【2020年】川崎市役所の年収モデル~年齢・役職別一覧

【2020年】川崎市役所の年収(給料)モデル~年齢・役職別一覧

7区の行政区を持つ川崎市は、2019年5月には全国人口第6位の市になり、県庁所在地の市以外では最大かつ唯一100万人を超えている都市になります。全国有数の工業都市であり、政令指定都市では最も財政に余裕があります。

 

そんな川崎市役所で働きたいという若者や公務員転職を考えている方もいることでしょう。ここでは、年齢、業種別の平均年収などまとめていますので、民間企業で迷われている方、他の市町村職員また国家公務員採用試験の受験を考えている方は参考にしてみて下さいね!

 

川崎市役所公務員の平均年収~生涯賃金まで徹底検証!

 

全職種

 

給与444,009円、賞与1,749,700円、年収707万円
年齢41.8歳 退職金(60歳定年)2173万円

 

行政職

 

給与450,481円、賞与1,756,900円、年収715万円
年齢41.3歳、退職金(60歳定年)2273万円

 

教育職

 

給与430,636円、ボーナス1,829,037円、年収699万円
年齢40.6歳、退職金(60歳定年)2308万円

※総務省(H30年給与・定員等の調査結果)参考

 

平均給与月額(一般行政職)

 

  • 全地方公共団体:401,242円
  • 都道府県:413,909円
  • 政令都市:427,624円
  • 国家公務員:410,940円

 

川崎市役所職員の年収は、県内の地方公務員のなかで2位に位置し、全国市区町村ランキングでは11位にランクインしています。地方公務員(一般行政職)の平均年収630万円に対して川崎市職員の年収は非常に高く、政令都市20都市のなかでも高収入が見込まれる地方公務員になります。そして、政令都市ラスパイレス指数は101.3で、7位/20都市になります。

 

ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

 

諸手当(月平均)

 

全職種 119,116円
一般行政職 129,191円
教員職 90,574円
内訳(職種によって異なる) 扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、義務教育等教員特別手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当

 

川崎市役所職員の生涯賃金

 

およそ2億9000万円と予想されます。また、高卒は大卒よりも少ないですが、大学でかかる費用を考えると、最終的に大卒の職員と変わらないとも言われています。

 

川崎市役所公務員VS民間企業年収比較

 

同じぐらいの年収が見込める川崎市内の企業は、6位の電機機器メーカー富士通ゼネラル、7位の三菱化工機があげられます。ちなみに市内企業のトップは医薬品業界のペプチドリーム 1016万円になっています。

 

川崎市職員の職種・学歴別初任給

 

初任給

 

職種 初任給
一般行政職 大卒:205,204円

高卒:165,880円

技能労務職 技 能:157,876円

業 務:152,888円

高等学校教育職 大卒:231,884円

高卒:184,092円

小・中学校教育職 大卒:237,568円

短大卒:211,700円

消防職 大卒:222,604円

高卒:179,220円

※給料と地域手当が含まれた金額

 

平均給与、年収が政令都市のなかでも高い川崎市役所(行政職)初任給は、大卒、高卒ともに国家公務員初任給よりも低くなります。国家公務員は、一般職(大卒)213,092円、高卒程度170,636円となっています。

 

川崎市役所の職種・学歴・年齢別平均給料月額

 

区分(学歴) 20~30歳 40歳 45歳 50歳
一般行政職(大卒) 26万円 35万円 39万円 41万円
一般行政職(高卒) 21万円 32万円 36万円 38万円
技能労務職(中卒) 該当なし 25万円 30万円 33万円
技能労務職(高卒) 20万円 27万円 33万円 35万円
高等学校教育職(大卒) 33万円 41万円 43万円 45万円
幼稚園教育職(大卒) 31万円 39万円 41万円 43万円
幼稚園教育職(大卒) 30万円 36万円 40万円 41万円
消防職(大卒) 27万円 36万円 40万円 41万円
消防職(高卒) 24万円 34万円 37万円 39万円

 

高卒と大卒は20代こそかなり給料の差はあるもの、30代、40代、年齢が経過することで給料の差は縮んでいます。年功序列で基本給が上がっていく仕組みがあり、高卒は同期になる大卒と比べ、出世は遅いですが、40歳頃になると同じポジションにつくことになります。そうはいっても月給2~3万円の差はありますので、年間にすると30~40万円の違いはあります。

 

川崎市≪一般行政職≫役職別の月額給料・年収

 

区分(役職) 年代 月額給料 年収
1級(職員) 20代 136,500~241,100円 360~450万円
2級(高度職員) 20代後半 150,900~329,000円 400~650万円
3級(主任) 30代 226,700~376,500円 550~730万円
4級(係長) 30代後半~40代 256,300~404,600円 625~800万円
5級(課長補佐) 40代 303,600円~431,400円 680~850万円
6級(課長) 40代後半 341,600~452,400円 720~880万円
7級(部長) 50代 373,100~487,100円 770~900万円
8級(局長) 50代半ば 409,900~534,600円 900~1000万円以上

 

川崎市職員(行政職)20代は、主に1級~2級に属し、年収360万円~600万円が見込まれ、30代で主任に昇格、550万円~700万円近い年収が見込めます。そして、40代になると平均700万円以上の年収を得ることができます。また、高卒出身なら主任、頑張りようでは係長まで昇格が可能ですが、課長補佐、課長クラスはほとんどが大卒出身者であることが現状です。

 

さらに、学歴による出世の差は明らかであり、40代、50代で出世している、いないとでは、給料の差が目に見えて分かります。そして、部長、局長になれば50代で900~1000万以上の年収が可能です。