職の年収比較についても紹介していますので、公務員受験生は参考にして下さい。

 

財務省の組織、仕事とは

 

(1)内部部局:「大臣官房」、「主計局」、「主税局」、「関税局」、「理財」、「国際局」またこの下に、主計局司計課や主税局税制第一課などがあり、組織がより細分化

 

(2)地方支分部局:「財務局」が置かれており、 北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局 、東海財務局、 近畿財務局、 中国財務局 近畿財務局、 四国財務局、九州財務局を設置しています。これらは各地域の財務窓口としての役割を果たしています。

 

(3)外局:外局には国税庁などが置かれています。国税庁の職員数は約56,000人と 、財務省の中でも最も大きな組織です

 

外局の国税庁と本省を加えた職員数は約7万人と、中央官庁で最大級の組織を誇っています。

 

財務省職員の活躍するフィールド

 

国内各地の地方支分部局や地方公共団体で多くの職員が活躍しています。また、他省庁や民間企業に出向する機会もあります。2020年1月末時点で、約200名の財務省職員(留学を除く)が世界各地の在外公館や国際機関、シンクタンク等でグローバルに活躍をしています

 

財務省本省キャリアアップ

 

係員⇒国税局/財務局/税関⇒係長/留学⇒課長補佐⇒企画官・室長⇒管理職(課長等)

 

管理職とは
本府省内部部局、外局の内部部局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、内閣府北方対策本部、内閣府子ども・子育て本部、内閣府総合海洋政策推進事務局、内閣府国際平和協力本部に属する官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職を占める職員をいう。

 

財務省の職員は、約2年ごとに様々な部局で経験を積み、成長しながらキャリアアップしていきます。課長補佐は行政の最前線で政策の企画・立案の中心的役割を務めます。財務省管理職員は、R2年10月1日現在、室長級172名、課長級84名が任用されています。

 

財務省の平均給与、賞与、年収~生涯賃金まで徹底検証!

 

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス(勤勉手当)には、人事評価の結果が反映されます。

 

令和2年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円(定年)になります。本府省に勤務する財務省職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額

 

国家公務員の諸手当

 

扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など

 

大卒VS高卒初任給

 

試験 学歴 級・号棒 月額
総合職 院卒者 2級11号棒 264,400円
総合職 大卒程度 2級11号棒 232,840円
一般職 大卒程度 1級25号棒 225,840円
一般職 高卒程度 1級5号棒 187,920円

※2020年4月1日の実績

 

キャリアVsノンキャリ生涯賃金(~定年まで)

 

財務省の生涯賃金(年収)は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。また、キャリア組はそれ以上ということも考えられます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

財務省職員の年齢、学歴、役職別年収モデル

 

年齢 役職 年間給与
25歳 係員 320万円
25歳(キャリア) 係員 350万円
35歳 係長 450万円
35歳(キャリア) 本府省課長補佐 730万円
40歳 係長・課長補佐・室長 550万円
50歳 地方機関課長 670万円
40~50歳(キャリア) 本府省課長 1,200万円
50歳半ば(キャリア) 本府省局長 1,800万円
外局の長官 2,200万円
事務次官 2,500万円

 

本府省:1級係員、2級主任、3級係長、4級係長、5級課長補佐、6級課長補佐、7級課長補佐、8級課長、9級課長、10級課長

 

棒給表には課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の級が定められており、職員が昇進した場合に上位の級に格付けされます。ノンキャリアの多くは、係員から係長とステップアップし、課長補佐までは順調に昇進します。ただ、課長以上になれるかどうかは能力次第になります。

 

また、総合職試験合格したキャリア組はスピード出世で、入庁時はそれ程変わりませんが、30代になるとかなりの年収差があります。そして、50代になる頃には、キャリアはノンキャリアの倍以上の年収が期待できます。

 

指定職俸給表適用を受ける財務省職員

 

本省

 

事務次官1名
財務官1名
官房長、局長6名
総括審議官1名
政策立案総括審議官1名
局次長6名
公文書監理官1名
審議官9名
参事官6名
研究所副所長1名
センター所長1名

 

財務局

 

局長、支局長10名
金融安定監理官2名

 

税関

 

税関長8名
地区税関長1名

 

国税庁

 

長官1名
次長1名
部長3名
審議官2名
国税局長11名
税務大学校1名
税務大学校副校長1名
審判所長1名(国税不服審判所)
次長1名(国税不服審判所)
首席審判官6名(国税不服審判所)

 

さらに指定職棒給表が適用される国家公務員職員は、総勢1400人余。平均年齢56.7歳、1500万~2500万円の年収が見込めます。そのうち財務省は、総勢83名になります。