防衛省の年収モデル～年齢・役職別一覧

安定した給与、充実した福利厚生が魅力の公務員を受験するにあたり、防衛省に関心を高めている学生、社会人もいることでしょう。日本の平和を守る重要な任務を任されているので、やりがいを実感できる仕事になります。採用試験は、大きくわけて総合職、一般職（大卒、高卒程度）、防衛省専門職があります。

 

ここでは、防衛省職員の学歴や年齢、役職に応じた給与、年収について検証！キャリアとの格差が気になる方、他省庁や地方公務員で迷われている方は参考にして下さい。

 

防衛省の組織、仕事

 

日本の行政機関のひとつである防衛省は、自衛隊の管理、運営、日米安全保障条約に係る事務等を所管しています。自衛官以外の職員は、行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員20,924人で、このうち特別職20,898人であり、一般職の定員は27人。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,514人、防衛装備庁1,410人と規定しています。

 

幹部

 

• 防衛大臣
• 防衛副大臣
• 防衛大臣政務官（2人）
• 防衛大臣補佐官（1人以内、必置ではない）
• 防衛大臣政策参与（3人以内、必置ではない）
• 防衛事務次官
• 防衛審議官
• 防衛大臣秘書官

 

内部部局

 

• 大臣官房
• 防衛政策局
• 人事教育局
• 整備計画局
• 地方協力局

 

施設等機関

 

• 防衛大学校
• 防衛医科大学校
• 防衛研究所

 

外局

 

防衛装備庁

 

地方支分部局

 

• 北海道防衛局
• 東北防衛局
• 北関東防衛局
• 南関東防衛局
• 近畿中部防衛局
• 中国四国防衛局
• 九州防衛局
• 沖縄防衛局

 

防衛省は事務官等・自衛官を併せて20数万人を擁する同一の組織を指しています。「自衛隊」は陸・海・空における実力行動の実施、その一方で「防衛省」は行政部門を担当している内部部局等での勤務になります。2万人を超える防衛省職員が、全国各地においてそれぞれの能力を最大限に発揮して国防の一翼を担っています。

 

日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置され、長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括。そして、本省内部部局は、日本の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦として、防衛政策の企画・立案を担当しています。

 

また、防衛省に所属する「防衛省専門職員」は、語学力を活かして、日本のために働きたいと考えている人向けの国家公務員専門職の一つです。その活躍の場は、防衛省や内閣官房、外務省などの中央官庁や、全国にある防衛局、全国の自衛隊駐屯地など多岐にわたります。

 

防衛省職員の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス（勤勉手当）には、人事評価の結果が反映されます。

 

令和２年国家公務員給与等実態調査によると本府省に勤務する一般職行政職は、平均年齢40.6歳、平均給与月額45万、ボーナス200万円、平均年収740万円、退職金2,140万円（定年）になります。本府省に勤務する防衛省職員や特別職の防衛省専門職員についてもこの金額を参考に推定できます。
※ノンキャリアとキャリアどちらも含まれた金額

 

 

国家公務員の諸手当

 

扶養手当、住居手当、通勤手当、 単身赴任手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究員調整手当など

 

大卒VS高卒初任給

 

試験	学歴	級・号棒	月額
総合職	院卒者	2級11号棒	264,400円
総合職	大卒程度	2級11号棒	232,840円
防衛省専門職	大卒程度	1級25号棒	225,840円
一般職	大卒程度	1級25号棒	225,840円
一般職	高卒程度	1級5号棒	187,920円

※2020年4月1日の実績

 

キャリアVsノンキャリ生涯賃金（～定年まで）

 

防衛省の生涯賃金（年収）は、国家公務員平均2億8000万円と同等に考えてよいかと思われます。また、キャリア組はそれ以上ということも考えられます。そして、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

防衛省総合職VS一般職の年齢・役職別年収比較

 

年齢	役職	年間給与
25歳	係員	320万円
25歳（総合職）	係員	350万円
35歳	係長	450万円
35歳（総合職）	本府省課長補佐	730万円
40歳	係長・課長補佐・室長	550万円
50歳	地方機関課長	670万円
40～50歳（総合職）	本府省課長	1,200万円
50歳半ば（総合職）	本府省局長	1,800万円
50歳半ば（総合職）	事務次官	2,500万円

 

本府省：2級係員、3級主任、4級係長、5級課長補佐、6級課長補佐、7級課長補佐、8級課長、9級課長、10級課長

 

棒給表には課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の級が定められており、職員が昇進した場合に上位の級に格付けされます。ノンキャリアの多くは、係員から係長とステップアップし、課長補佐までは順調に昇進します。ただ、課長以上になれるかどうかは能力次第になります。

 

また、総合職試験合格したキャリア組はスピード出世で、入庁時はそれ程変わりませんが、30代になるとかなりの年収差があります。そして、50代になる頃には、キャリアはノンキャリアの倍以上の年収が期待できます。

 

 

防衛省専門職員は自衛官とは異なり戦闘訓練を行わない非戦闘要員で、自衛隊やその機関で資料の翻訳や通訳や在日アメリカ軍との渉外業務や自衛隊員への語学教育を担当する語学区分と、情報分析を担当する国際関係区分に分類されます。

 

防衛省専門職員は、まず防衛部員からスタートします。自衛官だと1佐から3佐に相当する官職です。昇進にともなって防衛部員から防衛書記官と官名が変わり、防衛事務官は係員から課長補佐に相当する官職になります。防衛事務次官は防衛省の事務方のトップになります。