労働基準監督官の予備校比較ランキング
専用のコースを設けている公務員予備校はそれほど多くはなく、労働基準監督官の対策講座として有名なのは大卒程度に強いと言われているTACと老舗スクール塾であるLECになります。但し、最近ですと東京アカデミーも労働基準監督官予備校・専門学校として人気を集めていますし、資格スクール大栄においても決して負けてはいない状況になります。教養試験(基礎能力試験)、専門試験など筆記だけではなく2次の個別面接対策のノウハウを持っているサービスを中心に解説しています。なお、試験は法文系のA区分と理工系のB区分で実施されてます。
なお、労働基準監督官予備校・通信講座比較ランキングについてはページ最後に設置していますので、前半の基礎知識編について興味が無い方は飛ばして頂いてOKです。家から遠くて通学塾に行けない場合においても通信教育を利用するなど方法はたくさんありますので、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか?
労働基準監督官の通信講座・通信教育比較を検討されている方についても必見です!アビバ以外であれば全て通信のコース・対策講座がありますので、安心です!
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日本テレビドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」は大物女優竹内結子さん、新進気鋭の若手実力派俳優である松阪桃季さんなどが出演されたことで話題になりました。これまでも国家公務員を題材にした作品は結構あったのですが、労働基準監督署をモデルにしているのは貴重でしたね。これを見ていた方であればある程度は仕事内容・職場環境について理解されていると思いますが、簡単に説明していきたいと思います。
組織としては厚生労働省労働局になります。主な業務をまとめましたので、ご覧くださいませ。
- 臨検監督
- 司法警察事務
- 安全衛生業務
- 労災補償業務
日本には数多くの労働者が日々働いていますが、その中には不利・違法な労働条件を組まされて悩んでいる方もいます。そのような方から申告や相談を受けるのも重要な業務の1つでそれによって実際に会社の事務所に立ち入りを実施したりします。その時の検査については工場であれば機械・設備に関することから財務状況を把握するために帳簿の中身まで様々になります。危険性の高い機械を継続して使っていれば大きな怪我や最悪の場合は命を落とす可能性もありますので、判断によっては使用停止等の行政処分を行うことになります。
②の司法警察事務で関連する法律は多数ありますので、主なものを一覧にしてみました。なお、地方公務員の警察事務とは異なりますので、注意が必要になります。
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- じん肺法
- 家内労働法
- 作業環境測定法
- 最低賃金法
そもそもで国家公務員は法律に基づいて働くことになりますので、自分の部署と関連するのであれば勉強しなければいけません。当然、最新の法改正においても関心を持たなければ正確に案件を進めることは難しいでしょう。司法警察事務では事業主が悪質な法律違反をした場合に刑事訴訟法に基づいて特別区司法警察員として逮捕や差し押さえなどの権限を持つことができます。強制捜査も実施することができますので、数ある部署の中でも権限が大きく、花形と言えるのではないでしょうか?
最後に労働者災害補償兼法に基づき仕事を推進するのが④になります。業務上や通勤途中などで傷害・死亡等で請求された場合に正当性はあるのか?など事実確認を聞き取り・調査をします。状況に応じて専門家から意見を求めるなどフットワークの軽さが必要になりますので、コミュニケーション能力+行動力が必須になるでしょう。労働保険料の徴収についても仕事内容の1つになります。
*下記は平成28年度実施試験に基づいて掲載しています。最新情報を確認する人は採用公式ページをご覧くださいませ。
試験区分:労働基準監督A(法文系)、労働基準監督B(理工系)
日程:1次試験5月29日→1次合格発表6月28日→2次試験7月13日~7月15日→最終合格発表8月22日
1次試験内容:基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)、専門試験(記述式)
2次試験内容:人物試験(個別面接)、身体検査
基礎能力試験の知能分野及び知識分野においてはA区分とB区分は一緒の出題範囲になりますが、専門試験の内容が異なりますので、注意が必要になります。労働基準監督予備校を選ぶ時においても講座・コースでAに対応しているのか?Bに対応しているか?シッカリと精査しないと勉強効率が悪くなりますので、気を付けなければいけません。特に通信講座・通信教育の場合ですとネット申込をするのが主流になりますので、分からないことがあれば資料請求やお問い合わせをすることが大切になります。
労働基準監督A(法文系)の専門試験出題分野
多肢選択式:必須科目は労働法、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)になります。選択科目は刑法、行政法、民法、刑法、経済学、労働経済・社会保障、社会学
記述式:労働法、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)
科目によって通常の行政区分の国家一般職・地方上級と重なりますので、一部については併願で対策することが可能になるでしょう。但し、労働関係の科目がメインになりますし、そこを徹底的に勉強しなければ合格するのは難しい試験になりますので、何となくの対策を検討されている方についてはハッキリ言って考えが甘いと言えるのではないでしょうか。
労働基準監督B(理工系)の専門試験出題分野
多肢選択式:必須科目は労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係、労働安全衛生)、選択科目は工学に関する基礎(工学系に共通する基礎としての数学、物理、化学)
記述式:必須は工業事業、選択は工学に関する専門基礎(機械系、電気系、土木系、建築系、衛生・環境系、応用科学系、応用数学系、応用物理系の工学系の専門工学に関する専門基礎分野)
労働基準監督B区分については技術系・理系職と科目が重なりますので、学習のやり方によっては同時に対策することも可能になります。しかし、基本的には第一志望の出題範囲に的を絞って勉強するのが王道になりますので、様々な試験対策を同時進行するのはあまりおすすめすることはできません。忙しい方については通信講座・通信教育を活用するのも1つの手です。
平均年収630~650万円(推定)
決して高い給与水準ではないのですが、国家公務員一般職の中で考えると平均的な給料レベルであると考えていいでしょう。大卒程度の学歴区分になりますので、同期で民間企業で働いている方でこれ以上の年収を手に入れている方は結構多いので負い目に感じる方もいるみたいですが、収入以外で福利厚生や社会的な信頼性など様々な点で実は得している公務員は多いのです。
10段階中・・・6.5
シッカリと基礎能力試験・専門試験対策をすれば決して1次合格は難しくはないでしょう。しかし、2~3ヶ月の勉強期間で突破を目指すとなると相当ハードルが高いので、短期間でも半年程度は準備時間として用意しておきたいところではありますね。合格までの目安となる学習においては1年半前後と言われています。
平成27年度実施状況
労働基準監督A:申込者数3,148名、最終合格者数297名
労働基準監督B:申込者数724名、最終合格者数120名
上記を見ると倍率・競争率が高いように思えますが、申込者ベースであり、受験者ベースではないので実際に算出された最終合格倍率についてはもう少し低い水準になると予想されます。
出題科目に当てはまる書籍・テキスト教材は多数ありますので、勉強する上ではそこまで問題は無いと思います。どのように過去問や参考書を決めるか?は感覚的でいいと思います。シンプルに理解しやすい集中できると感じたのであれば評判&口コミ評価が悪くてもOKだと思いますよ!