公務員予備校比較ラボ

東京大都市圏の一角を成し、都道府県別の人口は東京都に次ぐ第2位の神奈川県は、県内総生産4位で経済、産業が発展している都市になります。

 

そこで、地方公務員のなかでも人気の高い神奈川県職員の給料や年収、退職金が気になるという方もいることでしょう。ここでは職種、平均年齢に応じた年収などまとめていますので、行政職員、警察職員、県立高校や市町村立小・中学校の教職員など、さまざまな職種で迷われている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。また、神奈川で民間企業と地方公務員で迷われている方もご覧下さいね。

 

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神奈川県庁公務員の平均年収～生涯賃金まで徹底検証！

 

全職種

 

 

一般行政職

 

 

全教育公務員

 

 

警察職

 

※総務省（H３０年給与・定員等の調査結果）参考

 

 

• 全地方公共団体：401,242円
• 都道府県：413,909円
• 政令都市：427,624円
• 国家公務員：410,940円

 

神奈川県職員の年収は、都道府県庁のなかで2位に位置しており、全国の地方公務員のなかでも上位にランクインしています。神奈川県のラスパイレス指数は102.,5で、47都道府県トップの指数になります。

 

 

 

 

諸手当（月額平均）

 

全職種	110,755円
一般行政職	108,578円
全教育公務員	81,696円
警察職	77,253円 ※警察職は全諸手当を含んだ統計ではありません。
内訳（職種によって異なる）	扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、農林漁業普及指導手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

生涯賃金！大卒VS高卒比較

 

47都道府県の平均生涯年収は2億6429万8,000円で、神奈川県庁公務員はそれよりも高い金額であると考えて良いでしょう。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる学費を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

そして、高卒、大卒など学歴によって初任給に差はあるもの、高卒は同期になる大卒と比べ、出世は遅いですが、40代になると同じポジションにつくことになります。給料は大卒、高卒の学歴でそれほど変わらなくなります。ただし、最終的に出世できる役職は、高卒では限界があるのが実情です。管理職の多くが大卒、院卒出身であることから、高卒出身よりも平均年収は高くなると考えられます。

 

ただ、神奈川県職員は、高い年収と退職金など合わせると、国内の上場企業と比較しても劣らないと思われます。また高卒出身も県内の上位企業に近い生涯賃金が見込めると考えても良いかと思われます。

 

神奈川県職員VS民間企業年収比較

 

神奈川の企業平均年収ランキングを見ると、1位は電機機器の会社レーザーテックが1113万円、次いで小売業のクリエイトＳＤホールディングス1081万円になっています。神奈川県庁と同じぐらいの年収の企業は、富士通ゼネラル、三菱化工機、すてきナイスグループ、エイアンドティー、芝浦メカトロニクス、ニフコ、図研などがあげられ、県内のなかでは40位あたりにランクインしている会社になります。

 

神奈川県の平均年収は公務員関係なく、47都道府県のなかで3位、553万2000円と高い都市ですが、それ以上の平均年収である県庁職員は、県内でも高水準の給料、賞与になります。また、職員の学歴は、大卒72,7％、短大卒6,3％、高卒20,7％、中卒0,2％ですので、給料の高い大卒が多いことも理由の一つと考えられます。

 

神奈川県庁の初任給（月額給与）

 

一般行政職	大学院修士課程修了：223,000円 大卒：209,000円 高卒：171,000
警察職	大卒：240,000円 短大卒：221,000円 高卒：203,000円
教育職（高等学校教育職）	大卒：230,755円
教育職（小・中学校教育職）	大卒：230,755円 短大卒：205,600

 

神奈川県職員の大卒の初任給は、地方公務員のなかでもトップクラスになっています。

 

神奈川県職員の等級・業種別平均年収・年齢

 

行政職

 

等級	役職	年収	平均年齢
１級	主事・技師等	400～540万円	25,7歳
２級	高度の知識経験を必要とする主事・技師等	480～620万円	31,5歳
３級	主任主事・主任技師等	500～680万円	36,2歳
４級	主査等	580～750万円	45,9歳
５級	副主幹・副技幹等	700～780万円	49,3歳
６級	グループリーダー等	750～820万円	50,8歳
７級	課長	820～870万円	53,5歳
８級	部長・参事	900万円	55,9歳
９級	局長・参事監	950万円	56,8歳
１０級	理事等	1000万円	58,2歳

 

一般行政職の20代は主に1級～2級に属し、30代になると2～3級、40代になると3～5級へ昇格します。職員全体の約8割弱が5級の副主幹・副技幹に属することになります。やる気、能力があれば高卒でも主査、副主幹・副技幹あたりまで登り詰めることができると考えられます。

 

また、大卒ならグループリーダー以上、狭き門ですが課長、部長まで昇格することができ、一握りですが局長等の9等級、最高級10級の理事も夢ではありません。

 

教育職

 

等級	役職	年収	平均年齢
１級	実習助手の職務	350～500万円	38.0歳
２級	教諭、養護教諭	380～780万円	37.5歳
３級	総括教諭の職務 副主幹級	660～800万円	51.5歳
４級	副校長又は教頭の職務	760～850万円	53.9歳
５級	校長の職務	900万円	56.9歳

 

2級に属する職員が約8割を占め、総括教諭の職務は全体の1.3割、残りが教頭、校長になります。

 

公安職（警察）

 

級	役職	年収	平均年齢
１級	巡査	420～500万円	24.5歳
２級	巡査長	520～700万円	32.9歳
３級	巡査部長	540～750万円	39.1歳
４級	係長・警部補	600～800万円	45.4歳
５級	警部・専門官	720～820万円円	50.3歳
６級	警察本部の課長補佐 警察署の課長	850～800万円	50.2歳
７級	警視・調査官	860～900万円	52.3歳
８級	警察本部の課長 警察署の署長又は副署長	900～950万円円	54.7歳

 

3級までに属している職員は全体の約7割を占め、昇任昇格関係なく40代になれば平均700万円以上の年収が見込めます。そして、高卒でも能力、実力によっては係長・警部補への昇進もまれですが可能です。警部以上の役職は全体の1割程度で、大卒出身者がほとんど従事しているのが現状です。

 

 

関連ページ

 

神奈川県職員の給与・職員数

 

https://www.pref.kanagawa.jp/menu/6/31/162/index.html

 

神奈川県職員採用試験対策