法務省専門職員の予備校比較

法務省専門職員（人間科学）採用試験対策に頭を抱えている方も結構多いのではないでしょうか？独学勉強ですと試験範囲が広いことで的を絞った効率的な学習をするのは難しいと言われています。そこで、このページで紹介するのは法務省専門職員の予備校・専門学校比較ランキングになります。評判＆口コミ2ch（２ちゃんねる）で評価されているスクール塾を厳選して掲載していますので、どうぞ参考にして頂ければと思います。もちろん、通学で勉強できない人もいると思いますので、ＴＡＣやクレアールなど法務省専門職員通信講座・通信教育として実力のあるサービスもランキングで上位に入っていますので、興味がある方はチェックして頂ければと思います。

 

なお、前半は仕事内容や給料事情など職業に関する基礎的な知識の紹介が主な構成になります。後半で公務員予備校を解説しますので、さっそく対策講座を選びたいという方についてはページ最後まで飛ばして頂ければと思います。

 

 

人気のあるスクール塾に厳選！通学・通信講座共にハイクオリティーの学習を提供してくれる東京アカデミー、資格スクール大栄に加えて面接対策に強いＴＡＣなど豪華なラインナップになっています。法務省専門職員の通信講座比較ランキングで考えるのであればクレアール、ＬＥＣ東京リーガルマインドも候補に入れる余地があるでしょう。

 

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平成２８年度実施試験を基に分析・掲載しています。最新版は必ず採用公式ページをご覧くださいませ。

 

試験区分：矯正心理専門職Ａ、矯正心理専門職Ｂ、法務教官Ａ、法務教官Ｂ、法務教官Ａ（社会人）、法務教官Ｂ（社会人）及び保護観察官

 

日程：１次試験５月２９日→１次合格発表６月２８日→２次試験７月１２日～７月１４日→最終合格者発表８月２２日

 

１次試験内容：基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）

 

２次試験内容：人物試験（個別面接）、身体検査、身体測定

 

矯正心理専門職区分の専門試験内容

 

多肢選択式の必須問題は心理学関連の領域、選択問題は心理学、教育学、福祉、社会学の基礎になります。記述式においては心理学に関する領域になりますので、的を絞って専門試験対策をするように心がけましょう。

 

法務教官区分及び保護観察官区分の専門試験内容

 

多肢選択式：心理学、教育学、福祉、社会学

 

記述式：選択問題で心理学・教育学・福祉・社会学に関する領域

 

＊なお、併願先としておすすめなのは地方上級の心理職になります。試験範囲が重なる部分もありますので、同時に学習を進めやすいのが特徴的になります。

 

 

何となく大学で勉強している内容の一致するから受験してみよう・・・そのように安易に受験されている方でも１次試験はシッカリと要点を得た学習を繰り返せば合格するのは難しくはないでしょう。しかし、２次試験の個別面接での質問において仕事内容と絡めた回答をすることができないのは致命傷になりかねないので注意しましょう。法務省専門職員に関する知識が無い方はイコールで「やる気がない！」、「他の公務員試験を受験すれば？」、「どこでもいいと思ってるでしょ？」などと低評価を受ける可能性があります。

 

やはり、面接試験では「絶対にココで働きたい理由があるんです！」というのが志望動機・志願理由にこないとまずいですし、それを明確に説明できなければ自己ＰＲをするのも難しいでしょう。それらを考えると法務省専門職員の仕事内容を知っておくことは受験者にとっては欠かせないことなのです。なお、法務省専門職は概ね３つの試験区分に分かれていますので、ぞれぞれの業務内容を解説していきます。

 

矯正心理専門職

 

• 少年鑑別所
• 刑事施設
• 少年院

 

主な勤務先は上記の通りになります。青少年犯罪の対するメンタル面での支援サポートた中心になります。例えば面談や心理検査を実施するのも業務の１つではありますが、それによって非行に走る少年の性格・知能・知識などの特徴を調べ原因を追究するのも役割として期待されています。それによって蓄積されたデータによって犯罪防止に役立つ可能性もありますので、極めて重要な仕事として社会貢献されていると推測することができます。時には学校等の教育機関と連携をしたり、様々な施策に取り組むこともあります。

 

法務教官

 

民間企業等経験者採用、社会人枠の採用も実施されていますので、転職を検討する際に候補に加えるといいですね。

 

仕事内容としては少年院勤務の場合ですと生活指導、基礎学力を付与するための教科指導など先生的な役割を担っています。もちろん、少年院から出る時に備えて働くうえで必要な技能や知識を取得するための職業指導も実施します。青少年の社会復帰に尽力されたいと考えている方にとっては向いている職業だと思います。

 

保護観察官

 

主な勤務先は地方構成保護委員会や保護観察所になります。少年犯罪の再犯防止や改善更生を勤めるのが主な仕事になります。

 

対象となるのは刑事施設の仮釈放、少年院から仮退院された方になります。地方構成保護委員会では届出や取り消し、退院、解除などの事務手続きが中心になりますので、デスクワークが業務の割合としては多くなります。一方、保護観察所の場合ですと出所後の生活環境調整や犯罪予防のためにカウンセリング業務など心理学や教育学などの知識に基づいて対処することになります。

 

 

平均年収６４３～６６５万円（推定）

 

一般的な給与水準と同等レベルになりますので、高収入に目を付けて受験される方も少ないのではないか？と思います。女性と男性の年収が基本的に同じになりますので、女性の働きやすさ・待遇などを考えるとメリットであると言えるのではないでしょうか？また、積極的に管理職に登用されていますので、出世を目指すことができます。産後休暇、育児休業などの制度も充実しているので働くママさんも安心です！

 

初任給について

 

＊内容が古い可能性がありますので、最新情報を公式ページから確認してくださいませ。

 

矯正心理専門職：約240,960円

 

法務教官：約240,960円

 

保護観察官：約212,040円

 

上記を見れば分かりますが、若干職種区分によって法務省専門職の平均年収は異なることが推測できます。

 

 

１０段階中・・・６．８

 

決して物凄く競争率が高い訳ではないのですが、一般的な難易度と比べると高い水準であると言えます。特に社会人経験者採用は採用予定者数・求人募集の枠が少ない傾向にありますので、かなりの倍率になっています。男性のＡ区分、女性のＢ区分に分かれているのがポイントで女性の合格者も多いと言えます。

 

平成２７年度実施結果（例）

 

矯正心理専門職Ａ区分：申込者１３４名、最終合格者数３４名

 

法務教官Ｂ区分：申込者３０８名、最終合格者数６８名

 

保護観察官：申込者数３８６名、最終合格者数７５名

 

 

試験区分によって出題分野が異なりますので、受験先によって選択することを忘れないでくださいませ。基本的に対策することができるテキスト教材は結構ありますが、独学での勉強の場合ですと実践的な経験を積むために模擬試験・模試試験においても何度か受けておくことを推奨します。