公務員予備校比較ラボ

財政が豊かな東京都の職員に興味、関心を高めている高校生、大学生、転職を検討している社会人の方は多いかと思われます。また、都庁は公務員の受験先のなかでも別格な存在としています。日本の首都、国際豊かな社会情勢などを理由に志望する人もいますが、地方公務員のなかで高収入が期待できることも一つの理由としています。

 

ここでは、東京都職員（都庁）の学歴や役職による給与、年収を検証！特別区や他の地方自治体、政令都市などで迷われている方は参考にして下さい。

 

東京都職員（都庁）の平均給与、賞与、年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。

 

そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査（「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」）を実施し、給与勧告を行っています。

 

 

都庁職員の平均給与44.5万円、平均賞与180万円、平均年収715万円です。（平均年齢41.5歳）

 

都道府県庁全体では実質的に毎年トップの年収自治体になります。地方公務員の平均年収は662万円なので、都庁の平均年収は約50万円ほど高い水準になります。また、特別区は平均年収688万円で、約30万円の差があり、やはり都庁職員のほうが高年収になります。ちなみに一般サラリーマンの平均年収410万円～440万円ですので、かなりの格差があることがわかります

 

都庁の給与事情

 

行政職一（事務、福祉、技術　他）については、1～5等級（職務）と1～36号級の給料表を基づいて決定され、それに諸手当がプラスされたものが給与になります。公安職については8級、医師や歯科医は3級、薬剤師、看護師については4級まで、職種によっては定められている等級は異なります。

 

そして、他の道府県自治体は、40代までは勤続年数に応じて昇給するので、等級が上がる、上がらないに関わらず毎年、給料がUPする仕組みになっています。その一方で都庁は、40代にしても1級、2級に留まっている人もいれば、若くして昇格している人もいます。東京都職員の場合は、一般的な公務員とは給与事情が異なり、実力主義的な要素があります。

 

また、都庁職員の給料月額は、実は沖縄県についでワースト２位というのが実情です。それなのに毎年、都道府県でNO,1の年収という結果には、高額な地域手当が理由になります。全国平均は12,000円ですが、東京の場合は、なんと67,000円支給されます。地域手当は、物価調整手当ということから物価の高い東京都ならではの高額になるということです。

 

学歴別初任給（事務、福祉、技術　他）

 

１類Ｂ （大卒程度）	２類 （短大卒程度）	３類 （高卒程度）	１類Ａ	キャリア活用
２２０，４４０円	１８８，５２０円	１７４，７２０円	２４０，２４０円	２９２，９２０円

※初任給には、地域手当（20％）が含まれます。
※キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。

 

都庁職員の諸手当

 

• 扶養手当：扶養親族を有する職員に対して支給扶養手当（子１人につき9,000円、配偶者等6,000円（課長級3,000円））
• 住居手当：住居費の負担を勘案して支給
• 地域手当：民間における賃金、物価及び生計費等の事情を考慮して支給
• 通勤手当：通勤のために要する運賃等の実費弁償を主旨として支給
• 超過勤務手当：正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員又は週休日の変更に伴い、１週間の正規の勤務時間を超えてあらかじめ週休日とされた日に勤務することを命じられた職員に対し、その勤務時間に応じて支給
• 期末手当・勤勉手当：民間における賞与等の特別給に相当するものとして支給
• 管理職手当：特別調整額

 

退職金（定年退職）

 

都庁職員行政職の退職金は2236万円です。他の地方公務員自治体とそう変わりはありません。

 

大卒VS高卒生涯賃金（22歳～定年まで）

 

都道府県行政職（大卒）の平均生涯年収2億6429万8,000円となりますが、都庁は年収トップであることから、それ以上の3億近い生涯賃金が見込まれます。また、高卒や短大卒についても、大卒よりも給与の差はあるもの高卒なら4年、短大卒なら2年早く給料をもらっていることと、大学進学にかかる費用を考えると、どの学歴でも同等の金額が見込まれることが期待できます。

 

都庁（事務、福祉、技術　他）年収モデル

 

	例月給与 ×12ヵ月分	期末手当	勤勉手当	年収
25歳係員 （1級主事、2級主任）	2,651,040円	574,392円	452,886円	3,678,000円
35歳課長代理 （3級）	4,425,120円	1,016,300円	801,314円	6,243,000円
45歳課長（4級）	7,279,200円	1,399,918円	1,559,000円	10,238,000円
50歳部長（5級）	9,155,520円	1,669,192円	2,211,678円	13,036,000円

※行政職給料表（一）適用

 

都庁職員事務系は約2万人が従事しており、そのうち主事38.7％、主任等26.6％、課長代理19.9％、統括課長代理5.6％、管理職9.2％となっています。1000万以上の年収が見込まれるのが課長、部長職ということになりますが、そこまで昇格している職員はわずかになります。ただ、都庁職員の平均年収は、地方公務員のなかでもトップクラスになるので、上位級でなくても高い給与が期待できます。